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韓国の16の広域地方自治体（9つの道、ソウル特別市、釜山など6つの広域市）の中で、10代による性犯罪の人口当たりの発生件数が最も多いのは仁川市であることが分かった。本紙が警察庁の資料をもとに分析した結果、仁川市では昨年、10代の人口10万人当たりで61件の性犯罪が発生し、ソウル市（37件）と光州市（36件）がこれに続いた。一方、大田市は10万人当たりで10件と最も少なかった。京畿大犯罪心理学科の李水晶（イ・スジョン）教授は「外国でも、治安対策が徹底している巨大都市から多少離れた都市で、青少年による犯罪率が高いという研究成果が出ているが、仁川市もこれと似たようなケースだと考えられる」と話している。 韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2倍というわけだ。この5年間の推移を見ても、米国は6.4人から6.0人、日本は2.1人から1.1人に減っているのに対し、韓国は7.3人から11.5人と大幅に増えている。 10代の強姦犯の実数では、米国は2000年の3,402人が04年には3,186人に、日本も同じく296人から142人に減ったのに対し韓国は496人から752人に増えた。また、年間の強姦犯の数を見ると、日本では1960年代に約4,000人だったのが、現在は約200人にまで減り、米国でも90年代に約5,000人だったのが、現在では約3,000人にまで減っている。 専門家らは、先進国でも1990年代までは10代の性犯罪を単なる「非行」として扱ってきたが、10年余り前からさまざまな対策を講じてきたことで、性犯罪の発生率が大幅に減った、と指摘した。 こうした中、性犯罪を犯す少年の年齢は、年を追うごとに低くなっている。この3年間で14歳未満の性犯罪者は3倍に増え、14歳（中学2年生）の性犯罪者も2倍以上に増えた。一方、10代の性犯罪者に占める19歳（大学1年生）の比率は21.4%から13.2%に下がった。 韓国の10代による性犯罪は、成人よりもさらに過激だ。10代による性犯罪のうち、強姦罪、集団強姦罪、強盗強姦罪が占める比率は45.6%で、成人の31.7%を大幅に上回る。 中でも10代には集団強姦罪が多い。全体の50.7%は共犯者がいるという。一方で成人の場合は70%が単独犯だ。 また、3人中1人が再び犯行に及んでいる。これには起訴率が低い（27%）ことに代表される甘い対処が再犯者を生んでいるとの指摘も出ている。 このほか、10代の場合、友人や先輩・後輩、近所の仲間など、親しい者同士で性犯罪を犯す比率が成人の3倍に達することも分かった。 朝鮮日報／朝鮮日報JNS そこそも韓国人というのは歴代の中国王朝の侵入をうけ，強姦を繰り返された末裔。 韓国が歴史を捏造するのは，そうしなければ民族の誇りと独立を維持できないからと言われています。 けれど，彼らに一滴の同情など与える要はありません。 全て自業自得なのですから。 現実をみて，初めて自己の成長が成し遂げられるのです。
韓国人は根本的に間違っています。 |
韓国
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コメント（3）
与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪（ユ・ギホン）議員は20日、「安倍晋三首相が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。 柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。 柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、（日本軍慰安婦の活動が）とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。 また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。 柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲（わいきょく）することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」と強調した。 黄大振（ファン・デジン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS キーセンハウスがあると事実を指摘されて怒る韓国人。 韓国人は犬を食べていると指摘されるとナゼか怒る。 日本人でクジラを食べている（いた）と指摘されて怒る人は皆無。
本当に韓国人はおかしな人達ですね。 |
低所得層が多い地域の学校に通う、低所得層の子どもたちに対する教育当局の支援は、過去に比べれば増大したが、支援を必要としている子どもたちはまだまだ多い。 地方自治体の教育予算から充当されている、低所得者の児童・生徒の給食費支援事業を例に見てみよう。昨年1年間、この事業では52万6000人の児童・生徒に対し、1755億ウォン（約215億8036万円）の支援が実施された。これは韓国全体の児童・生徒の6.8%にあたる。 この対象者のうち25万人には優先的に給食費の支援が行われた。生活保護受給世帯や母子・父子家庭の子ども、また福祉施設で生活している子どもたちがその対象となった。各学校では基礎的地方自治体（市、郡、区）から対象児童・生徒についての情報を得て、無料で給食を提供している。 一方、それ以外の27万人は、生活保護の受給水準に満たない低所得層の子どもたちだ。1カ月の収入が、政府が定めた最低生計費（家計収入）を上回る額が20%以内の家庭がその対象となる。昨年公示された4人世帯モデルの最低生計費は120万5000ウォン（約14万8344円）だが、1カ月の収入がこの金額以上で、144万6000ウォン（約17万7989円）未満の家庭がこれに該当する。このうち、担任教員の推薦を受け、校内の児童・生徒福祉審査委員会の審査にパスした子どもたちが、給食費の支援を受けられる。 問題はこのグループに該当する子どもたちが、実際には27万人をはるかに上回り、50万人程度になるという教育人的資源部の推計が出ている点だ。つまり、50万人のうち、地方自治体が把握していない残る23万人の子どもたちは、予算的な限界のために給食費の支援を受けられないというわけだ。ある地方教育庁関係者は「予算の問題があるため、支援対象者を減らしている中、家庭の事情が似たような状況にあっても支援を受けられる子と受けられない子に分けられてしまっている」と話している。 教育人的資源部もこうした状況を考慮し、生活保護の受給水準に満たない低所得層の子どもたちに対しても支援が行き渡るよう、給食費の支援対象を全体で77万人に拡大する計画を打ち出している。しかし、この計画に従って77万人全てが給食費の支援を受けられるようになるのは2011年のことだ。その時期を早めるためには、企業など民間分野の支援が不可欠というわけだ。米国の場合、低所得層の子どもたちの48%には無料で給食が提供され、8%が給食費の補助を受けている。チェ・ジェヒョク記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 本来なら韓国の子供達に同情の念を持ちたいところだが，私は全然持たない。 韓国は必ず恩をあだで返してくる国だからです。必ず。１００％です。 韓国と対等な友好な関係を築くのがそもそもの間違い。 何かを築くのなら絶対的に服従する主従関係しかない。 でもそれも今となっては日本も中国もアメリカも失敗しています。 韓国と関わるとロクなことはない。 韓国に情けをかけた国は必ず酷い目にあいます。 全て韓国の自業自得ですから。
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アジア１３カ国の企業家たちが体感する韓国の不正腐敗度は中国より深刻な結果だった。 １２日、香港の危険コンサルティング会社（ＰＥＲＣＹ）が発表したアジア腐敗指数によると韓国は６．３０を記録、昨年の５.４４より悪くなり、６．２９を記録した中国よりも悪かった。０から１０の間で評価される腐敗指数は、数値が高いほど体感腐敗が深刻であることを示す。もっとも清廉な所は昨年同様シンガポールだった。 今回の調査は１月から１カ月間、調査対象国家の企業家１４７６人を対象に実施された。2007.03.14 12:05:38 中央日報 日本も相当腐っていますけどね。 連日のように報道される教師，公務員のハレンチ事件，公的機関の横領，政治家の使途不明金，粉飾しても上場廃止にならない証券取引所，大相撲やプロ野球にしても・・・。 これでも日本は韓国よりマシということなら，一体全体どんな状態の国なんだろうね？
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米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。 CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月４日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。 7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%に過ぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%（51万5708票）に達した。 この日午後4時頃には、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。 この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票（「再び謝罪するべきだ」）を投じている。 CNNが昨年6月、「安倍首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。 安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。カン・ヨンス記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS これは当然の結果であろう。 以前から，私も書いているように，特定アジアや国内の反日勢力，朝日新聞，毎日新聞と逆のことをやればそれは正解ということになるのです。 反日は逆指標なのです。 次は都知事選に立候補した浅野氏に注目ですね。 都知事選、浅野氏を支援＝社民党首 3月7日17時2分配信 時事通信 社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、東京都知事選に出馬する浅野史郎前宮城県知事を支援する方針を表明した。その上で「共産党もできれば石原都政を倒すために力を合わせていただきたい」と述べた。共産党は都知事選で既に推薦候補を決めている。 一方、国民新党の綿貫民輔代表は同日の記者会見で「何でもかんでも反自民、親民主ということではない。独自の判断でどちらにもくみしないこともある」と態度表明を留保した。会見に同席した同党の亀井静香代表代行は「候補者は皆『帯に短し、たすきに長し』だ」と語った。 社民党や民主党に支援された時点で落選は決定的でしょうけどね。お気の毒に。
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