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【ワシントン＝古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年１１月付の尋問報告に盛りこまれていた。７３年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ（当時の日本側呼称ミイトキーナ）地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性２０人と同慰安所経営者の４１歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。 同報告書はその契約条件について次のように記していた。 「個々の慰安婦はその総売り上げの５０％を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」 「この日本人が経営した慰安所では女性１人の２カ月の総売り上げは最大１５００円、最小３００円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低１５０円は払わねばならなかった」 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。(2007/05/18 03:34)SANKEI DIGITAL INC. 朝鮮人に契約や約束を守る習慣はありません。
やっぱり日本が悪いですｗ |
アメリカ
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【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。 議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。 (2007/04/12 07:37)SANKEI DIGITAL INC この記事を読めばいかにアメリカが卑劣で日本がいかに自虐的であるかが分かります。 「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した・・・日本人の多くが，戦後教育で「日本は悪いことをしたから，原爆を落とされても空襲を受けても仕方がない」と洗脳されています。 これほどの無差別虐殺はありません。 今でも被爆者や空襲で被害に合った人たちは「日本国」を相手に訴訟を起こしています。 非常に矛盾していますよね。 ついでにですが，先日の統一地方選挙で社民党や共産党は議席をなくしたようですが，彼らが主張する「護憲」とは何でしょう？ 「護憲」が優先されて，国を守ることが軽視されてはいけないと思います。 正しい歴史を知る機会を日本人は受けていません。 昨日の「ニュース２３」では朝鮮学校のことを取り上げていました。 東京都が悪であるという報道の仕方でした。 この日本国内で「金日成，金正日」を崇める不法入国者の子孫をどうして合法的に擁護する必要があるのでしょうか？ また，これもついでですが，向井亜紀さんの子供のことですが，自分達に法律を合わせろという自己中心的な人たちもいます。 彼らがどうしようと自由ですが，法というのは国民全体の生命と財産を守るためにあるもの。 個人の意見を尊重するためにあるわけではない。 その法が個人を尊重するために簡単に改正されたら，秩序が乱れてしまう。 憲法改正にしても自民党が結成されて半世紀が経つ今ようやくなされるかどうかまできているのだ。 簡単に法改正をすべきではない。 憲法や法律は重いものであるべき。 いずれにしてもマスコミの報道とは常に事実から乖離する時が多く，そのスタンスによって景色が大きく変わってしまうことを受け手，読み手は認識しなければならない。
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アメリカ下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は予定どおり２月１５日に旧日本軍のいわゆる「慰安婦」問題で日本を非難する公聴会を開きました。証人の選び方がまずきわめて不公正で、日本側の立場を説明する人はゼロでした。この公聴会の主目的はすでに下院に出されている「慰安婦問題でいまの日本政府に認知と謝罪を求める」という決議案を審議することとされていました。 この公聴会は議員側の出席はまばらでした。当初でも数人、大部分はこの問題を執拗に追及する民主党マイク・ホンダ議員と、議長役のサモア選出のエニ・ファレオマバエンガ代議員の二人だけでした。ちなみにファレオマバエンガ氏（民主党）は小委員長とはなりましたが、本会議で投票する権利を持たない、文字通りの代議員です。 しかしこの公聴会で日本側にとっての清涼剤だったのは、カリフォルニア州選出の共和党有力議員のデーナ・ローラバッカー氏がこの決議案への反対を表明したことでした。 ローラバッカー議員は公聴会冒頭の発言で慰安婦となった女性への同情を表明しながらも、いまアメリカ議会がこの問題で日本政府を糾弾することは理不尽であり、しかも決議案の内容には事実に反する記述が多々あると指摘しました。 ローラバッカー議員の発言のポイントの要約は以下のとおりです。 ▽決議案は日本に謝罪を求めているが、日本は首相以下、何回もすでに謝罪をしてきた。慰安婦問題では１９９４年以来、多数の日本の首相が明確に遺憾の意や謝罪の意を表明してきた。決議案の記述は正確ではない。 ▽決議案は日本の教科書が慰安婦問題を無視あるいは軽視していると書いているが、日本の教科書はすべて日本の戦争行動を批判的に取り上げ、その大多数は慰安婦問題にも触れている。 ▽いわゆる「日本の戦争関連行動に関する謝罪」という問題はすでに完全に、満足のいく形で解決されている。 ▽世界のどの国も過去において犯罪を冒してきた。日本だけではない。アメリカも国家として犯罪を冒してきたが、それほど謝罪はしていない。 ▽すでに糾弾され、その糾弾を受け入れた日本をいままた糾弾することは、現代の日本国民を二世代前の日本人がしたことによって、不当に懲罰しようとするに等しい。 ▽現在の日本はアメリカの同盟国として、また他の自由主義諸国とともに、国際社会では礼節や人道主義を推進する主要な存在である。 ▽すでに何度も謝った相手に、また謝罪を求め、叩くようなことはしてはならない。SANKEI DIGITAL INC このローラバッカー議員が「従軍慰安婦」問題でない問題をどれだけ理解しているかは不明。 基本的に日韓基本条約（１９６５年）で解決済みの一言で終わる話ですからね。 朝日新聞や無知な売国人・河野太郎がないものを作った問題に過ぎない。
売春婦の嘘吐き婆さんは天国にいけないよ。 |
【ニューヨーク＝長戸雅子】日本の農水省が世界にある和食レストランを「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄（やゆ）、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。 農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。 現在全米に「日本食」を掲げるレストランは９０００店あり、１０年間で２．５倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は１０％以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という。 和食激戦地のニューヨーク市マンハッタン・ミッドタウンにある小さな和食店もそのひとつ。オーナーをはじめスタッフは全員中国人で、顧客の９割以上は米国人という。 スタッフの一人は「日本政府の好みに味を合わせても意味はない。レストランは地元産業。地元の人が好む味に合わせ、創作するのは当然」と認証制度の意義に首をかしげる。 米最大の和食のメッカであるカリフォルニア州では、ロサンゼルス・タイムズ紙が伝統的な和食でない「カリフォルニア・ロール」などを挙げながら米国人が好む和食と農水省の判断に違いが生じる可能性を指摘。「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している。(2006/12/10 02:16)SANKEI DIGITAL INC なぜ反発するのでしょうね？
店の看板に「和食」と書いていれば，普通客は日本食を食べられると思います。 何か問題でもあるのでしょうか？ さっぱり理解できないです。 |
【ニューヨーク＝長戸雅子】米新聞協会（ＮＡＡ）が３０日発表した今年４〜９月の日刊紙７７０紙の発行部数は、１日平均計４３８０万部で、前年同期比で２・８％減少した。中でも全米第４位のロサンゼルス・タイムズ（７８万部）は８％と大幅に減少した。発行部数は減少の一途をたどっているが、新聞サイトの閲覧者は若者を中心に増加しており、「紙」から「ネット」への移行が一段と進んでいる。 ＮＡＡの調査では、米最大の発行部数を持つ「ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ」が１・３％減の２２７万部、ウォールストリート・ジャーナルが１・９％減の２０４万部、ニューヨーク・タイムズが３・５％減の１０９万部だった。 これらの新聞が販売されている都市部では英国発「メトロ」など複数の無料紙が発行され、既存紙の領域に進出している。 しかし、既存紙の記事の需要が減少したとは一概にはいいきれない。 調査会社ニールセン・ネットレイティングスによると、今年７〜９月の３カ月間、新聞社サイトを閲覧した人は月平均で約５７００万人と昨年同期比で２７％増えた。新聞社のサイトを閲覧する人はインターネットユーザーの３７％に上る。広告収入についても、単価が紙より安いため、新聞広告全体の約４％にとどまっているが、確実に伸びている。 新聞の収益は、米国の場合、広告８０％、購読料２０％で日本に比較して広告に頼る傾向が高い。それだけに部数の減少は広告の単価に直接響く。 このため新聞各紙は動画配信などネット版の充実に力を入れる一方、紙の読者数とネット版の閲覧者数を加えた「オーディエンス・リーチ」という数字を用いて「幅広く読まれている」ことを強調するなど、広告面でのネットと紙の融合による相乗効果を狙っている。（産経新聞） - 11月1日8時0分更新 新聞「紙」は要らないですよ。
ネットに優位性があります。 情報が豊富でかつはやい。 |
