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全米製造業者協会、財務省に中国を為替操作国と認定するよう求める

［ワシントン　２２日　ロイター］ 全米製造業者協会（ＮＡＭ）は、米財務省に対し、中国を為替操作国として認定するよう強く求めた。

　財務省は数日内に、主要貿易相手国の通貨政策に関する報告を公表する予定だが、その中で中国を為替操作国に認定するには至らないとみられている。為替操作国と認定されれば、米国はその国との貿易で制裁措置をとることが可能となる。

　同協会のエングラー理事長は、ロイターの取材に応じ、「同報告で中国が（為替操作国と）認定されない場合、非常に失望するだろう」と語った。

　米産業界および多くの議員は、人民元は依然として大幅に過小評価されており、中国製品が米市場で不当な価格優位を与えられていると主張。そのため米国内で数百万人の雇用が失われているとしている。

　エングラー理事長は、議会証言などにみられる財務省当局者の見解が、中国が為替操作国と認定される危機にあることを警告する内容となっていることを指摘し、そのような発言には行動が伴う必要があると述べた。
　
（ロイター） - 11月23日16時28分更新

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反中韓コミック人気を報道＝日本に「隣国への嫌悪感」−米紙

【ニューヨーク19日時事】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズは一面で、中国および韓国を批判したマンガ本がベストセラー入りするなど、日本で中韓両国に対する反感が高まっていると報じた。

　東京発の記事は、中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、「中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」と伝えた。　
（時事通信） - 11月20日11時1分更新

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中国、ウイグル弾圧 自立の動き、テロと結び付け 米公聴会で専門家証言

【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で組織する超党派の政策勧告機関「中国に関する議会・政府委員会」（委員長・チャック・ヘーゲル上院議員）は中国の新疆ウイグル自治区での人権状況についての公聴会を開き、三人の専門家の証言を聞いた。これら専門家は、中国政府がイスラム系のウイグル人住民の自立を求める動きを「危険なテロ行動」として厳しく弾圧していることを強調した。

　「中国の変化する戦略的懸念・新疆での人権への影響」と題された同公聴会は十六日に開かれた。最初の証人としてウイグル情勢を研究しているジョージタウン大学のジェームズ・ミルウォード教授が、「中国当局はウイグルの自立への動きとイスラム過激派のテロの動きをことさらに結びつけ、ウイグル族の伝統や特殊性を平和的に説く動きまでもアルカーイダなどと結びつけて弾圧を強めている」と述べた。

　同教授はさらに「中国当局はウイグル人の伝統や独自性を薄めるために漢民族の中国人を新疆ウイグル自治区内へ大量に移住させており、同自治区内の漢民族住民の人口の全体に対する比率は五十年以上前は５％だったのが、今では４０％をも超えた」と証言した。

　第二の証人はウイグル語ラジオ放送を実施している米国議会系の放送局「ラジオ自由アジア」のダニエル・サザーランド副会長だった。

　同副会長は「新疆ウイグル自治区のマスメディアは中国当局により完全に統制されているため、住民にとっては自由に情報を得られるメディアはラジオ自由アジアだけとなった」と述べる一方、同ラジオへの妨害が激しくなったと報告した。

　同副会長はまた現地からの情報によるとして（１）政治犯の処刑が増えてきた（２）出版の自由への弾圧が激しくなり、ウイグル族の歴史や伝統を書いた本は没収され、焼却されている（３）ウイグル語の事実上の禁止がさらに広まった−などと発表した。

　第三の証人は中央アジアと新疆ウイグル自治区の関係に詳しいジョンズホプキンス大学院中央アジア・コーカサス研究所のフレデリック・スター所長で、「中国政府はウイグル人と歴史的なきずなのある中央アジア共和国各国が民主化されたことを懸念して、その影響を防ぐために新疆ウイグル自治区と周辺諸国との交流をコントロールし、ウイグル人に対し経済活動でも規制を強めて、その勢いを抑えつけるようになった」と証言し、多数の実例に言及した。

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米大統領のアジア歴訪 中国に「人権」圧力へ 日本・モンゴルと対比

【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領が十四日からアジア歴訪に出発するのに際し、米政府関係者は十二日、大統領が京都やモンゴルで行う演説で、日本を「成熟した民主主義国家」、モンゴルを「新生民主主義国家」と位置づけ、米国との連携を強調することを明らかにした。対照的に中国に対しては首脳会談で、信仰の自由などの重要性を強調する。日本などと対比することで、中国の人権改善に圧力をかけるねらいがあるとみられる。　

　ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が十日に発表した日程によると、大統領は京都でアジア政策に関する演説を行う。このほか、韓国の米軍基地とモンゴルの政府施設でそれぞれあいさつする。

　米政府関係者によると、大統領は京都での演説で、日本を「成熟した民主主義国家」と位置づけ、世界の平和と民主主義の発展のために協力していきたいとの考えを示すという。

　また、米大統領としては初めて訪問するモンゴルでは、「新生民主主義国家」として評価し、その発展のため米国として支援していく考えを示す。

　しかし、ハドリー補佐官の説明では、大統領が中国で演説を行う予定はない。

　同補佐官は大統領が中国首脳との会談で、人権問題を取り上げる方針を示したが、歴訪する四カ国のなかでただ一カ国、非民主主義国である中国の人権状況に対して、米政府には強い不満がある。

　米政府が八日に発表した世界各国の信教の自由に関する年次報告書でも、中国を北朝鮮やミャンマーとともに、宗教弾圧を行う「特に懸念のある国」に指定した。ベトナムについては改善がみられると評価したが、中国は「人権問題で前進がみられない」（米政府関係者）としている。

　大統領は中国の反対を押し切って九日に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世をホワイトハウスに招いた。

　米国は中国と経済面では結びつきを強めているものの、「民主主義の拡大」を掲げる大統領としては、今回の歴訪で自らの立場をアピールするものとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【アジア歴訪の日程】

　▽１４日　ワシントン発。対テロ戦に関して演説（アンカレジ）

　▽１５日　京都着

　▽１６日　金閣寺を訪問。小泉首相と会談。外交演説。韓国の釜山へ

　▽１７日　韓国・慶州で盧武鉉大統領と会談。釜山へ

　▽１８日　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳と会談。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席

　▽１９日　ＡＰＥＣ首脳会議。烏山空軍基地で演説。北京へ

　▽２０日　胡錦濤・中国国家主席と会談

　▽２１日　モンゴルのウランバートル訪問。エンフバヤル大統領らと会談。帰国へ

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ホワイトハウス：来週の大統領訪中時、北京に人権改善を要求

【大紀元日本11月11日】ブッシュ大統領がダライ・ラマ14世と会談し、チベットの人権問題と信教の自由について話し合ったが、前日のホワイトハウス定例記者会見でも、マクラレン報道官は、大統領は来週に控えた訪中で、宗教の自由や個人の尊厳を尊重する重要性、及び人権促進などの議題に関し、引き続き中国の指導者と公に話し合うと明らかにしていた。

　ホワイトハウスの定例記者会見で、中国指導者に法輪功への弾圧を停止するようと求める公開状を発表した北京の人権弁護士が、当局に事務所を閉鎖されたことについて、記者からの質問に答えたもの。

　報道官によると、ブッシュ大統領は外国指導者と会談する時、いつも人権問題の議題を優先にしており、人権迫害が行われている国家に対し特にそうしている。今後も同様に訴えていくし、それは米国の義務であると話しているという。


[中国語版又は英語版]：http://www.dajiyuan.com/gb/5/11/9/n1113440.htm

(05/11/11 19:39)

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