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１５００万円の巨額医療費に愕然 健康保険の一方的解約が原因

米国には国民皆保険のような制度がなく、健康保険が必要な場合は、民間の健保会社に加入する。しかし、高い掛け金を払って健康保険に加入して「さあ、安心だ」と思うのは間違いのようだ。米カリフォルニア州サンタナに住むヒスパニック（中南米系）の夫婦は、保険に加入し保険金を払っていたが、健保会社が途中で、一方的に解約してしまい、巨額の治療費を請求された。このため夫婦は、健保会社を相手取って、裁判を起こす事態になった。（ベリタ通信＝江口惇）

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ラウデル／マリア・ロドリゲス夫妻は２００５年夏スペイン語ＴＶチャンネルで、ある健保会社のコマーシャルを見て、健保の代理人に連絡を取った。

　代理人は二人が英語が話せないため、保険の内容をスペイン語で説明した。その後、二人のもとに契約書が送られてきた。契約者は英語で書かれていたため、二人はともかく、サインだけして送り返した。同年８月から保険金の支払いが始った。

　その数週間後、５３歳のラウデルさんが胸に痛みを感じたため、医師の相談を受けた。診断の結果は「異状なし」だった。しかし、痛みが続くため、専門医が診断したところ、冠状動脈に異状があり、手術を受けなければ、心臓発作に襲われると通告された。

　米国では保険に未加入で手術を受けたら、途方もない高額の治療費を請求される。ラウデル夫妻は、うまいタイミングで健康保険に加入していたと喜んだ。

　同年９月に手術を受け、３日間入院した。その数カ月後、健保会社から英語で書かれた解約の通告の手紙が送られてきた。しかし、英語が読めないため二人は何が書かれているのかわからなかった。保険が解約されていると初めて知ったのは、ラウデルさんが、術後の検査で病院を訪れたときだったという。

　健保会社が解約したのは、ラウデルさんが保険加入の前に、一時期に胸の痛みを訴え医師の診断を受けたことを報告していなかったため。しかし、ラウデル夫妻はその時は、医師が「胸やけ」と診断し、特に異状はなかったと指摘。健保会社にもこれを伝えていたと反論した。

　健保会社はその後、数カ月間払った保険金計１７００ドルを返してきたが、二人には、病院側から医療費として１３万ドル（約１５００万円）の請求書が届いた。巨額の請求額を前に「１カ月以上、毎日泣き続けた」とマリアさん。

　ラウデル夫妻の弁護士は、健保会社は、保険の売り込みの際にはスペイン語で交渉しておきながら、その後は二人にわからない英語の契約書や手紙を送るなど、二人を混乱させようとしていたと指摘。

　また、健保会社は高額の医療費を払いたくないため、当時の医師が問題にしていなかった「胸やけ」を保険料を払う段階になって、問題視する違法な行動を取ったと批判している。

　ラウデル夫妻は、裁判で解約無効が認められなければ、現在の持ち家を売却するしか方法がないという。保険が解約されて以降、術後の診断にもいけない状況になっている。



2006年03月23日00時06分 ベリタ通信

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米、中共当局に不法入国者の引き受けを催促

【大紀元日本3月17日】米国国土安全部のマイケル・チャートフ部長(Michael Chertoff)は14日、中共当局は中国の不法入国者約3万9千人の身元引き受けを拒否していることを明かした。これらの違法移民は現在米国の拘留施設に収容され、連邦政府が莫大な財政予算を注ぎ込んでいるという。

　同部長はＡＰ通信の取材で、中共当局は去年中国からの不法入国者を800人しか引き受けずに、これは焼け石に水で、依然大勢の不法入国者が米国に収容されていると明かし、「中国からの不法入国者が増加し続けており、収容施設が不足している。そのため莫大な財政支出が必要。一方、中共当局は自国民の引き受けを拒んでおり、これ以上無駄な支出を増やせない」と語った。

　駐ワシントンの中国大使館は、チェアトフ部長の発言へのコメントを拒否している。

　米国安全部の公表によると、「現在、約670人の中国違法移民が連邦政府の拘留施設に収容されている、1人につき毎日かかる費用は95ドル、そのほかには約3万8千人の同国の不法入国者は保釈されたり、電子監視リングを強制着用したりしている。米国の関連法律では違法移民を収容できる期限は最長1 80日間、中国からの不法入国者を収容するために、これまで約6億6千7百万ドルの経費を使い果たした」という。



(06/03/17 09:37)

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米国、国連分担率で中国「狙い撃ち」の提案 中国は反発

米国は１３日、現在同国と日本が全体の４割以上を負担している国連の分担金比率について、見直し案を国連総会第５委員会に提出した。各国の通貨を換算する際に、実際にどれだけの物が買えるかという購買力にもとづいて計算するとの内容。試算では、現在約２割を負担する日本と、約２％の負担にとどまっている中国が逆転するともされ、「中国ねらい撃ちの提案だ」との声が出ている。

　国連の分担金は現在、ドルに換算した加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などによって分担比率が定められており、米国が２２．０％、日本が１９．５％、中国は２．１％となっている。

　米国が提案で導入すべきだとしたのは「購買力平価」で、通貨の人民元の為替レートが現在、実勢とかけ離れて安くなっている中国には不利になる。世界銀行などの試算によると、加盟国のうちデータがある国の０３年のＧＮＩを購買力平価で計算すると、その比率は米国が２０．０％、日本が７．２％、中国の場合、１２．７％になるという。

　ただ、現実には、国連加盟１９１カ国のうち購買力平価のデータがない国が約３０カ国もあるなど、米国案の実現には技術的な問題が多い。途上国など多くの加盟国は、現行制度維持を支持している。

　第５委員会に出席した中国の張義山国連次席大使は、「このような考えを受け入れる国はないだろう。まったく成立の見込みがない」と記者団に述べた。

　国連分担金については、日本も安保理常任理事国の分担率に「３％以上か５％以上」の下限を設けるとの見直し案を提出している。この日の委員会では、現在の分担率がこの下限を下回っている常任理事国の中国とロシアが強く反発。中国代表は「安保理の議席は金で買う物ではない」と強く非難したという。

　今年は３年に１度の分担率の算出方法の見直しを行う年にあたり、交渉は年末まで続けられる見通し。

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米議会：中国強制労働制度を譴責する決議案、通過

【大紀元日本12月25日】米下院にて12月16日、413票対1票という大差により、「強制労働制度決議案」が通過した。当法案は中国の強制労働制度を譴責するもので、強制労働によって生産された製品の米国市場への流入を防止するもの。ラジオ自由アジア放送が伝えた。

　毛沢東時代の産物である「強制労働」制度は、政権の打撃対象となるものに対して強制的労働を科し、洗脳を行う制度であり、現在でも、中共の専制的組織の中では重要な役割を担っている。「強制労働」は、中国の刑務所、強制労働収容所、拘置所など、犯罪者及び犯罪容疑者を監禁するすべての場所で行われている。中共当局は国際社会を意識し、「強制労働」という文言の使用を中止したが、実際にはその組織及び機能は存続している。

　米国に本部のある人権組織、「強制労働基金会」はそのホームページ上で、中共政権による強制労働制度の目的は、無償の労働力の確保と思想の改造にあるという。

　同決議案の発起人の1人である共和党下院議員のフランク・ウォールフ氏は、インタビューに対し、「中国から輸出された一部の製品は強制労働制度下、虐待され栄養失調を陥る受刑者らにより作られており、国際法と国際労働基準法に反する不当な貿易の手段である」と語った。さらにウォールフ氏は、中国内における死刑囚の臓器を売買するという非人道的行為も指摘した。

　強制労働制度を譴責したもう一つの理由としては、中国は同制度により、宗教、自由を求める人々と反体制派への弾圧に利用している、と見なされているからである。

　米国と中国は1992年、刑務所における強制労働問題に関して、覚書を交わした。さらに1994年には、中国刑務所の強制労働による製品の米国市場への流入禁止を行った。しかし、実際には、それらの製品の米国市場への流入は断たれてはいないという。

　「強制労働基金会」の呉弘達（ウー・ホーンダー）氏は、「中国は共産党による専制国家であり、強制労働制度というものがその核心となっている。中国の経済が発展したとしても、中国の民主が発展するものではないということをすべての人々に認識してもらうことが、同決議案の最大の意義である」と述べた。



(05/12/25 19:15)

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米国のデジタルテレビ移行期限、上下両院の妥協で確定

デジタルテレビ（DTV）への移行期限を2009年2月17日とする妥協案が、米下院で可決された。上院でも同日中に採決が行われる見通し。

　米国議会で妥協の結果、デジタルテレビ（DTV）への移行期限が2009年2月17日に設定された。コンシューマーのデジタルコンバータ購入を支援する補助金9億9000万ドルも盛り込まれている。

　米下院は12月19日午前、この妥協案を可決し、上院でも同日中に採決が行われる見通し。クリスマスの休会を控え、18日の日曜日にも審議が行われた結果、法案は212対206で下院を通過した。

　上院の当初案では2009年4月17日を移行期限と定め、補助金には30億ドルを割り当てていた。下院の当初案は移行期限が2008年12月31日、補助金15億ドルとなっていた。

　「テレビの誕生以来わが国の家庭に無線で送られていたアナログテレビ信号は（2009年2月17日の）前夜で終了し、何年もかけて開発されていた素晴らしい技術革命がついに完成する」。下院エネルギー／商務委員会議長のジョー・バートン議員はこう述べている。

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