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盗聴活動、「今後も継続する」 米大統領会見

ブッシュ米大統領は１９日、ホワイトハウスで記者会見し、国家安全保障局（ＮＳＡ）が大統領令により令状なしで通信傍受を認められていた問題で「米同時多発テロ事件後に米議会が大統領に権限を与えた（と解釈している）」と述べた。議会の了承を拡大解釈する形で実施していたことを認め、「今後も継続する」と明言した。

　大統領は「米国と外国との２分間の電話が数千人の生命を失うことにつながりかねない」と述べ、テロ情報の事前入手の重要性を強調。「（大統領である）私には米国を守る憲法上の権限が与えられている」と述べた。実施に当たっては４５日ごとに見直し、アルカイダ関係者の海外との通信に限定していると説明した。これまでに３０回以上、許可したという。

　会見に先だってゴンザレス司法長官は「米議会が武力行使の権限を大統領に与えた際に、大統領に（通信傍受の）権限も与えられた」との見解を示した。武力行使の権限を拡大解釈する形で、米国籍を持つアルカイダの容疑者を拘束した際、合憲とする最高裁判断が出ており、身柄拘束よりも軽い通信傍受も認められると解釈しているという。

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ＡＢＣは知ってても…米で２０人に１人、英語読めず

米国に住む１６歳以上の男女のうち、２０人に１人に当たる約１２００万人が英語の文章を読めないと推計されることが、米教育省が１８日までにまとめた「２００３年読解力調査」で分かった。ヒスパニック系など移民の急増が一因とみられる。

　出身地域別に今回と１９９２年の調査を比較すると、アジア系の文章読解力が向上した一方、ヒスパニック系は低下した。

　ブッシュ政権は公立学校の教育改革を掲げ、１人の子供も落ちこぼれさせないことを目指す法律を成立させたが、今後大人を対象にした教育制度の充実も求められそうだ。

　調査は０３年を中心に実施し、刑務所に服役中の男女約１２００人を含む全米約１万９０００人のデータを基に分析。英語の文章の読解力などについて（１）熟達（２）中間（３）基本的（４）基準以下−の４段階に評価した。

　その結果、例えば新聞の論説の論点を比較できる熟達のレベルにある男女の占める割合は１３％、中間が４４％、基本的が２９％、さらに基本的な読解力に欠ける「基準以下」が１４％となった。

　これにより、調査は約３０００万人が「基準以下」に当たると指摘。このうち計１１００万人については、簡単な質問も理解できないなど、英語を読むことが全くできないと認定した。（共同）

ZAKZAK 2005/12/19

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電話・メールの盗聴・傍受、米大統領が公式に認める

【ワシントン＝笹沢教一】ブッシュ米大統領は１７日のラジオ演説で、米紙が報じた米同時テロ以降の米国内での電話の盗聴と電子メールの傍受について、「国家安全保障上極めて重大な高度の機密任務だった」とし、３０回以上にわたってこれらの任務を行っていたことを公式に認めた。

　演説の中でブッシュ大統領は、改めてテロとの戦いの一環であると強調し、上院が抵抗している「愛国者法」の権限強化条項などの延長についても、早急に認めるよう求めた。
（読売新聞） - 12月18日3時10分更新

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米軍、イラク紙記事を「工作」 国防総省は認め、弁明

米軍がイラクで新聞社に金を払って都合のいい記事を掲載させているとされた問題で、米国防総省は２日、米議会に対し、その事実を大筋で認めるとともに、「新聞広告と同じ」と弁明した。ただ、一部の記事では駐留米軍が提供元であることを示す記載が抜け落ちていたことを認めた。同省はまだ調査を進めており、近日中に結果をまとめる見通しという。

　米上院軍事委員会のウォーナー委員長（共和党）が国防総省から事情を聴いて同日に記者会見し、明らかにした。

　委員長によると、民間企業「リンカーン・グループ」が記事の構成や配信を担当し、米軍将校が内容を点検。掲載時は提供元を「連合軍」と明示することになっていたが、実際には記載がないものがあった。

　同グループは軍から掲載代金を支払う権限を与えられており、委員長は「広告主が広告を出すのと同じようなものだ」と手法そのものには理解を示した。どの程度の割合で提供元の記載がなかったのかは不明だ。

　同省は目的について「多くの誤った情報が流れており、対抗する必要がある」などと委員長に説明したという。リンカーン・グループも２日、「真実の報道がなされるようイラクメディアと常に協力してきた」とする声明を出した。

　一方、記事提供とは別に、米軍が設立した「バグダッド・プレスクラブ」が米側に好意的な記事を書いた記者に月に最高２００ドル（約２万４０００円）を支払っているとの指摘が米メディアに出ている。委員長はこの点については「事実かどうか見極める材料がまだ必要だ」と語った。

　こうした米軍による世論誘導の活動は、今月中旬に開かれる上院軍事委員会で取り上げられる予定。この問題は、米国がめざすイラク民主化政策の中での報道機関のあり方にかかわるとして、米国内で批判が出ている。

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ライス米国務長官、前香港民主党総裁と会談、普通選挙を支持

【大紀元日本12月3日】　米国ワシントンを訪問した香港立法議会議員・李柱銘氏は30日、ライス米国務長官と接見した。米国務省は、「米国は香港の民主普通選挙を支持するが、政治改革のスピードと広がりは、香港市民が自ら決めるべきものである」と声明を発表した。中廣新聞が伝えた。

　ライス国務長官は以前、香港行政長官・曽蔭権氏と会談したことがあり、この日は前香港民主党総裁の李柱銘氏と約30分間接見した。米国務省マコーマック報道官は「ライス国務長官は、曽氏会談から李氏との会談まで一貫して香港の普通選挙と民主の発展を支持している。香港基本法第45条の精神（行政長官及び立法会議員をすべて民主的に普通選挙で選出すること）を、香港市民自らが遵守し、政治改革のスピードと広がりを決めることは、香港人の利益に合致するものであると米国は考える」と述べた。

　香港民主派は12月4日に普通選挙のタイムテーブルを要求する大規模集会を予定している。李氏はライス長官との会談で、状況視察の為に香港に招聘したが長官は即答を避けた。米国務省はこれまで職員を香港に派遣し、香港の世界貿易組織（WTO）などの会議に出席させている。




(05/12/03 07:00)

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