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【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は9日の記者会見で、パキスタン政府が事前通知なしで行われた国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者急襲作戦に反発していることに関し、「米大統領が取った行動に対して謝罪しない」と述べ、作戦の正当性を強調した。 同報道官は、ビンラディン容疑者のパキスタン潜伏が判明し、米単独の軍事行動が唯一の方法だった場合、これを実行するのがオバマ大統領の公約だったと指摘。「大統領は、その権利も責務もあると確信していた」と述べた。時事通信 ビンラディンがいなくなったという点だけを取りあげたらいいことではある。 しかし、アメリカという国は勝手によその国に入り、人殺しをする。 まさにその国の主権を侵害しているわけだ。 日本の周辺国にまともな国がいないことをいま一度認識すべき。
中国、朝鮮、ロシア、アメリカ、オーストラリア。 消去法でアメリカはまだマシというだけ。 |
アメリカ
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【パリ＝林路郎】最高指導者カダフィ氏派が反体制派の弾圧を続けるリビア情勢をめぐって、仏空軍は１９日午後（日本時間同日夜）、リビア領空に複数のラファール戦闘機を展開し、偵察行動に入った。 これにより、カダフィ政権に軍事行動の即時停止を義務付けた国連安全保障理事会決議１９７３に基づき米英仏を軸とした軍事介入が開始された。 米英仏と欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟、アフリカ連合、国連は１９日、パリのエリゼ宮で緊急の首脳級協議を行い、カダフィ氏が国民に対する武力行使をただちにやめなければ空爆に踏み切る方針を確認した。 首脳級協議後の記者会見で、フランスのサルコジ大統領は「国連から与えられた権限に基づきリビアに介入する」と述べた。１７日に採択された同決議は、リビア全土に飛行禁止空域を設けることなどを定めている。読売新聞 |
■情報管理一貫せず、危機対処不統一 【ワシントン＝古森義久】米国の官民で１６日、福島第１原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。 下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第１原発４号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。 同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。 別の政府高官は実名を明かさずに同日、ＡＢＣニュースに「米国は日本政府に福島第１原発の冷却に当初の５０人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の４８時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。 アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の日本政治専門家、オースリン研究員も１６日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第１原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。 米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。１６日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。 同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。産経新聞 スッカラ菅だもの。
仕方ありません。 |
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。 民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。（共同）スポニチ 命をかけている自衛隊や警視庁機動隊があまりにもかわいそうだ。
こんな詐欺師達のために・・・。 許せない。 |
【ワシントン＝本間圭一】ブッシュ前米大統領は９日、２００１〜０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。 この中で、前大統領は０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。 前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。読売新聞 核武装は別としても自主防衛はしなきゃな。
早く普通の国にならないと。 |
