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借金をしてでも株式に投資しようという人が増えている。 証券先物取引所は信用取引融資残額が１７日現在４兆７４２億ウォン（約５０００億円）と、過去最高を記録したと１８日、明らかにした。 株式市場が連日、過去最高値を更新する中、こうした信用取引が増えている。 今月から未収取引（株式を取引した後二日後の決済までに代金を納付する制度）が制限され、未収取引投資者が信用取引に移っているのも増加の理由だ。 証券先物取引所によると、今年１月末４７７６億ウォンにしかならなかった信用融資残額は３月に１兆ウォンを超え、今月１７日まで速いペースで増えている。 信用融資残額はわずか３カ月で７．５倍に増えた。 まだ残っている未収取引残額（１１８２億ウォン）まで合わせると１６日現在、計４兆１９２４億ウォンに達する。 ウリ投資証券のパク・ソンフン研究員は「過去の動向をみると、通常、株価が下落する時に信用取引が増え、上昇する時には減少しているが、今回は市場が値上がりする時に増えるという異例の現象だ」と語った。 パク研究員は「株式市場の追加上昇に対する投資者の行き過ぎた楽観から信用取引に踏み切るケースが増えている」と分析した。 個人投資家の売買パターンにも変化が生じた。 これまで個人は株価が落ちれば株式を買い、上がれば売却するという傾向だった。 ウリ投資証券が０３年以降の個人の売買パターンを調べた結果、指数下落時に株式を買ったり指数上昇時に売ったりする確率は７２％に達した。 株式市場の調整局面を利用して買った後、値上がりすれば売るということだ。 今月に入って個人投資家は上昇時に株式を買い、落ちる時に売るという方向に変わった。 逆に外国人と機関投資家は指数が下落すれば株式を買い上昇すれば売る確率がそれぞれ７５％、５０％に達した。 大信（テシン）証券のク・ヒジン・リサーチセンター長は「株価が投資家の期待ほど上がらない状態で信用取引の満期がきた場合、証券会社の反対売買で株式市場に売りがあふれる可能性がある」と語った。 株式市場過熱後の急落の原因になるという指摘だ。崔�盜襦淵船АΕ献絅鵐曄傍�者 2007.05.19 10:41:35 中央日報 東京株式市場は孤立して全然上がらないけど，信用買い残は横ばいで裁定買い残が減少傾向。 先日，中国では預金を崩して株式を買う人が増えていると報じられていたが，それはまだマシな話。 仮需（借金）で株を買っているとしたら・・・・。 日本は世界から孤立して正解かもしれない。
まあ，新興市場は泥沼みたいだけどね・・・。 |
韓国
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コメント（2）
7日（現地時間）にモナコで開幕した国際水路機構（IHO）総会で、韓国政府は地図製作の指針書「大洋と海の境界」に東海を日本海と併記するよう求める提案を行わない方針であることが分かった。 外交消息筋によれば、韓国政府は東海併記を提案した場合、今回の総会で過半数以上の得票を得る可能性がないと判断し、東海併記の提案を行わないことにしたという。その代わり韓国政府は、東海呼称問題を5年後に開かれる次期総会で決着する案を提示するものと見られている。 韓国政府の当局者は「IHO総会で東海呼称問題が表決にかけられる可能性は低いが、一部加盟国がこの議題を緊急上程する可能性にも備えている」と明らかにした。一方、現在使用されている「大洋と海の境界」に日本海が単独表記されている日本は、現地の雰囲気ではいまだ何ら目立った動きを見せていない、と消息筋らは伝えた。 なお、IHO総会は9日午後、「プログラム検討」の時間に「大洋と海の境界」改訂版の発行や東海呼称問題について協議する。また11日には、日本水路協会の西田英男専務理事が出馬するIHO理事会選挙が実施される。 李河遠（イ・ハウォン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 韓国は面白い国だね。
これも自民党のパクリで「先送り」「棚上げ」ですか？ 韓国人らしくないですね。 |
米国の人権団体「フリーダム・ハウス」は1日、昨年の全世界における言論の自由度が一昨年より悪化したことを発表した。フリーダム・ハウスは世界言論自由の日（5月3日）を控え、1日に公開した「2007年言論の自由年例報告書」で、「アジア・中南米・旧ソ連地域の言論は懸念するべき状況にある」と指摘した。 国別の順位で見ると、最悪の状況を100点とした場合、韓国は30点で、昨年の69位より3ランク上昇の66位だった。これはチリ・香港・ナミビアと同じ順位だ。フィンランド・アイスランドは1位タイの9点、北朝鮮は調査対象国のうち最下位の97点だった。調査対象国195カ国のうち、「言論の自由がある国」は74カ国、「部分的に自由な国」は58カ国、「自由でない国」は63カ国だった。 同報告書は、「タイ・スリランカ・パキスタン・フィリピン・フィジーでは軍事革命・非常事態・暴動により言論の自由が制限されている」としている。また、「中国・ベトナム・イランではジャーナリストやインターネット上で活動する反体制的な人物を刑務所に収容し続け、ロシアでは独立系メディアを攻撃し、インターネットの使用を規制しようとしている」と指摘している。辛容寛（シン・ヨングァン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS この人権団体がどういう組織かは知らないが，白人万歳組織のようで怪しい。
日本は言論の自由では１位タイでないとおかしいはず。 １位にならない理由があれば教えてほしいです。 |
米国通商代表部（USTR）は先月30日、韓国をはじめとする43カ国を知的財産権の監視対象国に指定した。また、中国やロシアなどの12カ国は知的財産権を侵害する程度が特に深刻だとし、「優先監視対象国」とした。 USTRは同日、「2007年スペシャル301条報告書」を公表し、韓国については、韓米FTA（自由貿易協定）を通じ知的財産権の保護を強化することで合意した点を高く評価しつつもも、「2007年も引き続き知的財産権の監視対象国として据え置く」ことを明らかにした。 米国は1988年に制定された総合貿易法「スペシャル301条」を根拠とし、89年から海賊版などの生産国を優先国、優先監視国、監視国に分類している。 韓国は、89年5月に知的財産権の優先監視国として指定されたが、同年11月に台湾とともに監視国へと1ランク緩和されている。 しかし、04年1月に再び優先監視国に指定され、翌年には監視国へと緩和されている。 ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 在米韓国人も優先監視になりそうだし。
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バージニア工科大学での銃乱射事件の犯人が韓国人留学生チョ・スンヒ容疑者（23）＝英文学科＝であることが判明して以来、衝撃を受けた韓国のネットユーザーらは「信じられない」といった反応を見せた。 ネットユーザーはこの驚くべき事件に触れ、口々に「信じられない」との反応を見せた。ポータルサイト「ネイバー」のハンドルネーム「ageha5」は「犯人が韓国人だというが、今も信じられない。名前が中国人と似ているとすれば、警察の最終発表を待つべきだ」と書き込んだ。また、「jhyun」も「韓国人がそこまで残忍だったとは、開いた口がふさがらない。捜査結果に間違いはないか、最後まで見守る必要性がある」とした。 特に米国現地に居住しているネットユーザーは、同事件を機に米国に居住する海外同胞や留学生たちが不利な立場に立たされるのではないか、と懸念した。特に現在米国に居住している海外同胞たちの懸念は大きかった。ハンドルネーム「razel83」は「今後、米国社会で韓国人の受ける不利益は、言葉では語り尽くせないだろう」とつづった。また、朝鮮ドットコムの「goregous」＝米国居住＝は「明日学校に行くのが恐ろしい」と正直な心境を語った。 また、「ckbang79」は「韓国人でないことを、ずっと祈り続けてきたのに。米国での同時多発テロ以来、“アルカイダ”ではないにしても、すべての中東人が不利な立場に置かれたのと同じように、今回の事件で韓国人に対するイメージが悪化するのは間違いなく、こういったイメージがどのくらい長引くのかを考えると先が思いやられる」と書いた。 続いて「fkhan」は「何よりも米国で留学生活を送っている韓国人同胞の安否が気遣われる。韓国製品の不売運動が起こる可能性もある」と指摘した。 また、米国への留学を準備している韓国人学生も懸念をあらわにした。ハンドルネーム「rinda317」は「今年は米国に留学する予定だが、今回の事件で留学のためのビザを出してもらえなくなるのでは」と書き込んだほか、ID「jinny7356」は「米国へのノービザ旅行の話がようやく取り上げられるようになったかと思ったら、このような事件が発生した。この夢ももうおしまいだ」と無念な思いを口にした。 チェ・スヒョン記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 名前が中国人と似ている
朝鮮人の名前は全て中国式ですけど？ |
