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米の若者、イラクの位置正解３７％ 日本は４９％

2006年05月03日13時22分　　asahi.com

　米国の若者でイラクがどこにあるか分かっているのは３７％だけ――。全米地理協会（本部・ワシントン）が２日発表した調査でこんな結果が出た。この調査は１８歳から２４歳までの５１０人を対象にして行われた。

　国名が書かれていない中東の地図を示して、イラク、サウジアラビア、イスラエル、イランの４カ国の位置を答えさせる質問に対して、４カ国とも正しく答えたのはわずか１４％。４４％は１カ国も正解がなかった。

　戦争開始から３年たった今でも米国のメディアではイラク関連のニュースが多い。しかし全体の１６％はこの国の位置を「分からない」と最初からあきらめていた。またやはり米軍の駐留が続くアフガニスタンの位置が分からなかった青年は８８％に上った。

　アジアで中国の位置を正確に答えられたのは６９％、インドは５３％だったのに対して、日本は４９％だった。（時事）

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胡総書記に抗議デモ、1200人が共産党脱党者数一千万を応援集会

　【大紀元日本4月21日】訪米中の胡錦涛・総書記がワシントンDCに到着することから、1200人が19日、ホワイトハウス周辺でデモ行進を行い、2004年12月から始まった中国共産党及び関連組織から脱退する運動で脱退を声明する人数が一千万を上回ったことを応援した。この活動は世界共産党脱党サービスセンターが主催、数百の団体からの支持表明が送られたという。

　デモに参加したワシントン・カトリック教大学の聶森・教授は、「一千万人が中共からの離脱を宣言したことは、非常に重大な意義がある。中国国民が広範囲で精神麻痺から覚醒したことを意味する。また、1千万人の勇士の親族や、友人などを含めさらなる大勢の国民は脱党の事実を了解し容認していると認識できる」と述べ、「旧ソビエトは、脱党の人数が420万人に達した時点で、解体された。全世界の人々も、近い将来中国での歴史の大転換を実証できる。中共は罵倒されても、暴露されても、平気だが、一番恐れているのは、いま進行中の脱党運動で、国民の支持を失い孤立することである」と分析した。

　聶森・教授は、胡総書記の訪米に伴い、中共政権は米国企業に約162億ドルのビジネス契約を提供したことについて、中共の経済繁栄の受益者はわずか5%の国民に過ぎず、95%の民衆の生活状況を反映していないと指摘、「89年の『天安門大虐殺』や、昨年10月の汕尾での農民射殺事件、法輪功学習者への集団虐殺など、様々の弾圧事件から、中共は14億人の国民の敵であることが証明されたという。中共は中国国民の代表ではない」と力説した。

　さらに3月はじめに、中国での法輪功学習者の臓器を摘出・売買する秘密収容所の存在が暴露されたため、デモに参加する法輪功学習者たちは、集団迫害の直接責任者(江沢民、羅幹、劉京、周永康)を法の裁きを受けさせることや、迫害と虐殺の制止、臓器摘出する中国の労働収容所への緊急調査などを訴えた。

　

また、米国の高校生18人もデモに参加した。高校生のビル・ウォレンさんは、「中国で法輪功学習者の臓器を摘出していると知ったときに、非常に驚いた。21世紀の今、このような野蛮かつ残虐なことが発生している。だから我々もこのデモに参加した。米国の若者を代表して、ブッシュ政権に対し、中共政権と向かい合うときに、経済と政治を最重要視してはならないと訴えたい。法輪功学習者が提唱する『真、善、忍』を強く支持する、私たちも彼らと同じ立場でいる」と語った。

　


通行人からは、中共の犯罪行為を国際社会に伝えるため、頻繁にこのような抗議活動をひらくようにと励ましのメッセージが寄せられた。

　
(記者・朱江)




(06/04/21 08:49)

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胡主席訪米、到る所で抗議の声

【大紀元日本4月21日】訪米中の胡錦涛中国国家主席は18日にシアトルに到着したあと、数百人の抗議デモ者に遭遇した。抗議者の中には、中国国内で弾圧を受けている法輪功関係者のほか、台湾やチベットの関係者も見られた。

　チベット問題の抗議者

　


チベット人は中国共産党による数十年の統治に抗議している。ダライ・ラマの支持者で、シアトルに住む王亜さんは胡主席が1988-92年の間にチベットの指導者を担当していたことを振り返って次のように語った。「胡錦涛の命令により、1989年の大規模なチベット独立擁護デモが残酷に弾圧された。多くの平和な抗議者が殺害され、逮捕され拷問された。まだ、一部の人が行方不明になり、今もまったく消息はない。胡錦涛が自分の行なったことに責任を負うべきである」。チベット青年会、自由チベットの学生、シアトル、ポートランド、オレゴンとカナダのバンクーバーから約100人のチベットの抗議者が集まってきたという。

　台湾問題の抗議者

　シアトル台米協会会員で、ワシントンの肖さんは、100人を率いて抗議活動を行なった。肖さんは胡錦涛の訪米について次のように語った。「この訪問はアメリカ人を喜ばせるペテンに過ぎない。中国は台湾と友好関係を講じていると表明する一方、800発以上のミサイルを台湾に向けて配備している」。 19日により多くの台湾の抗議者が抗議集会を行なうという。

法輪功団体の抗議者
　
　 地元紙「シアトル・ポスト」の報道によると、約200人の法輪功団体の人が18日にシアトル市街区で抗議行進と集会を行なった。抗議者の話によると、中共当局はナチス収容所方式で法輪功学習者を殺し、彼らの臓器を摘出し販売しているという。抗議組織者の一人、アリソン・パンさんは「私達は虐殺臓器収奪収容所のことが世界に知られていることを中国共産党指導者に教えてあげたい。同時にこれについて真剣に調査することを国際社会に呼びかけたい」と活動の目的を語った。

　(記者・馮静)



(06/04/21 08:27)

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米個人負債、過去最大11兆9000億ドル・金利上昇で消費に懸念

【ニューヨーク＝発田真人】米国で個人の借り入れ依存が一段と強まっている。住宅関連の借り入れ増などで、米家計の借入金残高（個人負債）は2005年末で前年末比11％増の約11兆9000億ドルと過去最高を記録。可処分所得に対する負債倍率も1.3倍と過去最悪となった。住宅価格の上昇などで資産も増したが、負債増のペースが上回った。金利上昇で個人消費が抑制される懸念も次第に高まっている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、05年末の個人負債残高は4.3％増の9兆ドルにとどまった個人の可処分所得を約3割上回った。負債倍率も前年末の1.2倍から一段と悪化した。 (07:00)

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米下院「米中経済評議会」、「中国の内部動乱」公聴会を諮問

【大紀元日本2月7日】米議会下院の米中経済安全評議会は2日、「中国の内部動乱」について公聴会を開いた。米シンクタンク・中国問題専門家3人がそれぞれ、中国の経済改革により国内の動乱が加速していると詳細に分析した。米中央情報局員は、中共の独裁専制が内乱を誘発しているとの見方を示した。

　同公聴会で発言した中国問題専門家は、カーネギー基金会・中国問題シニア研究員のアルバート・ケイデル氏、国際トラック・ドライバー協会トップ・コーディネーターのデヴィッド・ウェルカー氏、米国ニューヨーク・サラ・ローレンス学院でアジア研究専攻のジョシャ・ムルダビン教授。

　合法性を失った中共政権

　ムルダビン教授は、「中国の過去25年間の経済発展は、環境の破壊および侵食を代価として支払ってきた。その過程で、中共政権は民衆にとっては、すでに合法性を失っており、中共は現在、あらゆる直接的および間接的な抗議に直面している」と指摘した。

　中共政府筋の統計によると、2005年に中国国内で87，000件の抗議事件が発生したという。すなわち、1日あたり240件の抗議事件があったという計算になる。

　同教授は、「ここ20年間、中国市場の改革および経済発展による深刻な環境問題や社会問題を見れば、同政権の合法性が現在直面している抗議も理解できる」と示唆、さらに、「世界産業の足場として利用される中国と、忘れられた辺鄙な田舎を持つ中国が、現在の中国を代表する2つの側面」との認識を示した。

　また、「昨年12月に広東省汕尾市東洲村で起きた地元警察が村民を射殺した事件や松花江汚染事件がよい例である。改革により環境・社会問題が深刻化し、農村動乱を誘発したのであり、中共政権は既に合法性を失っている」と説明した。

　農地の強奪で抱える時限爆弾

　ムルダビン教授は、「北京当局は新しい工業や施設建設のために、農民の土地を強奪し、制限なく開発を進めてきた。しかし、農民が政府側から得た補償金は約束より少なく、生活を維持する基本的なものも奪われている。多くの農民は労働者に転じ、全国各地へ転々と仕事を求めに出かける羽目になった」と指摘した。

　また、「農地の多くが道路敷設、発電所、ダム、ゴミ処理場等に転用され、都市生活者のツケを支払わされる形となっている。農民の所得は少なく生活は困難なのに、地方政府は何も言わないため、村民たちは危険を顧みない行動を取らざるを得なくなった。数年にわたる陳情・平和的抗議が最終的に失敗し、補償金を償還できなかったため、昨年12月、発電所へ通じる四方の道路を封鎖した」と説明した。

　ムルダビン教授は、「中共は今回の事件をその他の大規模な抗議活動における根本的な解決の機会として利用すべきだったが、同事件を地元警察当局の過失であるとして、簡単に済ませてしまった」と指摘した。

　さらに、「中共当局が政策を改変して、国民の大多数を占める農民の需要を満足させることができなければ、集団抗議に引き続き直面するだろう」と示唆、「中共当局がこの問題の袋小路の出口を見つけ出そうとしない限り、社会不安は増加、農村が危機に陥り、政権は合法性を喪失する」と警告した。

　情勢の緊張化を促す官僚腐敗

　ケイデル氏は、昨年中国国内で起きた抗議事件87，000件について質疑し、「それぞれの事件に関する性質、原因、場所、暴力の程度および最終的な処理結果の報告がない」と指摘、「国際メディアは中国国内の大事件について一部、調査報告を行ったが、部分的に過ぎない」と述べた。

　ケイデル氏は、「経済発展・制度改革が産んだ官僚腐敗構造は、情勢の緊張化を促した」「しかし、現行の制度下では、官僚腐敗を減少させることは極めて困難である」との認識を示した。

　労働者の集団抗議

　ウェルカー氏によると、NGO独立組織「中国労働者通信」が発表した、「2000〜2004中国労働者報告」の中で、中共のみせかけの経済政策に影響をうけている労働者には二種類あるとという。

　「中国労働者通信」によると、中国労働者が立ち上げる集団抗議活動に参加する2種類の人たちのひとつは、主に東北、西北、西南および中部平原地区に集中しており、大多数を占める失業者。もうひとつは都市の戸籍を持たず、都市で就労している農民労働者（民工）と呼ばれる者で、主に東南沿海の経済発展地区および外資系現地法人に雇われているという。

　「中国労働者通信」によると、中国労働者が直面している苦境は、権利不足の問題ではなく、権利が剥奪されたことに起因し、過去数年間における労使間の衝突が、労働者および地元政府間の衝突に発展、社会的衝突となったという。

　ウェルカー氏は、中共は現在の改革路線で人民、政府間の衝突を激化させているため、民衆の抗議活動もこの流れに乗って日々加速してゆくとの見方を示した。





(06/02/07 11:24)

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