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TPP交渉参加問題と日本政治の機能不全
G20を終えて、次なる政治課題として「TPP交渉参加問題」が突き付けられており、連日、是非を問う報道が熱を帯びています。
野田首相は、今週末(11/12〜13)開催されるAPEC首脳会議において、TPPへの参加表明を目指しています。 民主党は6日にプロジェクトチームの役員会を開き、9日までに意見集約する方針を決めました。7日にも主な論点を整理、8日から9日で役員会・総会を開き提言として取りまとめ、10日には参加表明の記者会見を予定しています。 11日に衆参予算委員会でTPP集中審議をして、12日からのAPECで参加表明をする方針です。 東日本大震災の発生により、3月30日に米国通商代表部ロナルド・カーク代表が「震災復興に専念するため、6月迄にTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認する」と述べたことで猶予を与えられはしました。 しかし、民主党は今ごろ、論点整理をし、一週間で結論を出そうとしているドタバタぶりは、政権を預かる政府与党として不適格であり、機能不全に陥っていると言わざるを得ません。 昨年のAPEC首脳会議を前に、菅元首相は「包括的経済連携に関する基本方針」(2010/11/9閣議決定)において、「『歴史の分水嶺』とも呼ぶべき大きな変化に直面しており、政府を挙げて取り組む」と、議長国として「経済連携の推進」への決意を述べました。しかし、政府や民主党はこの一年間、一体何をしていたのでしょうか？ そのような中で、各社が世論調査を行いました。11月7日付の毎日新聞によれば、TPP交渉参加問題について「関心がある」との回答が70％を占め、「関心がない」28％を大きく上回っています。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」39％との回答が多く、政府が十分情報を提供できていない現状がうかがえます。 共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査でも、TPP参加問題をめぐり「参加した方がよい」は38.7％、「参加しない方がよい」は36.1％と賛否が拮抗しています。 参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78.2％に達し、「説明している」の計17.1％を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせています。(東京11/7) 世論調査の結果を見る限り、TPP参加表明を目前に控えながら、全く国民への理解が得られていない状態が明らかになりました。賛否が拮抗していることの背景には、政府が国民に判断材料を示せていないことが挙げられます。 本年2月に開催された「開国フォーラム」においても、質疑応答に対応できず、情報不足が露呈していましたが、この期に及んで、与党・民主党議員でさえも「情報が不十分である」との声を上げており、国会審議の場でも、情報開示を求める声が相次いでいます。 ※アメリカ政府は、各州の産業へのTPPの影響をホームページで情報開示しています。http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/trans-pacific-partnership/state-benefits-tpp また、「交渉に参加していないから情報が無い」という政府側の弁明も、政府の機能不全の言い訳に過ぎません。 日本を含めると、参加10カ国のGDPを比較すると、日米で91％を占めるため、実質的には日米FTA(自由貿易協定)であるとも言われています。主導権を握るアメリカに対して、もっと率直に交渉参加を判断するための意見交換や情報収集をなすべきでした。 そのような自主外交の姿勢が無いからこそ、「アメリカの食い物になる」との疑念や不安を増幅させているのです。 更に「普天間基地移設問題の早期解決」「米国産牛肉輸入規制の緩和」「南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣」などの外交判断においても、独立国家としての主体的な国家戦略や外交における構想力が見えず、唯々諾々とアメリカの意向を強いられているという印象を国民は感じています。 国政選挙において、まるで地方選かと思うほど、国内問題ばかりが争点となり、外交・国防・経済戦略は議論されません。外圧に対して、単に受身的に反応しているだけの日本政治に、国民は不信感と危機感を強く感じているのです。 TPPは一年前、横浜で開かれたAPEC首脳会議で実現に向けた合意がなされたFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けた取り組みの一環であり、中国主導ではなく、日米主導の自由経済圏にアジア、太平洋圏を統合していく過程として重要なステップです。 政府は関連する行政諸機関をフル稼働させて、情報収集を万全に行い、24分野における基本方針を明確にし、日本のグランドデザインとしてメリット・デメリットを具体的に国民に開示し、その上でデメリットを克服するための戦略を取りまとめ、国民に提示すべきです。(文責・小川俊介) ☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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政治
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今回の日韓首脳会談では予想に反して、李大統領は慰安婦問題を持ち出さず、野田総理もスルーしましたが、日本の主権と国益が侵害されるような重大な外交案件については、首相自身が相手国の首脳にはっきりと抗議の意思を示さなければなりません。
日本の歴代総理が外国に対して「言うべきことを言わず」逃げ回り、穏便に済ませることばかりを念頭に置いて政治を行ってきたことが、現在の尖閣問題をはじめとする様々な外交運営に影響し、外国につけ込まれる原因になっていることを、野田総理をはじめとする国会議員はしっかりと認識すべきです。 慰安婦問題をめぐっては、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が流布されていますが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もありませんでした。 慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたというのが歴史的事実なのです。 次回は、この慰安婦問題のそもそもの原因である「河野談話」について述べてみたいと思います。(つづく) ※参考(外務省HP):慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5年8月4日)
⇒http://p.tl/Xh5f いかるが卓徳 http://nippon7777.exblog.jp/ |
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幸福実現党のいかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題」について、5回に分けてメッセージをお届け致します。
【いかるが卓徳氏寄稿】
10月11日、国連総会第3委員会(人権問題)において、韓国が「いわゆる従軍慰安婦問題」について、日本の名指しを避けながらも、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張しました。 その背景としては今年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が、政府が具体的な措置を講じてこなかったのを「違憲」との判断したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案していました。 玄葉外相は9月24日、ニューヨーク市内で韓国の金星煥外交通商相と会談しましたが、金氏が、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る賠償請求権問題を取り上げたことに対し、玄葉氏は「1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」とこれまで同様の回答をしました。 しかし、これによって日本の誇りに重大な傷をつけた「いわゆる慰安婦問題」が解決するわけではありません。 先般も、在韓日本大使館前に市民団体が「慰安婦」記念碑を建立する計画に対し、韓国政府が建立を許可するなど、まだまだこの問題は尾を引いていく気配ですし、日本国内の市民団体は世界中でこの問題をまき散らしております。 2007年には米下院外交委員会で慰安婦決議なるものまで採択されております。 また、民主党の前原政調会長は10月10日、ソウルでの韓国の金星煥外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明。決着済みの問題を自ら蒸し返しています。 幸福実現党は「自虐史観からの脱却」を掲げていますが、今後、数回に渡って、今、問題となっている「いわゆる慰安婦問題」について、「河野談話」の間違い、そして、正しい歴史の真実について述べてまいります。(つづく) いかるが卓徳 http://nippon7777.exblog.jp/ エロコメが入るため、コメント閉めてますｗ ヤフーはアダルト部門にゆるいからね〜困るねぇ・・・・ |
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これまで６回に渡って、福島県の避難所で生活されている方々の声をお伝えさせて頂きました。
私が最も強く感じたことは、避難民の方々は政府への不信感が非常に強く、政府から何も具体的プログラムが示されないので、全く先の見通しが立っていないという実態です。 避難民の方々の今後の生活設計のところと、福島県の物産の応援のところについて、それぞれのニーズに寄り添う形の情報発信が必要があると思いました。 そして、今、必要なものは展望と希望です。「出来ることなら、ふるさとの町で、また、おもちゃ屋をやりたいが、なんといっても子供が帰ってこなければ出来ない」と言われたＳさんの表情が切なかったです。 避難所では、この他にも数多くの問題が山積みになっており、政府の対応の遅れが痛いほど感じられました。 民主党政権が「地域主権」というお題目ゆえの現場丸投げによって、政府が東北復興のグランド・デザインや展望を示せておらず、また、官僚を排除した「政治主導」ゆえの機能不全によって、迅速な対応が全くなされていないのが現状です。 避難所におきまして快く本音をお話をしくださいました皆様方に改めて感謝申し上げますと共に、少しでも皆様の生活の復興のお役に立てるよう、努力を続けて参ります。 加納 有輝彦 【幸福実現党】 HP:http://ameblo.jp/papadad/ |
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仮設住宅に移住されている方々の最大の関心事は「ふるさとに帰れるのか、帰れないのか」ということです。
お墓を持ったご年配の方は「ふるさとに帰りたい」と語り、小さな子供を持つ若い世帯は、多くの方々が県外に脱出しています。 仮設住宅に住んでいるＨさん御夫妻のお子様は皆、福島県外に脱出し、新たな生活を始めているということでした。 県外に出る方は、親族を頼るケース、他県の地方公共団体が提供する仮住まいを利用するケース、独力で住宅を探し自立する三つのケースに分かれるということでした。 Ｈさんご夫妻のお子様も、それぞれ三つのケースで頑張っておられるそうです。若い世代の方々は、新しい地で新しい人生を始めた人も多いようです。 いずれにしても、避難生活をさせられている方々の「今後、どうなる、どうする」という生活設計の支援こそが喫緊のニーズであるにもかかわらず、政府や自治体が対応できていないことが問題点として挙げられます。 政府や自治体は早急に、避難されている方々の今後の生活設計を、それぞれの方のニーズに寄り添う形で支援していくべきです。(つづく) 加納 有輝彦 【幸福実現党】 HP:http://ameblo.jp/papadad/ |
