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米大統領、中国人権活動家と面会 進まぬ対応不信感

抑圧…改善へ圧力強める

　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領が十一日、中国の人権活動家をホワイトハウスに招いた異例の面会は、予定の倍に相当する一時間以上に達した。ブッシュ政権は、脱北者の処遇を含めた人権問題に対する中国政府の冷淡な姿勢に不信感を募らせており、この日の面会は、人権状況で中国に圧力を加える同政権のシグナルとなった。

　ブッシュ大統領と会ったのは、反体制作家、余傑氏▽成都大学法学講師、王怡氏▽弁護士、李柏光氏。三氏は官製宗教団体に属さない「中国家庭教会」（いわゆる「地下教会」）のキリスト教徒であり、言論や社会活動のほか、自由な信仰そのものが抑圧の理由になるという、米国社会に最も人権問題をアピールしやすい事情を抱えていた。

　面会で三氏は、中国国内で発禁処分となった余氏の散文集「光と影」や、地下教会の活動ぶりを収めたＤＶＤ「十字架−中国のイエス」を大統領に贈ったようだ。ホワイトハウスは、三氏と歓談する大統領の写真をウェブサイトで公開した。

　ブッシュ政権は、先月末に日本の拉致被害者家族、横田早紀江さんとともに、中国・瀋陽の日本総領事館から中国の武装警察官に連行されたハンミちゃんら脱北者もホワイトハウスに招くなど、中国の人権問題にかかわる人物を選んで大統領の面会を繰り返していた。

　ここにきてブッシュ政権が中国の人権状況に関与を強め始めた背景には、中国が国内で拘束した女性脱北者、キム・チュンヒさんを北朝鮮に送還した事件が絡む。

　ホワイトハウスは今年三月三十日、この事件での中国側の送還処分に対し「重大な懸念」を表明する報道官声明を発表。四月の米中首脳会談でも、この事件にブッシュ大統領が直接、言及して中国側にこの事件での善処と人権状況の改善を迫ったが、「中国側がほとんど米側の要求を無視した状態」（消息筋）といい、ブッシュ政権のいらだちを誘う結果となった。

　人権問題については、中国の役割を大幅に認め、国際社会での責任ある「ステークホルダー（利害共有者）」とすることを掲げるゼーリック国務副長官も、労働者の権利保護のため、中国国内での「自由労組の結成」が望ましいとの考えを下院国際関係委員会で表明していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

≪中国、国際社会の非難無視≫

　米政府はこれまでも一貫して中国の人権状況に厳しい姿勢を示してきた。中国における人権侵害が大きく注目されたのは一九八九年の天安門事件。西側諸国は経済制裁に踏み切るなど中国政府を強く非難したが、その後も米国が中心となり「人権状況の改善」と「自由の拡大」を中国当局に求め続けている。しかし、江沢民、胡錦濤指導部はいずれも要求を拒否し続けたままだ。

　最も批判を集めている人権侵害問題としては、（１）キリスト教など宗教団体の活動に対する政府の管理、干渉（２）気功団体「法輪功」の活動禁止と、メンバーの不当逮捕（３）チベットにおける宗教、民族弾圧（４）多くの死刑囚の臓器移植（５）民主活動家やジャーナリストなどの不当な身柄拘束−などが挙げられる。

　最近では、政治情報などを規制するためインターネットの検閲体制を強化したことや、自由に言論を発表したメディアを締め付けたことが米中間の新たな問題として浮上している。（矢板明夫）

SankeiWeb

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日本が国賓、中国は公賓…その違いってナニ？

４月訪米の胡錦濤国家主席は「公賓」扱い
　ブッシュ政権は、６月末にも訪米する小泉首相を「国賓」として迎える予定だが、４月に訪米した中国の胡錦濤国家主席は「公賓」として迎えた。国賓と公賓の違いは何なのか。

　大辞泉によると、国賓は「外国の元首・首相など、公式の資格で来訪し、国家の賓客として国の費用で接待される外国人」とあり、公賓は「政府が、正式の客として待遇する外国人。国賓より下で、外国の王族・閣僚・特使およびこれに準じる人」とある。

　外交儀典上、明らかに国賓の方が公賓より格上で、小泉首相にはブッシュ大統領夫妻主催の正式晩餐会が催される予定だが、胡主席に対しては、「公式訪問と位置付けている」（マクレラン報道官）と、大統領夫妻が昼食会に招待しただけだけ。

　日本でも、国賓には「歓送迎会への天皇陛下のご出席」「２１発の礼砲」「宮中晩餐会」などが催されるが、公賓には「首相主催の歓送迎会」「１９発の礼砲」「宮中午餐会」など。

　中国側は事前交渉で胡主席「国賓待遇」にこだわり、ホワイトハウス南庭での２１発の礼砲や閲兵を伴う歓迎式典は行われた。だが、公式晩餐会が開かれなかったことが、ブッシュ政権から中国へのメッセージといえる。

　つまり、「中国に『米国にとってアジアでの本当のパートナーは日本だ』と通告する意味合いがある」（米国務省高官）。

ZAKZAK 2006/05/12

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米主要紙の発行部数2.5%減少・ネット読者は8%増加

【ニューヨーク８日共同】出版物の発行部数調査機関、米ＡＢＣが8日まとめた米主要紙の昨年10月―今年3月の1日当たり平均発行部数は、前年同期比２・５％減の4541万4979部だった。

　一方、米調査会社ニールセン・ネットレイティングスの調査によると、今年1―3月期に、新聞社のウェブサイトで記事を見た読者の1カ月当たりの平均数は前年同期比８％増の5600万人に上り、過去最高だった。これは、米国のインターネット利用者の37％に当たる。

　ネット購読者が増えた影響で、宅配購読者が減少しているのが、発行部数の減少の要因となった。 (09:19)

NIKKEI NET

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反中画像、米ＭＩＴがサイト一時閉鎖

2006年05月08日15時09分
　米国の名門マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の公開講座のウェブサイトに、著名な日本研究者ジョン・ダワー教授らが掲載した日清戦争の版画をめぐって、中国人学生らが反発し、サイトが一時閉鎖される騒ぎになった。日本兵が中国兵を斬首している画像などに、「中国人の感情を傷つける」などと抗議が殺到したという。ＭＩＴ側は「説明不足だった」と認めてサイトを改善する方針だが、学内では「歴史問題をめぐる反日感情の悪用だ」という反論も出ている。

　サイトは、ダワー教授が宮川繁教授（言語学）と共催。「黒船と侍」と題した開国時期の版画から、被爆者による絵画を集めた「グラウンドゼロ１９４５」まで、各時代の項目ごとに数百枚の画像を使って日本の近現代史を学ぶ。ＭＩＴが０２年から始めたネットでの公開講座「オープンコースウエア構想」の目玉企画だ。

　問題の版画は「脱亜」の項目に掲載された、日本兵が抵抗した中国兵捕虜を斬首している場面を描いた「暴行清兵を斬首する図」など。ボストン美術館の所蔵品で、戦争を通じて日本側が中国人への偏見を強めた「戦意高揚プロパガンダ」の一例として、ダワー教授が解説をつけた。

　ところが、このサイトが先月２３日にＭＩＴのホームページに掲載された直後から、同校の一部の中国人学生が問題視し、ネットに画像を張り付けるなどして抗議を呼びかけた。中国語サイトなどが、サイトの趣旨を十分に説明しないまま、画像だけを「ＭＩＴがサイトに反中画像を提示した」などと紹介。雪だるま式に広がり、「日本の侵略戦争を美化している」「中国人を侮辱した絵をなぜ取り上げるのか」などとの批判が世界中からメールや電話で大学に殺到したという。

　ＭＩＴ側は中国人学生らと協議したうえで、両教授が「意図に反して中国人コミュニティーに苦痛を与えたことは遺憾」との声明を発表。２５日にサイトをいったん閉鎖した。

　今後は、サイトの閲覧者が「歴史そのものが残虐なので、残虐な画像もあります」などの説明を読んだうえで画像に進む仕組みに改善して、今週中に再開する方針だ。ただし掲載内容は、問題の版画を含めて一切変更しないという。

　ダワー教授は米国を代表する日本研究者の一人で、著書「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した。太平洋戦争をめぐる日米双方の人種偏見の研究でも知られる。

　ＭＩＴのホックフィールド学長は声明で、批判には悪質な中傷も多かったとして「学問の自由は守る」と述べた。同校で長年、中国の学生を教えてきたペルデュ教授（中国史）も、帝国主義や民族差別を批判している解説を無視して画像だけを取り上げた学生を「意図的に反日感情をあおった」と批判している。

　一方、ジン・ワン教授（中国文化）は一部の極端な言動は支持できないとしながらも、「教室と違ってＭＩＴのサイトで公開する以上、世界中の人を対象にする責任が伴う。サイトを見る人に不快感を与える可能性があるかを配慮しなければならない」と主張する。

　　　　　◇

　サイトを主催するジョン・ダワー教授の話　ネットで画像だけが流されて誤解と憎悪を引き起こした半面、学問・表現の自由をめぐる建設的な議論も起きた。中国人学生・学者にも我々の対応を支持する声が出ており、感情的な言論の暴力の連鎖を断つことが重要だ。

asahi.com

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USCRIF、信教の制限で11カ国を譴責

【大紀元日本5月6日】米国政府の独立諮問機関「信教の自由・国際監視小委員会(USCRIF)」はこのほど、2006年度報告を発表し、信教の制限で11カ国を譴責した。当機関の勧告は、米大統領官邸、国務省、議会に報告される。

　VOAによると、報告の中で、信教の自由ワースト国家に挙げられたのは、ビルマ、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ベトナム、パキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの11か国。

　委員の一人、リチャード・ランド氏によると、米政府の三年に渡る外交努力の末、2005年8月に代表派遣の一人が中国に到着したが、「中国では信教の自由が極端に制限されており、中共当局は宗教活動を監視統制、特にウィグル自治区の回教徒、キリスト教プロテスタント、カソリック、チベット仏教徒、法輪功に対して弾圧を行っている」。

　中共当局によって15年間収監されたチベット教徒の女性(34)によると、中国領内のヒマラヤ山中の僧院ですら、共産党機関員によって統制されているという。女性は、胡総書記の訪米前に釈放され、3月にヒマラヤを離れる認可が降りたという。



(06/05/06 08:36)

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