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TPP交渉参加問題と日本政治の機能不全
G20を終えて、次なる政治課題として「TPP交渉参加問題」が突き付けられており、連日、是非を問う報道が熱を帯びています。
野田首相は、今週末(11/12〜13)開催されるAPEC首脳会議において、TPPへの参加表明を目指しています。 民主党は6日にプロジェクトチームの役員会を開き、9日までに意見集約する方針を決めました。7日にも主な論点を整理、8日から9日で役員会・総会を開き提言として取りまとめ、10日には参加表明の記者会見を予定しています。 11日に衆参予算委員会でTPP集中審議をして、12日からのAPECで参加表明をする方針です。 東日本大震災の発生により、3月30日に米国通商代表部ロナルド・カーク代表が「震災復興に専念するため、6月迄にTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認する」と述べたことで猶予を与えられはしました。 しかし、民主党は今ごろ、論点整理をし、一週間で結論を出そうとしているドタバタぶりは、政権を預かる政府与党として不適格であり、機能不全に陥っていると言わざるを得ません。 昨年のAPEC首脳会議を前に、菅元首相は「包括的経済連携に関する基本方針」(2010/11/9閣議決定)において、「『歴史の分水嶺』とも呼ぶべき大きな変化に直面しており、政府を挙げて取り組む」と、議長国として「経済連携の推進」への決意を述べました。しかし、政府や民主党はこの一年間、一体何をしていたのでしょうか？ そのような中で、各社が世論調査を行いました。11月7日付の毎日新聞によれば、TPP交渉参加問題について「関心がある」との回答が70％を占め、「関心がない」28％を大きく上回っています。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」39％との回答が多く、政府が十分情報を提供できていない現状がうかがえます。 共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査でも、TPP参加問題をめぐり「参加した方がよい」は38.7％、「参加しない方がよい」は36.1％と賛否が拮抗しています。 参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78.2％に達し、「説明している」の計17.1％を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせています。(東京11/7) 世論調査の結果を見る限り、TPP参加表明を目前に控えながら、全く国民への理解が得られていない状態が明らかになりました。賛否が拮抗していることの背景には、政府が国民に判断材料を示せていないことが挙げられます。 本年2月に開催された「開国フォーラム」においても、質疑応答に対応できず、情報不足が露呈していましたが、この期に及んで、与党・民主党議員でさえも「情報が不十分である」との声を上げており、国会審議の場でも、情報開示を求める声が相次いでいます。 ※アメリカ政府は、各州の産業へのTPPの影響をホームページで情報開示しています。http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/trans-pacific-partnership/state-benefits-tpp また、「交渉に参加していないから情報が無い」という政府側の弁明も、政府の機能不全の言い訳に過ぎません。 日本を含めると、参加10カ国のGDPを比較すると、日米で91％を占めるため、実質的には日米FTA(自由貿易協定)であるとも言われています。主導権を握るアメリカに対して、もっと率直に交渉参加を判断するための意見交換や情報収集をなすべきでした。 そのような自主外交の姿勢が無いからこそ、「アメリカの食い物になる」との疑念や不安を増幅させているのです。 更に「普天間基地移設問題の早期解決」「米国産牛肉輸入規制の緩和」「南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣」などの外交判断においても、独立国家としての主体的な国家戦略や外交における構想力が見えず、唯々諾々とアメリカの意向を強いられているという印象を国民は感じています。 国政選挙において、まるで地方選かと思うほど、国内問題ばかりが争点となり、外交・国防・経済戦略は議論されません。外圧に対して、単に受身的に反応しているだけの日本政治に、国民は不信感と危機感を強く感じているのです。 TPPは一年前、横浜で開かれたAPEC首脳会議で実現に向けた合意がなされたFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けた取り組みの一環であり、中国主導ではなく、日米主導の自由経済圏にアジア、太平洋圏を統合していく過程として重要なステップです。 政府は関連する行政諸機関をフル稼働させて、情報収集を万全に行い、24分野における基本方針を明確にし、日本のグランドデザインとしてメリット・デメリットを具体的に国民に開示し、その上でデメリットを克服するための戦略を取りまとめ、国民に提示すべきです。(文責・小川俊介) ☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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ＬＵＳＨはシーシェパード支援
“日本の再建！台湾の危機は、沖縄の危機”より転載。
2011年11月 6日 (日)
怒りの７４式戦車！
ブログさん、転載 ＬＵＳＨはシーシェパード支援の反日企業、
買うんなら「ハウス・オブ・ロゼ」か「ザ・ボディショップ」。 LUSHという企業をご存知でしょうか。
英国のコスメ・バス用品企業で、主な製品は石鹸。
自然派を謳っている割に成分表示を見ると
結構えげつない成分が入ってるという不思議な会社です LUSH製品ユーザーではなく、この会社をご存知の方が
ここにおられるとしたら、おそらくLUSHをシーシェパード の支援企業のひとつとして知っておいでだと思われます。 LUSHはその安さと企業コンセプトから人気があり、
多くの女子に支持されています。口コミサイトでも よくランクインしてますね。 （アットコスメhttp://www.cosme.net/item/item_id/1001/ranking） しかしながら、「シーシェパード支援」という情報が
広まるやLUSHファンにも激震が走りました。 以下はLUSHジャパン公式サイトの掲示板URLです。
いくつかのスレッドがシーシェパード関連の話題で盛り上がった模様。 http://www.lushjapan.com/community/forumDetail.asp?topid=3&threid=230
http://www.lushjapan.com/community/forumDetail.asp?topid=5&threid=27 ユーザーの反応もさまざまで、「もう買わない」とか
あるいは 「LUSH本社が支持しててもLUSHジャパンは無関係ならいい」とか。 いずれにせよ、驚くべきはこの反響の大きさです。
一般に女子は自分のお気に入りコスメに大変な愛着を
持ちやすいもので、愛着はそのブランドやメーカーにまで 及びます。 大体どういう具合かと申し上げますと、人気のある
コスメブランドが一つ販売終了してしまうと、 口コミサイトなどが女子たちの「お通夜」コメントで 埋まるほどです。 そのように、メーカーまで愛してしまう女子たちが、 「シーシェパード支援」の一語だけで 手の平を返したようにLUSHを捨てるのです。 ここからひとつわかることがあります。
情報を与えさえすれば、彼女らは行動するのです。 LUSHのシーシェパード騒動は、だいぶ時間が
経ってしまい忘れられかけてきています。 そのためLUSHの売り上げも復活傾向の模様ですが、
口コミサイトや公式掲示板などでまたシーシェパード 関連の書き込みが人目に触れれば、ユーザーは またLUSH離れを起こすでしょう。 これはLUSHに限った話ではありません。
韓国企業であるミシャ、パルガントン、ホリカホリカetc。 安価さ・珍奇さ・パッケージの豪華さなどから、
最近日本で急速に売り上げを伸ばしている 韓国の化粧品会社はたくさんあります。 もしも、「韓国がどれだけ反日か」
「韓国製品の品質」「K-POPの実態」についてきちんと 告知が為されれば、どれだけのユーザーが 韓国コスメ離れを起こすことか。 ｍｙ日本より引用
正しい情報を与えれば・・女性のほうが敏感？...
情報は正しく、広めましょう(￣▽￣;)
反日極左暴力集団「グリーンピース」メンバーの俳優「山本太郎」がhttp://50064686.at.webry.info/201107/article_11.html
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今回の日韓首脳会談では予想に反して、李大統領は慰安婦問題を持ち出さず、野田総理もスルーしましたが、日本の主権と国益が侵害されるような重大な外交案件については、首相自身が相手国の首脳にはっきりと抗議の意思を示さなければなりません。
日本の歴代総理が外国に対して「言うべきことを言わず」逃げ回り、穏便に済ませることばかりを念頭に置いて政治を行ってきたことが、現在の尖閣問題をはじめとする様々な外交運営に影響し、外国につけ込まれる原因になっていることを、野田総理をはじめとする国会議員はしっかりと認識すべきです。 慰安婦問題をめぐっては、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が流布されていますが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もありませんでした。 慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたというのが歴史的事実なのです。 次回は、この慰安婦問題のそもそもの原因である「河野談話」について述べてみたいと思います。(つづく) ※参考(外務省HP):慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5年8月4日)
⇒http://p.tl/Xh5f いかるが卓徳 http://nippon7777.exblog.jp/ |
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幸福実現党のいかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題」について、5回に分けてメッセージをお届け致します。
【いかるが卓徳氏寄稿】
10月11日、国連総会第3委員会(人権問題)において、韓国が「いわゆる従軍慰安婦問題」について、日本の名指しを避けながらも、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張しました。 その背景としては今年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が、政府が具体的な措置を講じてこなかったのを「違憲」との判断したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案していました。 玄葉外相は9月24日、ニューヨーク市内で韓国の金星煥外交通商相と会談しましたが、金氏が、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る賠償請求権問題を取り上げたことに対し、玄葉氏は「1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」とこれまで同様の回答をしました。 しかし、これによって日本の誇りに重大な傷をつけた「いわゆる慰安婦問題」が解決するわけではありません。 先般も、在韓日本大使館前に市民団体が「慰安婦」記念碑を建立する計画に対し、韓国政府が建立を許可するなど、まだまだこの問題は尾を引いていく気配ですし、日本国内の市民団体は世界中でこの問題をまき散らしております。 2007年には米下院外交委員会で慰安婦決議なるものまで採択されております。 また、民主党の前原政調会長は10月10日、ソウルでの韓国の金星煥外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明。決着済みの問題を自ら蒸し返しています。 幸福実現党は「自虐史観からの脱却」を掲げていますが、今後、数回に渡って、今、問題となっている「いわゆる慰安婦問題」について、「河野談話」の間違い、そして、正しい歴史の真実について述べてまいります。(つづく) いかるが卓徳 http://nippon7777.exblog.jp/ エロコメが入るため、コメント閉めてますｗ ヤフーはアダルト部門にゆるいからね〜困るねぇ・・・・ |
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記事は上智大学の渡辺昇一名誉教授とジャーナリスト田中順子さんの対談形式なっています。
教科書が教えない歴史の真実（１）
 日本を一つにまとめた神武天皇の詔
田中 子供達が歴史の教科書を読んだとき、この国に生まれてよかったと思える内容であって欲しいと思います。そうした内容であってこそ、この国の発展のために努力したいと、学習意欲も高まるはずです。渡部先生は、どんな人物やエピソードを教科書に載せるべきであると思われますか。
渡部 新しいところでは、先ほどのマッカーサーの言葉ですが、その他にも、例えば、初代天皇の神武天皇のお言葉ですね。神武天皇は橿原宮（かしはらのみや）で即位されたときに、｢八紘をおおいて宇（いえ）となさん」と言われました。「全国を一軒の家のようにして仲良くしていこう｣といった意味です。多くの氏族や土着民族を力で征服するのではなく、皆で一つの家のようにしようと宣言された。そのため、大量虐殺が起きなかったのです。
私は、この神武天皇のお言葉は教科書に載せてもいいと思うのです。歴史界では神武天皇は実在の人物ではないといわれていますが、『日本書紀』には神武天皇のページが何ページもあります。その全てがインチキだなどということはないと思います。
大国の隋と対等に接した聖徳太子の偉業
渡部 もうひとり挙げるとすれば、聖徳太子です。「日出る処の天子、日没する処の天子に書を致す。恙（つつが）なきや・・・・・」と始まる、太子が隋の煬帝に送ったとされる有名な国書がありますね。これは唐で編纂された隋の歴史書にも出てくるので史実でしょう。
太子は、当時、小国だと思われていた日本を大国の隋と対等に外交する唯一の国へと押し上げた。こうしたことも、教科書でしっかりと教えるべきでしょうね。
田中 そうですね。この国の拠って立つ精神を学ぶことは大切です。
渡部 また、明治時代の｢五箇条の御誓文｣ （※１）も立派なものです。第一条には、｢広く会議を興し、万機公論に決すべし」とある。これは民主主義の元ですよ。
聖徳太子の十七条憲法にも、「それ事は独り断（さだ）むべからず。必ず衆（もろもろ）とともに宜しく論（あげつら）ふべし」（物事は独断で決めるのではなく、皆で論議して決めよ）とあります。日本は古来、“民主尊重”の国であったのです。
田中 「戦後、民主主義が日本に導入された｣という表現を見ることがありますが、実は、すでに日本は、“民主尊重”の国だったのですね。誇るべき日本の歴史を、ぜひ子供たちに学んでほしいと思います。
神武天皇の精神がユダヤ人を救う
渡部 実際、先ほどの神武天皇の言葉は、先の大戦の歴史にも影響を与えています。当時、日本はドイツと同盟関係を結んでいたために、ドイツからユダヤ人迫害政策への協力を要請され、日本は五相会議（ごしょう会議） （※２）を開いて討議しました。
そこで、ときの陸軍大臣の板垣征四郎が、｢日本は初代の神武天皇からして、『八紘をおおいて宇（いえ）となさん』と仰せたれた。ユダヤ人を迫害するのは神武天皇のお言葉に反する」という趣旨の発言をしたところ、それはそうだということになって、日本は当時の世界で唯一、ユダヤ人を差別しないことを国策とする国となったのです。
ユダヤ人が船で逃げたとき、ロンドンでもニューヨークでも上陸が許可されませんでした。仕方なくドイツに戻ったユダヤ人はアウシュビッツ行きになったでしょう。しかし、日本では敦賀港、満州国境でユダヤ人を受け入れた。杉原千畝氏（※３）は個人プレーとして偉かったように言われていますが、国策でもあったのです。
田中 杉原外交官だけがユダヤ人を救うために尽力したと思われていますが、必ずしもそうではなかったのですね。
渡部 もし彼の独断だけであったら、彼がビザを発行しても、ユダヤ人は日本に入国することは出来なかったはずです。政府が許可したから、入ることが出来たのです。
満州国境でのユダヤ人の入国を許可したのは、当時、関東軍参謀長であった東条英機です。また、外務大臣の松岡洋右もユダヤ人に同情的でした。当時、外国人は数ヶ月しか日本に滞在できなかったのですが、｢ユダヤ人の場合は期限をうるさく言うな｣｢彼らはアメリカなどにいる親類を探しているところなのだ｣と言っていたそうです。
なぜ彼らがA級戦犯に
渡部 ところが、板垣征四郎も東条英機も東京裁判でA級戦犯として有罪判決を受け、死刑に処せられました。松岡洋右もA級戦犯として獄中で亡くなっています。
私が残念なのは、なぜ東京裁判の時に、｢日本はユダヤ人を助けるという国策を掲げた唯一の国である｣と弁護士が訴えなかったのかと言うことなんですね。ユダヤ人問題が国際的にどれほど重要であるか、弁護人にはピンとこなかったのだと思いますが、訴えていれば、裁判の流れは変わっていたでしょう。
田中 東京裁判は、ナチスによるユダヤ人虐殺を裁くニュルンベルク裁判の後に行われました。日本がナチスの同類でないことが証明できれば、日本に対する見方がずいぶん変わったはずですね。
渡部 それどころか、日本はアメリカやイギリスよりも立派だったのです。
歴史を「虹」として捉える
田中 先日、ある２０代の女性が、｢自分の祖父たちは悪いことをした、ひどい人たちだとずっと思っていました｣と言うんです。「今は正しい歴史を知ったけれど、ひどい教育を受けました｣と怒っていました。自分の生まれた国の本当の歴史を知らないのは、あまりにもかわいそうです。
渡部 子供はね、教科書を信じるんですよ。理科の教科書は嘘を書かないでしょう。歴史の教科書も嘘を書かないと思うんですよ。だから怖い。
私は教科書と言うのは、普通の歴史の本とは違うと思うのです。これは、バーフィールドというイギリスの思想家が行っていることですが、国民に教える歴史は、｢虹を見せること｣であると言うんですね。
歴史的事実として、毎日毎日、無数に事件は起きますが、それは、たとえてみれば、雨上がりの空に残る水玉みたいなものです。水玉ひとつひとつをいくら研究しても、虹は見えません。虹を見るためには、ある一定の方向から、一定の距離をもって見なければならないのです。
歴史家が個別の事件をくわしく調べるのは結構です。しかし、子供達に教えるときには、日本という国の美しい｢虹｣を見せなければいけないのです。
左翼活動家を黙らせた一言
田中 その「虹｣を子供達に見せるためには、どうしたらいいのでしょうか。
渡部 それは、首長がしっかりとしていればいいんですよ。杉並区は山田宏区長の時、自虐史観を排除した、｢新しい教科書をつくる会｣の教科書を採択しました。その時、こういうことがありました。区議会で、｢侵略戦争に対する山田区長の考えを問う｣と言うことで、傍聴席にも左翼のギャラリーが大勢集まって、糾弾質問をしたわけです。山田区長は、先ほどのマッカーサーの言葉を引用して、｢敵の大将がこう言ってるじゃないですか｣と切り替えした。そうしたら、誰も反論できず、シーンとして、それで終わり。
田中 信念のあるリーダーの、真実の言葉は強いのですね。
教科書改革はトップの一声が大事
田中 教科書改革もトップ次第ですね。
渡部 有能な政治家が出ることです。さらに言えば、有能な首相が出て、文科省に命令すれば、すぐ変わります。
自衛隊を敵視していた人でも首相になって命令を下したら、１０万の自衛隊が黙々と遺体処理をするのですから、それだけ首相の力は大きいんです。
もちろん、「ここは、こう書け、ああ書け」と細かく指示をすることはできないでしょうけれども、先ほどのマッカーサーの言葉を｢教科書に入れなさい｣と言えば終わりです。それは歴史解釈の問題ではなく史実ですから、議論の余地がないのです。
田中 そうすると、日本にまた虹がかかりますか。
渡部 いい虹が見えてきますよ。
田中 本日は、日本の歴史教科書が偏向した経緯から、その改善案まで、わかりやすく教えていただきました。ありがとうございました。
（※１） 五箇条の御誓文・・・１８６８年に明治天皇が公卿や諸侯に示した明治政府の基本方針。正式名称は｢御誓文」。
（※２） 五相会議・・・内閣総理大臣、陸軍大臣、海軍大臣、大蔵大臣、外務大臣の５閣僚によって開催された会議。
（※３） 杉原千畝・・・日本の外交官。第二次世界単線の際、リトアニアの領事館でユダヤ人の難民に大漁のビザを発給し、｢日本のシンドラー｣と呼ばれた。
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