アメリカ

米国で肥満が深刻化太りすぎの子どもが急増

2006年04月05日10時32分
　米国では男女を問わず、成人の３人に１人が「肥満」であるうえ、「太りすぎ」の子どもたちの割合も急増していることがわかった。４年前の調査と比べ、成人も子どもも増加、中でも男性の増え方が著しかった。米医学会誌電子版（５日付）に発表された。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）が０３～０４年に調査。２０歳以上の成人約４４００人、２～１９歳の子ども約４０００人を対象に身長と体重を調べ、体重（キロ）を身長（メートル）で２回割った「ＢＭＩ」という肥満の指標を分析した。

　成人ではＢＭＩ３０以上を肥満とした。たとえば身長１７０センチの男性なら体重８６．７キロ以上にあたる。日本肥満学会は、望ましいＢＭＩを２２としており、それよりもかなり「太め」の設定だ。

　その結果、成人男性の肥満の割合は３１．１％で、９９～００年の前回調査の２７．５％から３ポイント以上も増えた。女性は３３．２％で、前回調査（３３．４％）とほぼ同じだった。

　人種別では、アフリカ系で肥満の割合が４５．０％と際立って高かった。メキシコ系は約３７％、白人（ヒスパニックを除く）は約３０％だった。

　「太りすぎ」の子どもの割合は、男性が１８．２％、女性は１６．０％。前回調査の男性１４．０％、女性１３．８％から、いずれも急増していた。

　こうした傾向から、調査チームは「成人男性の肥満の割合は、いずれ成人女性に追いつくだろう」としている。

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米フォーブス誌：中共のネット封鎖突破の現実を詳しく報道

　【大紀元日本2月16日】米経済誌「フォーブス」は2月9日、リチャード・モレイス氏が法輪功学習者を含む一部の人々があらゆる方法を使い、中共のネット封鎖を突破し、大量の情報を中国の民衆に伝えた記事「壁の亀裂」を大きく報道した。

　同記事では、コンピューター・エンジニアリングであるジェニー・チェン氏は、世界各地の法輪功学習者らと共に、中共の「金盾プロジェクト」のネット封鎖を突破し、毎月中共を脱党した人数を集計していることを紹介。中共は、中国1億1000万人のネット使用者の電子メールおよびインターネット情報を検閲している。チェン氏らは、メールの一斉発送および中共当局の取締を受けていないサーバー、代用用語を使い、中共に禁止されている情報をなんとか中国国内へ流している。

　
シスコ、グーグル、マイクロソフト、ノーテル・ネットワーク、マイクロシステムズおよびヤフーなどの西側大手ＩＴ企業は、中共に情報検閲の協力をしなければ、中国国内でのビジネスは不可能なため、ソフトおよび検索サービスを中共側に提供したことにより、中共が思う通りにネット運営を遂行できたのだ。しかし、中国国内の政府に意義をと唱える者にしてみれば、協力した企業らはまさに専制政権の共犯者である。

　昨年、ヤフーが中共に、フリーランスライター師濤氏の個人情報を提供したことで、師濤氏が「国家機密漏洩」の罪で10年刑に処された。また、マイクロソフトもつい最近、中共の圧力に屈し、北京記者・趙京氏のブログ・ネットを閉鎖したという。

　さらに、グーグルも中共に同調したため、国際世論の強い反発を受けた。中国でグーグルの検索ネットで「法輪功」を入力すれば、中共が法輪功を攻撃するためにねつ造した情報62万6000項目の文章が現れる。しかし、ページの下の部分を見れば、同検索結果が疑わしいことが容易に分かる。逆に、自由世界のグーグルの検索ネットで同様な検索をした場合、法輪功の支持や批判などのあらゆる文章が約400万項目の検索結果が出るのだ。米議会のスミス議員は、「中国の民衆は真相を伝えたために監禁または酷刑を強いられている。グーグルは今やその共犯者となった」と語った。メディア監視団「国境なき記者団」も中共の迫害行為を厳しく譴責した。

　同記事は、中国は検閲制度が巨大なシステムとなっていると述べ、海外華人によると、中国国内のそれぞれの村、町には人々、郵便物および看板を監視・検閲するスパイがいるという。情報筋によると、北京のネット警察だけでも4万人がいるという。彼らはネット使用者の行動を追跡し、禁止用語リストを作成、検閲している。彼らは、「天安門広場」の言葉を禁止にするだけではなく、「Ｔ広場」または「六月四日」も禁止用語にしたのだ。

　国境なき記者団によると、少なくても50人の中国国民がネット上で言論発表によって監禁され、32人の記者関係者も同様な理由で監禁されているという。

　しかし、これまで中共に同調しなかった検索エンジン・フリー百科事典「ウィキペディア」は、中国国内の使用による利益取得がないため、中共は圧力をかけるすべもない。ウィキペディアは、だれでも記事の投稿や編集ができる非公式の百科事典で、世界で100の言語で公開され、100以上の他検索エンジンに使用されている。しかし、現在同事典に掲載されているすべての内容は、中共に禁止されている。が、中国国内の学校関係者を含む多くの利用者がおり、彼らは殆どがプロキシ・サーバーを使って同事典を利用しているという。

　米国のウルトラ・リーチ・インターネット社（以下、ウルトラ社）およびダイナミック・インターネット・テクノロジー社（以下、ダイナミック社）は共に、中共のネット封鎖システム「金盾プロジェクト」を突破し、大陸向け情報の送信または受信ができる技術を持っている。両社の顧客は法輪功、人権団体および米政府組織が含まれる。

　すべてボランティアによって、電子メール、チャット、電話およびファックスで海外から中国国内へ大量の情報を送り込んでいる法輪功は現在、まさに中国民主運動の焦点となっている

　ネット封鎖技術が進むにつれて、情報伝達もより容易になった。例えば、トロント大学の市民ラボで開発された「プシフォン」、科学技術の権威であるロジャー・ディングルディンが開発された「トール」などがある。それぞれは、尾行されにくくするようにルートを曲がりくねるようにし、足跡を定期的に消す方法である。

　さらに、携帯電話も中国民衆が外界と連絡をとる方法の一つである。目下、もっとも注目されている人権弁護士・高智晟氏が車の事故に遭わされた直後に、携帯電話のショート・メールで友人を通じて事件内容をインターネットによって世界へ流した。中国国内でＳＡＲＳ感染が流行った時も携帯およびショート・メールで情報通達したという。

　ダイナミック社は「九評共産党（共産党についての九つの論評、以下九評）」が出版されてから、同社は「金盾プロジェクト」を突破し、200万冊の電子ブックの送信に成功したと述べた。「九評」は電子メールのほか、あらゆる伝達手段によって、過去14ヶ月間で800万人に達する勢いで脱党ブームを引き起こしたのだ。

　中国共産党の崩壊は数年後に起きるのではなく、旧ソ連のように突然に崩壊する可能性が非常に高い。グーグル、マイクロソフトおよびヤフーは、中共の崩壊に直面した際の対策はあるのか。中共の検閲制度は堅固ではないことを知るべきで、これらの企業は、人々が意見できるように隙間を残したほうが、中共政権崩壊時に裁判にかけられる時期を延ばす手助けにはなるであろう。

(06/02/16 13:27)

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米シンクタンク：深刻な環境破滅を招く中国経済発展方式

　【大紀元日本1月12日】米シンクタンク地球政策研究所はこのほど、ワシントンで記者会見を開き、ライスト・ブラウン氏の新しい著作「B2・0計画」を紹介した。

　

ブラウン氏は1974年に世界観察研究所を創設し、世界環境問題の分析を行っている。1984年、自ら創刊した「世界の現状」の年度報告はすでに30数カ国の言語に翻訳され、世界環境運動のバイブルと呼ばれている。また、ワシントン・ポスト紙はブラウン氏を「世界でもっとも影響力のある思想家」と高く評価した。

　ブラウン氏は新しい著作で、中国経済は世界エネルギーおよび原料のブラック・ホールになるとし、世界経済の制御に困難をきたす大きな影響を与えると指摘した。

　目下のところ中国は米国を越え、世界最大消費国となった。穀物類、肉類、石炭、鋼鉄および石油など5つの基本物資消費において、石油を除き、すべての消費は米国を抜いているとブラウン氏は示した。

　ブラウン氏は、中国で一人当たりの平均消費量が米国と同量に達した際、地球は重荷に耐えられなくなると指摘した。現在の発展速度で計算すれば、2031年に中国における紙の消費量は現在の世界の紙消費総量の倍となり、世界のすべての森林が消えてしまうと分析した。また、3/4の中国人が車を所持しているとすれば、中国には11億台の車があることになり、現在の稲作地区もすべて道路と化し、毎日の石油の消費量が9900万バレルになる計算。しかし、現在の石油世界総生産量はわずか8400万バレルしかないとし、これ以上の増産も不可能だと示した。

　昨年3月にブラウン氏が北京大学で講演を行った際、中国の人口数量は土地の負荷を超えており、資源が極めて不足し、環境の許容量が極めて小さい状況下で、中国が依然として過剰消費、厳しい汚染を起こす経済発展の方式を取り続ければ、自然資源を脅かすと同時に環境を破滅させることになることを指摘した。さらに、地下水源が枯れる問題は石油の枯渇も非常に深刻であるとし、石油に代わるものはあっても、水に代わるものはないと示した。

　ブラウン氏は、多くの中国人が環境問題に関心を寄せ始めており、特に空気および水の汚染問題については、限りある時間内で改善措置を練りだせるかどうかが肝心であるとした。ブラウン氏は、中共政権も環境問題の重要性を認識したとし、中共は、東ヨーロッパの政治変革のきっかけはまさに環境保護団体から始まったと理解していると述べた。

　中国が現在直面している問題は二つあるとブラウン氏は言う。一つは、経済システムによる環境問題で、もう一つは民衆に個人の自由が欠けている政治問題だと指摘した。ブラウン氏は、中共政権がこれらの問題をどう処理するかによって中国の未来に大きく影響を及ぼすと示した。

　
（記者・薛利）

(06/01/12 07:51)

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米フロリダ州シンポジウム：中共の台湾侵攻はあり得るのか

【大紀元日本3月31日】フロリダ州マイアミ市のペンブロク・パインズで「2006年海外華人新構想」シンポジウムが3月4日、開催された。「共産党は台湾を攻撃するのか」「攻撃するとしたら、可能性としていつごろか」など一般参加の聴衆からの質問に、講演者がそれぞれ発言、中共の台湾侵攻の可能性と時期について独自の見解を示した。

　パネリストの聶森氏＝米カトリック大学教授＝は、中国の民主化推進が両岸の紛争を回避する要点と主張し、「過去30年間、真の民主国家間に戦争勃発はなかった。民主国家間では紛争は起こりえ得ない。紛争がある国は、当事国のうち必ず一方が専制独裁政権である」と語った。

　パネリストの楊明倫教授は、中共の台湾侵攻はいつかという問題より、台湾側の防衛力を整備する方が重要であり、海外からハイテク兵器を購入し、必要な防衛力を配備すれば、いつでも迎撃が可能であると述べた。さらに、楊教授は数年前に米国が売却した潜水艦が国内反対派により差し止めになった例を挙げ、購入した兵器は必ず台湾軍に編入されなければならないと主張した。

　パネリストの章天亮氏＝大紀元コラムリスト＝は「共産党の台湾侵攻は虚勢に過ぎないが、台湾は警戒を緩めてはならない」との見解を示し、「中国ＧＤＰの内、70～80％が貿易に依存しており、その70～80％が米国から来ている。中国の経済成長は、輸出に高く依存し、不均衡な経済問題に直面している」と指摘した。　さらに、もし両岸で紛争が勃発すれば、中国は厳しい経済制裁に直面し、国内経済に深刻な損害を与えることは、共産党がよく分かっているはずだと述べた。

　章氏はさらに、「大陸では原油の備蓄がなく、2003～2004年に中国全土で省・市・自治区20数カ所で電力使用が制限された」「昨年の原油価格が高騰したため、中国はベネズエラ、カナダ、中東各地で石油を求め、イランと100億米ドル（約1兆1700億円）の契約を結んだ」と発言、中国の経済発展がエネルギー消費に高く依存し、1米ドルＧＤＰ生産毎の、エネルギー消費は日本の数十倍であると指摘した。また、共産党は政権を維持するために継続的な経済成長が必須であり、その大部分を高額投資、高エネルギー消費の工業に依存していると述べた。「紛争が勃発したら、米国の石油備蓄量は半年、日本は3ヶ月、台湾は不明、大陸は1週間。従って、両岸が開戦すれば、中共は戦略備蓄・石油備蓄のない状況で、深刻なエネルギー問題を招くであろう」と分析した。

　章氏によると、中共は「外面強大に見えるが、内部は非常に虚弱」である。80年代、当時の総書記・鄧小平は、人民解放軍100万人の削減を行い、経済を開放した。92年の南方視察では、軍部に「軍隊要忍」と訓辞、軍備費の削減に踏み切り、経済建設に傾倒したため、軍部が待遇に不満を持ったという。章氏は、江沢民の政権奪取後、「魚心あれば水心」と軍部を放任したため、遠華密輸事件らの深刻な腐敗を軍内部にきたしたと指摘し、「現在の人民解放軍の戦闘力は極めて低い」と発言した。この件に関して、章氏は書籍「江沢民その人」を勧め、「中共は、外交、経済、エネルギー、軍隊内部の人事関係などで制約が多く、現時点では台湾侵攻はありえない」との見解を示した。

　また、許清政氏＝台湾人公共事務会米国東南区理事長＝は、「アメリカ人は収入100米ドルにつき銀行預金3．5米ドル、それに対して中国人は収入100元につき42元という高い貯蓄率…人民銀行だけでも8800億人民元を超える一般個人預金がある。一旦開戦すると、銀行預金が凍結される恐れがあるため、民衆は先を争って預金を解約し、中共に大問題をきたすため、そう簡単に台湾に侵攻しないだろう」と意見を述べた。

　
（記者・李華）

(06/03/31 08:27)

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ワシントン・ポスト紙、スーダンのジェノサイドにおける中共の幇助を報道

【大紀元日本3月30日】ワシントン・タイムズ紙は27日、米国工商委員会の国家安全研究の高級研究員ウイリアム・ホーキンズ (Wi lliam Hawkins)氏の評論文を掲載した。ホーキンズ氏は文章の中で、欧米諸国は中国への貿易と投資を増やすことが中国の自由主義を発展させると考え、中国経済の発展を推進したが、その結果、中共政権の一党専制の合理化に利用されたに過ぎないと分析、スーダン政府のダルフール地区でのジェノサイド犯罪において、中共政権の介入は明らかに「強いマイナスの力」であると指摘、米国政府はこのような中共政権を放任し続けると、中共が関与するあらゆる国際問題の解決は不可能だと警鐘を鳴らした。

　ホーキンズ氏は3月11日に米国のライス国務長官との談話に言及、中共政権は軍事力と経済の増強により、アジア太平洋地区の「マイナスの力」になる可能性があるというライス長官の警告を引用した。国務省が毎年公表する国家人権報告書では、中共政権は昨年、自国民への弾圧をさらに強めたと指摘した。

　評論文によると、過去十数年間、西側社会は「欧米諸国による貿易と投資の増加は中国の自由主義を促進する」と楽観的に予測したが、これは間違いであると実際に証明された。米国の対中貿易赤字は2005年、2010億ドルに達したが、この莫大な経済利益は中共政権が独裁を合理化する道具となっているに過ぎない。一つの例として、スーダン政府のダルフールでのジェノサイド犯罪に関して、中共政権の介入は明らかに強い「マイナスの力」を与えていた。

　中共政権は1960年代からアフリカへの浸透を図り始め、「反帝国主義(反欧米国家)」の政策を掲げ、アフリカの暴力政権団体を支持してきた。中共政権とスーダン政府の関係は石油供給に絡んで発展し続け、1990年代になると、益々緊密化になった。中共はスーダンで約100億ドルを投資した。中共の国営企業・国家石油公司(CNPC)はスーダンのダイナイル石油操作社(GNPOC)の最大の株主で、約40%の株を所有している。そのほかでは、中共の国営企業・石油工程建築公司(CPEC)はスーダンでGNPOCと紅海をつなぐ石油パイプラインを建設し。さらにスーダンの首都ハルツームの近郊で大型製油工場を建てた。

　中国のCNPCは、スーダンのダルフール地区で大半の油田を占め、さらにメルト盆地油田の41%を保有している。もう1つの中共国営企業・中国石化集団(SINOPEC)は現在、紅海のスーダン港に通じるパイプラインを建設している。一方、中共のCPECは同じくスーダン港でタンカーのターミナルを建設している。スーダンの石油輸出の70%は中国に、同国の石油輸入の10%を占めている。石油と交換に、中共政権はスーダン政府に武器と外交支持を提供し、これまでスーダンに戦車、銃、ヘリコプター、および戦闘機などを供給した。見積りによると、スーダンの石油収入の80%は武器購入に当てているが、国民の生活は非常に貧困だ。

　中共政権はさらにスーダン政府の小型武器と弾薬の生産工場の建設に参加し、事実上同政府によるジェノサイド犯罪を幇助した。中国製の軍事ヘリコプターは、中共の国営企業が管理する飛行場で管理されているという。

　スーダンでは、2003年に再び内戦が勃発した。20万人以上が政府や、民兵部隊に殺害された。約200万人(ダルフール地区住民の半分に当たる)が、難民キャンプで恐怖の生活を続いている。

　メディア報道によると、スーダンに駐在する中共の保安部隊は、油田の安全を守るに留まらず、スーダン政府軍と兇悪なアラブ系民兵組織の攻撃軍事活動を積極的に支援し、石油貯蔵が豊富の南部のアフリカ系住民への虐殺に参加している可能性があるという。

　米国のライス国務長官は2月16日、下院の国際関係委員会に、ダルフールでのジェノサイド犯罪は継続していると指摘し、2004年スーダンを訪問する際に自分の目で見たという。しかし、ブッシュ政権は中共とスーダンを結びつけることを避けてきた。

　中共の軍指導部の高官・梁光烈氏は昨年7月、スーダン人・アブダラ氏に対し、スーダン政府による人権と政治支持を感謝するとともに、政治や経済、文化などの分野での双方の協力を確認し、緊密な関係を継続することを表明した。

　そして去年9月に国連安保理は1564号決議を可決した。この決議案ではスーダン政府に対して、ダルフール地区での暴力行為の中止を要求し、従わない場合、石油制裁を下すと定めた。しかし中共政権はこの制裁行動を強く反対するため、結局この決議案が廃案になった。

　そのためジェノサイド地区の情勢はこれからさらに悪化する見通し。難民キャンプへの国際食糧支援が夏になると、厳重に不足する。アフリカ連合平和維持計画も行き詰まり、その部隊は、中共支援下のスーダン政府軍と凶悪の民兵武装組織とまったく対抗できない。国連による平和維持部隊派遣の提案も、中共政権が反対すれば、実現できないはず。

　スーダンのダルフール地区での悲劇は、米国防省の年度報告書での中共軍事力に対する評価を実証した。米国政府はこのような中共政権を放任し続ければ、中共が関与するあらゆる国際問題を解決するのは不可能だ。

(06/03/30 09:17)

菅直人総理直ちに辞任せよその無能さが災いである

米国で肥満が深刻化太りすぎの子どもが急増

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