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http://www.tanteifile.com/diary/2006/10/04_01/index.html 【ワシントン＝山本秀也】中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。 決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員（民主党）の事務所は産経新聞に「決議案を支持する２４人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。 全下院議員が改選される中間選挙では、健康問題を抱えるエバンス議員と、国際関係委員会のハイド委員長も高齢のため引退を表明している。 慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの１０年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員（共和党）が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、９月１３日の委員会通過にこぎつけた。 駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年４月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。 決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が８月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。(10/01 23:15) SankeiWeb まあ，米議員も自らの検証性のなさをこれ以上暴露せずに済んだということでしょうね。 |
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【大紀元日本7月18日】米国シンクタンク機構・米国企業研究所ＡＥはこのほどワシントンＤＣでシンポジウムを開き、中共の軍事現代化、特にミサイル能力の増強が、アジアの軍事戦略への影響などについて、議論を交わした。シンクタンクの学識者や軍事専門家などが北朝鮮のミサイル発射問題について見解を示した。 米国誌「国防週刊」の最新号では、中共政権は今年年末に「東風31Ａ」型長距離弾道ミサイル60枚を配置し、その種のミサイルの射程は欧州全域と米国本土に達する、来年からは「巨浪二型」ミサイルを配置し始めると報道した。中共のこのような動きに、米国と近隣諸国は憂慮している。それに加え、北朝鮮のミサイル発射問題について、中共は曖昧な態度を示し続けてきた。米国の専門家、特に軍部と政界の関係者は、中共は協力パートナーではなく、競争相手であると認識し始めている。 国際評価策略センターの副総裁リチャー・フェルシャ氏は、中共政権の核戦略部隊の現代化や、陸と海上での狙撃能力、高性能の攻撃性武器の発展などは、アジア太平洋地域の国家に強い軍事脅威をもたらしていると語った。 会議中に、中国大使館の幹部は、「ここでわが国のミサイル脅威を議論するなら、なぜ米国は北朝鮮のミサイル発射問題について、わが国の助けを求めてくるのか。わが国は協力パートナー、それとも競争相手、一体どう認識しているのか」と質問を投げつけた。 それに対し、リチャー・フェルシャ副総裁は、「中共政権は北朝鮮の軍事発展に参与する本当の状況を、我々に説明できるのか」と反問した。 米国の拡散防止政策センターの主任ヘンリー・スコールスキ氏は、「協力パートナーは婚姻関係と同様で、相手の詳細状況を把握すべき。以下の２つの質問にぜひ答えてもらいたい。第一、中共政権は国際公約に遵守し、脱出してきた北朝鮮人を強制送還しないようにできるのか。 第二、中共政権は非公開協議の場で、核分裂の技術を軍事に使用しないと再三に約束してきたのだが、公に発表することはできるのか」 北朝鮮は操り人形にすぎない 海外民主運動連合会議の委員長・魏京生氏は、北朝鮮のミサイル発射の背後には、中共の影が潜んでいると指摘、「中共は危険の賭けに出ている。西側の人々は、もし冷静に分析することができれば、中共を相手にすべきではない。六カ国協議は中共がプロデュースした茶番劇で、北朝鮮は脅し役で、目的は国際社会から経済利益などを強請り取ること。中共は絶好な外交手段として悪用し、偽善者を装って調停に入る。これは正に詐欺師の仕業だ」と分析した。 米国シンクタンクのヘリテージ財団(Heritage Foundation)のタシック(John J. Tkacik, Jr.)氏は７月１１日に発表した文章の中で、中共政権は今回の北朝鮮のミサイル発射について、国際社会が主張する厳しい制裁に反対していたと指摘、この行動は正に中共政権は北朝鮮を制止したくない意向を証明したと述べ、「米国政府はこのような事実に直面し、対中外交政策を考え直すべき」と進言した。 国際評価策略センターのリチャー・フェルシャ総裁は、「中共の世界に対する認識と行動の基準は、我が民主国家と大きく異なっている。我々は明白に中共に対し、国内での政治や、経済の衝突を回避するために、台湾を武力攻撃する脅しを止めるべきと告げるのだ。戦争は選択肢ではない、勝利できないはず。台湾は多くの面において、中共にモデル・ケースを提示した。中共政権は政治と経済の自由を融合することで、初めて全世界の尊敬を得られる」と述べ、もし中国で自由民主の法律国家が確立されたら、向こう２０年間、中国は主要な超大国になるだけではなく、米国を含め世界各国の友情が得られると発言した。 (06/07/18 11:57)
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北朝鮮のミサイル問題をめぐって、米国でクリントン前大統領時代に国防長官を務めたスタンフォード大のウィリアム・ペリー教授と、国防部次官補を務めたハーバード大のアシュトン・カーター教授は22日、ワシントン・ポスト紙への共同寄稿で「必要ならば韓国政府が反対しても、北朝鮮の長距離弾道ミサイルであるテポドン2号の発射基地を超精密兵器で爆撃するべきだ」と述べた。（北朝鮮に宥和的とみられる）民主党の要人が、共和党のブッシュ政権にこのような注文をつけたことで、今後波紋を呼ぶものみられる。 1990年代に北朝鮮の核開発問題が表面化した際、北朝鮮を訪問して米朝間の軍事衝突の回避に尽力したペリー氏らは、「北朝鮮に対する外交が失敗に終わっただけに、北朝鮮の脅威を看過することはできない」とする強硬論を展開した。また「核保有を宣言している北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射すれば、米国の安全保障に対する直接的な脅威となる。北朝鮮がミサイルに注入した燃料を抜き取らない限り、米国にとって先制攻撃を加える正当な理由となる」と強調し、「米国のテポドン発射基地爆撃は戦争ではなく、テポドンだけを取り除くものだ」と付け加えた。 またペリー氏らは「テポドン発射基地を米国が爆撃すれば、北朝鮮は韓国に対して戦争を仕掛けることは不可能だろう」との見方を示した。その理由として、北朝鮮に対する最大の援助国が韓国であることを挙げている。また最後に「米国が北朝鮮のミサイル発射を許した場合、北朝鮮はさらに居丈高な態度に出てくるだろう」と警告した。 一方、ロサンゼルス・タイムズ紙は21日、「北朝鮮のミサイル発射は完全に無視するのが理想だ」と報じた。その理由は「米国ができることは特にないため」だとしている。同紙は特に「米国が北朝鮮の核問題を国連安保理に付託しても、中国とロシアは制裁に同意しないだろう」と分析した。 また、ワシントン・ポスト紙はこの日、「米国は北朝鮮のミサイルの迎撃を準備しているが、米国の政府関係者はミサイル迎撃網を稼動する可能性は低いとみている」と報じた。その理由として同紙は「米国政府はミサイル迎撃に失敗するような事態を望んでいない」としている。スティーブン・ハドリー米国家安保補佐官も22日、「外交での解決が正しい道だ」とし、ペリー氏らの先制攻撃の提案を一蹴した。 一方、AFP通信の報道によると、ロシア外務省は22日、北朝鮮のパク・ウィチュン駐ロ大使を呼び、「ミサイル発射実験で北東アジアの安全を脅かすようなことはしないように」と警告した。 ワシントン＝チェ・ウソク特派員 朝鮮日報 2006年06月23日11時40分
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【ワシントン21日聯合】米国は21日、北朝鮮のミサイル発射の動きと関連し、対話を通じて問題を解決しようと持ちかけた北朝鮮国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使からの提案を拒否した。 米国務省のエレリー副報道官が同日の定例会見で、直接対話はカードに含まれていないと明言した。北朝鮮がミサイル発射プログラムや核、全般的な朝鮮半島安保と安定に関して米国との対話を望むのであれば、6カ国協議やその流れの中で行うべきと強調、北朝鮮に対しては多者によるアプローチを取るとの立場を再度明らかにした。 ボルトン米国連大使もこれに先立ち、北朝鮮からの提案に対し「威嚇は交渉を導き出すための方法ではない」と拒否する意向を示している。大陸間弾道ミサイル発射という脅威の中で正常な対話に臨むことはできないと述べ、万一行き過ぎた行動を黙認すれば同じことの繰り返しを助長するだけで、対話を導きだす方法にはならないと主張した。ボルトン大使はまた、国連安全保障理事会の理事国なども北朝鮮のミサイル発射対応策について協議を続けていると明らかにした。また、1998年のテポドン1号発射当時とは異なり、北朝鮮が再びミサイルを発射するならば安保理は強力な対応を取るとし、広範囲からの支持を得ていると強調した。 米国務省のある高官は、北朝鮮との直接対話は6カ国協議のやり方に外れたもので、米朝間の会談は6カ国協議の枠組みの中でのみ可能だと強調した。また、ボルトン大使が国連安保理加盟国と北朝鮮ミサイル発射時に取る措置の必要性などについて個別で協議を行っているという。 これに先立ち韓次席大使は聯合ニュースとのインタビューで、「われわれのミサイルイ試験発射に対し米国が懸念しているのは知っている。しかし、交渉を通じ問題を解決しようというのが北朝鮮の立場だ」と話している。（YONHAP NEWS） - 6月22日9時16分更新 |
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2006年06月08日17時13分 |
