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山高きが故に貴からず

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昨今、日本の税金は上昇の一歩をたどり世界的に見ても最高基準まで達している
そもそも政府自体が個人に対しては増税、法人に対しては減税という方針公言している。もともと法人税も世界最高基準(世界2位)なので、近年の所得税基準見直し(最高所得税45%+地方税10%世界4位)、相続税(最高税率55%世界1位)と個人に対しては増税は即実施、法人に対しては緩やかに減税と2017年時はその狭間に有り高額所得者にはとても厳しい年である。

だが、日本の富裕層(金融資産1億以上/世帯)の割合は全世帯の2.3%。
これは町内に50軒あれば1軒は富裕層世帯となり、実は比較的多い
世界別で見ても1位アメリカ690万世帯(人口比世帯率5.5%)、2位中国360万世帯(世帯率0.7%)、3位日本110万世帯(世帯率2.3%)と世界で3番目に富裕層世帯が多い国なのである。

これだけ高額な税金をかけられ、過去にはGHQによって行われた財閥解体、
農地解放(上限3000坪までしか所有を認めない)、預金封鎖(新しい貨幣発行)、財産税(最高税率90%)と非人道的な仕打ちが行われ一旦国民の財産がリセットされたにも関わらず世界3位という驚愕な富裕層世帯数を誇る日本は、戦争に負けなければ世界一の富裕層大国になっていたかもしれない。

ちなみにクレディ・スイスが発表したリポートによると2015年時、
日本の富裕層は212万人、2020年時には359万人と予想。
なぜこれほど急激に富裕層が増える予想なのかというとNRI推測では、
アベノミクス効果により株価上昇と相続者の増加だそうです。
相続者の増加という点でみれば団塊の世代が平均寿命に差し掛かる年代になるまで相続税はまだまだ上昇する可能性が高い。

当社HP  http://www.metavits.jp/
■金属リサイクル事業部(銅・アルミ・ステン・被覆線・ハンダ・レアメタル)
■OAリサイクル事業部(貴金属・各メッキ・基板・パソコン・電子部品・その他)
■ビルメンテナンス事業部(日常清掃・庭園管理・太陽光発電所管理)

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