【ファイルＥ３３】2013.06.07 東日本大震災後の日本政府と政財界・メディアの対応について（その２）東日本大震災を利用して、一儲けしようとするショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）。これまで、２５回に亘って、TPP日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html ところが！『ウォール街を占拠（せんきょ）せよ（Occupy Wall Street）』の行動が世界的な広がりを見せた中、 東北の農漁業の被害の大きさを思えば、TPPなんて立ち消えになって当然なのに！東北の復興もまだ先が見えていない時にゾンビのようにTPP復活。しかも、米倉弘昌会長の出身母体は住友化学で、化学肥料や除草剤等、さんざん日本のお百姓さんやJAに世話になってきた会社です。もちろん住友化学が東北の農家のみなさんのお世話になったであろうことについては論を待ちません。それが、化学肥料や除草剤はTPPに参加して海外で売ればいいから日本の農業、東北の罹災地の農業はどうなってもいいという背任行為を堂々と行ったのです。メディアは米倉経団連会長を非難するどころか褒め称えます。この経団連米倉弘昌会長の売国的とも言える、あまりに唐突で非常識な行動は、2011年9月17日に端を発したOccupy Wall Street運動の世界的広がりに危機感を持ったウォール街のグローバル資本家が、早期に日本を加えたTPPを締結したいため、日本に命じたものだと思われます。2011年10月24日、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、1100万を超すTPP反対署名を政府に提出。JA全中によるTPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員は10月25日現在で355人と全国会議員の半数近くにのぼりました。マスメディアは、これをさも、『既得権にしがみつくJAと農業従事者の我が儘』というふうに『小泉郵政改革』のときと同じ報道しました。日本代表のサッカー選手を使って東北復興だ団結だなんだって良いカッコしたメディアは、東北を見殺しにしたのです。2011年11月9日、経団連の米倉会長とJA全中の萬歳章会長が会談しましたが、主張は対立したまま平行線に終わります。あたりまえでしょ！2011年11月11日、野田佳彦（当時日本の総理大臣）は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明します。しかし、後に拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされ、2013年６月の今日に至っても、日本政府は２９章９００ページ以上に及ぶTPP草案を読むことが出来ていません。2011年11月11日、参議院予算委員会『環太平洋パートナーシップ協定等』集中審議において、野田首相が佐藤ゆかり議員の質問でTPPにおけるの毒素条項と言われているISD条項について全く無知だったことが露呈し、大騒ぎになります。そのためにTPPを締結したくてしょうがないメディアは意図的にほとぼりが冷めるまで、TPPに関する報道を激減させます。当該参議院予算委員会の動画はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html 2011年12月の第10回の拡大交渉会合の概要では、「『オブザーバー参加や交渉参加前の条文案の共有は認めない』との従来方針の再確認」と「『交渉会合中はこうした国との協議は行わない』ことで意見が一致した」という情報がリリースされています。菅内閣は、関東大震災、阪神淡路大震災で行われた建設国債による緊急財源確保を行わず、復興増税という立法作業に多大な時間を要する手段を選択します。しかも結果として８ヵ月後にようやく決まった法案では、少額の財源しか確保できませんでした。最悪です！ ここで、まさにその時期にＵＰされた東北復興に際して日本政府の行った対応について総括した興味深い動画があるので、御紹介しましょう。 ※ ※ ※ 【女性キャスター】 【三橋貴明氏】 ということですね。あの、復興はですね、基本的には元に戻すことなんですね。その被災された方々が、もともとの生業（なりわい）を取り戻すために、政府がお金を出してそれでまあ社会基盤を立て直して、みんなが家を建てて、そして元に戻すということを早急にやらなくちゃいけない。２ヵ月や３ヵ月をかけてだーっとやる。で、阪神淡路大震災とか、関東大震災はそれができてたわけですよ。ところが、今回の東日本大震災の復興は、その予算ですね。本格的な復興予算が決まるまでなんと８ヵ月。これねえ、なんでこんなに遅れたかというのは、その藤井先生書かれてますけど、多分２つポイントがあるんです。１つめは、その復興というものを人質にして、財務省が増税路線に道筋を付けたかったと。で結局その復興の財源を税収で賄うという復興増税というものが、決まってしまいましたけれど、あれは償還期限が２５年なんであんまり経済関係に影響は与えないと思いますが、とにかく大震災からの復興の財源を増税で求めるという、その人類史上初めての試みを日本がやってしまったというのがこれ１点。増税するとなるとですね、簡単に決まらないんですよ。今回もそうですけど、本来であれば建設国債を発行するということで予算をすぐ組んで復興ということでやれば、２ヵ月３ヵ月でできたんですけれど、それで増税でやると、賄（まかな）うというような財務省の路線に政治家が引き摺られて、そして結果的に８ヵ月たってようやく予算成立と、しかも額も極めて少ないんですね。被害総額に比べると少ないというような状況になってしまったというのが一点。もう一つが藤井先生が特にその正論の中で書かれていますけれど、その最近ですね。最近といっても８０年代以降なんだけども、その新自由主義という経済学に基づいたショック・ドクトリンというですね、ビジネスが流行りつつあるのか流行っているのかという状況なんですね。ご存じですか？ショック・ドクトリン。【女性キャスター】 なんですか？分かりません。 【三橋貴明氏】 これはですね、震災とか、内戦とか、そういう何でしょうね、社会システムが大崩壊したところに狙って、大資本が流入して、自分たちがやりやすいような、地域を作り上げてしまって、ビジネスとして収益を上げるっていう手法なんですよ。例えば大規模リゾート開発なんていうのはですね、更地じゃないとできないんですよ。基本的には、で、当然いま住んでいる方々がいて、その方々との交渉をやっていくと中々手が付けられないわけですよね。ですから、その、これもね言葉選ばずに言うと、大震災とかですね、津波被害というのを利用してやるんですですね。それでこの藤井先生、この中に例出していますけれど、実際に２００４年のスマトラ島沖地震にですね、あの時に確か８万人以上の方が亡くなったんですけども、あの時にその、被災地に大リゾートが作られてしまったんです。なにしろ更地じゃないですか。だからそういうことやりやすい。もう一つ０５年、２００５年のハリケーン・カトリーナ。ニューオリンズとかがやられたんですけれど、あの時に、大資本家の圧力を受けてですね、公立の学校が１００以上も廃校にされちゃったんです。で、代わりに２０の私立学校が作られた。要はだから、言葉選ばずに言いますけれど、その資本家の一部に大震災とか、あるいは内乱とかで、その国土が崩壊した状況、地域が崩壊した状況をビジネスチャンスとしてとらえる発想があるのは間違いないんですね。 |
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チャンネル桜、リアルタイムで見てましたが、これ、アタシたちのようにわざわざ、探して見る人間はまだ良いのですが、知らない人はいつまでも知らないんですよね。みんな、考えることや家族、友人と話し合うこともなく…この手の話を嫌がる友人も確かにいるけれど。アタシもチャンネル桜の存在は、以前は知りませんでしたし。これだけだと、偏りますがなるべく、あれこれ、情報収集はしてはいますが…凸
2013/6/18(火) 午後 9:15
むにゅさん、そうなんですよね。
本当に知っている人と知らない人の落差が大きくて、中間がない状態ですね。
インターネットが出てきて、知っている人はかなり増えていると思いますけれど。
知らなかった人が知っても、結局知っている人の側に廻るから、ミイラ取りがミイラになるだけで、知らない人は知らないまんま。
実は、この手の問題って、私自身書くととても疲れて嫌気がさすのですけれど、ちょっと思ったことは書いておかないとという危機感でやっているのです。
それから、こういう問題って、考えなきゃ真っ白のままだったら良いのですが、そんなことなくて、ちょっと油断したら赤化したマスコミの思考に影響されるし。
構造改革とか経費削減とか言っていますが、みんながちょっとずつ考えるようになったら、それだけで日本の利益になって、充分おつりがくるはずなんですけどね。
ポチありがとうございます。
2013/6/22(土) 午後 10:24