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【ワシントン＝古森義久】韓国海軍哨戒艦の沈没が北朝鮮の攻撃によるものと断定されたことで、米国政府は対応策として、北朝鮮船舶の検査強化や秘密銀行口座の凍結、グアム島への米軍爆撃機の再配備などの措置を緊急に検討するとの見通しを、米国政府に近い専門家が示した。 米国議会調査局の朝鮮問題専門官を長年務め、オバマ政権の朝鮮半島政策に詳しい米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のラリー・ニクシュ上級研究員が２１日、産経新聞の取材に答えた。 ニクシュ氏によると、米国政府が取りうる具体策としては、（１）北朝鮮の核実験への制裁として採択された国連安保理決議１８７４号を強化する形で北朝鮮に出入りする船舶の検査を徹底させる（２）同決議の強化、あるいは別個の国連決議で北朝鮮への経済制裁を強め、とくに北の国外の秘密銀行口座の調査や凍結を徹底させる−ことなどがあるという。 また、「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」の枠組みを使って韓国や日本と連携し、北朝鮮にかかわる船舶や航空機の積み荷の検査を厳しく実施する可能性もあるという。 このほか、（１）グアム島の米空軍基地にＢ５２、Ｂ１、Ｂ２などの戦略爆撃機を再配備する（２）哨戒艦が沈没した黄海の南北境界水域付近に米軍の艦艇や航空機を出動させ、北朝鮮に同境界を認知させることを目指す−などの対応策も考えられるという。 ニクシュ氏はさらに、米国による北朝鮮への圧力として、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定の可能性を指摘した。同氏は「（米国がテロ組織と認定するレバノンの）ヒズボラに対し、北朝鮮がイランとも協力して援助を与えてきたことは確実であり、その一点だけでもテロ支援国家の再指定は当然となる」と語った。産経新聞 北朝鮮を爆撃するということは、事実上の核保有国を初めて攻撃するということになる。 東アジアの緊張度はMAXになるでしょう。 ところで我らがルーピーは「先頭を切ってやる」と発言。 どうせなーんも考えずに発言したのだろうが、米軍が攻撃したらこれ以上のことをするという意味になる。 ルーピーは本当に面白いね。
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アメリカ
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【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ＡＢＣテレビは１２日、読売新聞の取材に対し、トヨタ自動車の車が急加速を起こす再現実験を放送したニュースで、編集段階で別の映像に差し替える操作を行っていたことを認めた。 ＡＢＣは先月２２日、「トヨタ車の電子制御システムの欠陥を確認した」とする米南イリノイ大教授の主張に基づき、急加速を再現した実験を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジンの回転数を示すメーターの映像を流した。 しかし、実際にはメーターの映像は停止した車のものだった。トヨタはＡＢＣの放送が「誤解を招く」と反論していた。ＡＢＣは映像の加工について「走行中にうまく撮影できなかったため」と説明している。読売新聞 |
【ワシントン草野和彦、小松健一】オバマ米大統領の０９年ノーベル平和賞受賞が決まった９日、米国内の雰囲気は祝賀ムードにほど遠く、驚きと戸惑い、さらには批判の声さえも聞かれた。最大の理由は、米国民が喜びを共有できる「実績」が大統領にないためだ。「戦時大統領」への「平和賞」というイメージのギャップも大きく、支持層のリベラル派までが祝福を控えた。 大統領の受賞声明を受けて始まったホワイトハウスの定例記者会見。「おめでとう」の言葉もなく始まった質疑応答では、容赦のない質問が相次いだ。 「期待ばかりで、何も結果がないという認識を助長しないか」「冷戦終結に導いたレーガン（元大統領）は受賞しなかったが」。ギブス大統領報道官は困った様子で、「私はノーベル賞委員会のメンバーではない」と答えるしかなかった。 折しも政権内では、アフガニスタンへの米軍増派を巡る議論が進行中。「大統領は受賞の辞退を考えたか」との質問も出て、報道官は「私が知る限りでは、ない」と突っぱねた。 ホワイトハウス前はいつも通り、観光客でにぎわった。「オバマ・サポーター」の白人男性ローゼルさんは、「正直に言うと、『なぜ？』だね」。白人女性シェレンさんは、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世のセミナーに参加した帰りで「ダライ・ラマは真の平和活動家。オバマが自分の発言を実行するよう期待しているわ」と淡々と話した。 ノーベル賞委員会は大統領の「核兵器のない世界」へ向けた理想と行動を重視した。 だが、反戦・核軍縮の米最大規模の団体「ピース・アクション」の声明は、アフガン増派を検討するさなかの受賞を「皮肉なことだ」と指摘。「核兵器のない世界」についても、「平和賞に値する業績がない」とし、「平和を推進する力」を示すように求めた。 共和党や保守層はより辛らつだ。黒人で共和党全国委員会のスティール委員長は声明を発表。「確かなことは、大統領は雇用創出、財政責任などで、米国民からいかなる賞も得られないことだ」と皮肉った。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」はニュースメールで、「ノーベル賞は、米国の内政に横やりを入れ、政治論争の種をまいている」として、ノーベル賞委員会に批判の矛先を向けた。 こうした中、援護者は過去の同賞受賞者ら。カーター元大統領（０２年受賞）は「大統領のビジョンと決意を世界が支持するとの力強い意思表示だ」と評価。ゴア元副大統領（０７年受賞）も「大統領が既に成し遂げたことが、歴史的観点から高く評価された」と絶賛した。 また大統領の核戦略に影響を与えた一人、ナン元上院軍事委員長は「（核軍縮・不拡散への）地球規模の焦点と議論を再形成した」と喜んだ。昨年の大統領選を戦った共和党のマケイン上院議員は、ＣＮＮテレビで「驚いたが、我々は米国民として大統領が誉れ高い賞を得たことを誇りに思う」と祝した。毎日新聞 毎日新聞でもこのように伝えるのならもっとシラけているんだろうな。
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オバマ米大統領受賞の報は即座に世界中を駆け巡った。それへの反応は、「期待」と受賞を疑問視する声とが交錯している。 【ワシントン＝有元隆志】米メディアは９日早朝から受賞を速報で伝えた。ホワイトハウス担当記者や専門家らは、国内外で高い人気を誇る大統領への強い期待の表れが受賞に結びついたとの見方を示した。 ＣＮＮテレビは大統領が就任以来、イランなど「敵対国家」との対話や、中東和平の仲介に努めているほか、ブッシュ前大統領が「単独行動主義」と批判されたため、世界に与える米国の印象を変えようと取り組んできたことが評価された、と分析した。 また、過去に現職大統領として平和賞を受賞したセオドア・ルーズベルト元大統領（日露戦争で日本・ロシア間を調停）、ウィルソン元大統領（国際連盟の設立に尽力）が具体的な実績を評価されたのに比べ、就任１年未満のオバマ大統領の受賞は、今後への期待が込められているとした。 一方、ＭＳＮＢＣテレビのキャスターで、元共和党下院議員のジョー・スカボロー氏は、ソ連との間で中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を締結するなど、核問題で実績を挙げた共和党のレーガン元大統領は受賞していないと指摘。「世界の指導者たちはむしろ大統領に指導力を発揮してもらいたいと思っている」と皮肉たっぷりにコメントした。 オバマ大統領の地元で、五輪招致に失敗したばかりのシカゴにとっては、思いがけない「栄誉」を手にした形となった。シカゴ出身の黒人運動指導者で元大統領候補のジェシー・ジャクソン師は地元シカゴのラジオ局のインタビューで「大統領は米国と平和との間に立ちはだかっていた壁をたたき壊した。十分に受賞に値する」と述べた。 【モスクワ＝佐藤貴生】 ロシアの政界からは受賞に疑問を投げかける声も上がっている。下院のスルツキー外交副委員長は「オバマ氏はまだ大統領になったばかり。揺るぎない実績を挙げた人に与えられる平和賞を彼が受賞するのは、奇異な感じだ」としている。極右政党、自民党のジリノフスキー党首も「よい政策をたくさん約束しているが、まだ何もやっていない」と語った。産経新聞 そう。 下院のスルツキー外交副委員長は「オバマ氏はまだ大統領になったばかり。揺るぎない実績を挙げた人に与えられる平和賞を彼が受賞するのは、奇異な感じだ」としている。 これに尽きる。 出来もしないことを公約したオバマ。 そして何もしていないオバマ。 金融機関、自動車会社に税金をぶち込んだだけのオバマ。 また核があるからこそ均衡状態を保てる、平和を維持できている点が否定されてしまっている。 オバマは非常に危険な大統領だ。 核よりも国内の銃規制を優先すべきだろうと進言しておきます。 来日するそうですから広島、長崎にもきてもらいましょう。
そして全国行脚で空襲で民間人を虐殺した戦争犯罪を詫びてもらいましょう。 だってノーベル平和賞を受賞した人ですから。 |
【ワシントン＝古森義久】米国議会下院は５日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成４１０票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。 超党派６１議員により、５月２１日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は１３０人に上り、５日に採決された。 同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が２００３年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が（１）スーダン産石油の７０％を購入する（２）スーダンとの軍事協力を強め、２００５年には兵器類約７０００万ドル以上を売った（３）スーダンに総額１００億ドルを投資した−ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。 同決議はそのうえで中国政府に対し（１）ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する（２）スーダン政府への兵器の販売を全面停止する（３）スーダンとの経済協力や投資を停止する−ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。 同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員（民主党）が「このままだと北京五輪はジェノサイド（大量虐殺）五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員（共和党）も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。 (2007/06/07 03:17)SANKEI DIGITAL INC これに関連して・・・。 2007/06/05 13:32 慰安婦決議案の推進はやはり中国系団体だったーーホンダ議員はダルフール虐殺でも中国を非難せず アメリカ議会下院に出ている慰安婦問題での日本糾弾決議案をアメリカ国内で推進する主役はやはり中国系反日団体でした。 ５月２８日のニューヨーク・タイムズに載った同決議案推進の意見広告の主体は「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）でした。そのウェブサイトのアドレスが大きく掲載されています。 マイク・ホンダ下院議員（民主党）が先頭に立ってプッシュするこの決議案は日本を叩いています。その推進には「ワシントン慰安婦連合」などという在米韓国系の団体が表面に出て、真の推進役の中国系の「抗日連合会」は背後に隠れた形でした。現実にはホンダ議員は同連合会の幹部たちから集中的に政治献金を受けて、もう８年以上も同連合会と緊密な連携をとりあって、日本叩きの各種決議案を書き、出してきているのです。抗日連合会は中国の政府や共産党とも密接なきずながあります。 下院にかかる決議案は当初、５月末には上程して、採決に持ち込むというのが推進派の予測であり、希望でした。しかし下院外交委員会は５月分の上程ではその決議案を外してしまいました。だから決議案の成立の見通しもちょっとわからなくなりました。推進派としては必死になるわけです。そんな時点で真の主役の抗日連合会がついに背後から前面へと姿を現したのです。焦っている証左でしょうか。「真実の時」がきたのでしょうか。 これでホンダ議員と中国系団体の歩調が実は一致していることが再確認されました。そのホンダ議員に関して、非常におもしろい事実があります。 ホンダ議員は自称人権擁護派です。ところがいま下院に出ているダルフール虐殺での中国政府非難の決議案にホンダ議員は賛同していないのです。多数いる共同提案者には名を連ねていないのです。中国を非難はしたくない、非難はできない、ということなのでしょうか。http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/188069/ 反日派の行動は漫画よりも面白い。
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