【ファイルＥ５３】2013. 07.06 子宮頸がんワクチン接種が大問題に（その２０）日本で初めてHPV（子宮頸がん）予防ワクチンのサーバリックスを承認した平成２１(2009)年９月２９日の薬事・食品衛生審議会で強引に承認を誘導する発言をした吉田茂昭委員は、どういう人か？（その２）。前回の続きです。（その１）から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54316200.html （前回の続き） こんな医療詐欺常習会社の、しかも副反応多発の、ワクチンにあり得ない『にごり』があり、製薬会社のインチキ実験報告で承認されたワクチンを承認して良いわけがありません。しかも『厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品部会（吉田茂昭部会長）に報告された』って、吉田茂昭部会長の厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品部会はこういう結論をだしました。↓※ ※ ※輸入ワクチン、承認方針＝新型インフルで「特例」−国民から意見聴取へ・厚労審議会2009/12/26 20:45 時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009122600157 ↑期限切れのため当該リンク先は削除。 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２６日、部会を開き、英グラクソ・スミスクライン社製とスイスのノバルティス社製の新型インフルエンザワクチンについて「十分な効果と安全性があり、承認して差し支えない」との意見をまとめた。今回は国内で大規模な臨床試験を行わず、他国の承認に基づいて販売を認める「特例承認」の手続きを進めており、実施されれば初めてとなる。特例承認の最終決定は早くて１月、接種開始は２月になる見通し。※ ※ ※吉田茂昭先生を甘く見てはいけません。こんなインチキワクチンでも『十分な効果と安全性があり、承認して差し支えない』という意見をまとめることができるのです。さらに狡猾なのは、『パブリック・コメントを行い、国民から意見を求めた上で、来年１月にも同審議会分科会を開いて審理し、厚生労働相が最終決定する』ということで、素人の国民に意見を出させ、結果責任を素人の国民になすりつけているのです！私は、TPP参加によって、『TPP参加国が一カ国でも承認した医薬品は、日本国内で大規模な臨床試験を行わずに、他国の承認もつづいて販売をみとめることになりはしないか？』と大いに懸念していたのですが、TPP参加以前に、こんな『特例』が認められていたのですね！それが、医学的な知見に基づいた見識のある意見で反対派を説得するのならともかく、前回のサーバリックスを承認した理事会でも、事務局と機構と歩調を合わせて、論理的な説得力がない発言を繰り返し、強引に会議の流れを承認に持っていったし。 それで、薬害と言えば、アストラゼネカの『イレッサ』の薬害訴訟というのがあります。 ※ ※ ※ ２０１１年１月７日、東京・大阪両地裁はイレッサ訴訟で和解を勧告。性急な承認・投与には、リスクへの患者側の理解が不可欠だが、イレッサ原告団は医師から十分な説明を受けていなかった。製薬会社は一般に厚労省に早期承認の攻勢をかけるが、国にも賠償責任が生じる可能性がある以上、承認は公平・適切でなければならない。しかし現実はどうか。そこが日本の医薬品行政最大の問題点。１月２４日、アストラゼネカはイレッサ訴訟和解勧告を拒否。国も同様の方針。国立がんセンター理事長は、副作用であって薬害でないとコメント。イレッサは世界に先駆けて日本で超スピード承認され、結果的に人体実験となった。不適切な情報提供をはじめ、この際、抗がん剤全般の有効性も含めた徹底検証が必要。イレッサ弁護団ＨＰによると、イレッサは市販後も、日本人についての延命効果は証明されていない。アストラゼネカは、治験等で致死的間質性肺炎の情報が蓄積され死亡例があったにもかかわらず、利潤追求のため安全性を軽視して、承認前後「副作用の少ない抗がん剤」とイレッサを大宣伝。一方厚労省は、腫瘍縮小効果のみに基づき延命効果は未解明のまま、イレッサをわずか５ｹ月で超スピード承認。世界初。結果、市販後、半年で１８０人、２年半で５５７人、公表されているだけでも２０１０年９月までに８１９人が副作用である間質性肺炎で死亡。（中略）和解拒否なら、日本は外資にとって人体実験パラダイスになる。イレッサ和解勧告拒否のアストラゼネカは昨年、医師にリベートを払い未承認の適用外処方を違法に促したとして、米政府に５億２千万ドル（４２０億円）の支払いを課せられている。アストラゼネカは薬剤リスク非開示で現在２万５千件もの民事訴訟を抱える。不都合な情報は開示しない傾向あり。日本でも医師等との癒着がないか検証が必要。イレッサの使用に関するガイドライン作成に関わった委員の中に、講演料などの名目でアストラゼネカから報酬を受取った医師がいるという。（ＮＹTimes記事）（アストラゼネカ 2010年第3四半期・9ヶ月累計業績「ビジネスハイライト」参照）（中略）１月２７日、イレッサ訴訟で枝野・細川・江田３閣僚が和解勧告拒否の方針を最終確認。江田法相は「副作用があってもあえて新薬を承認することは皆の利益のため/（副作用を）説明して投与したとカルテに記載している医師も何人かおり、国に過失があるというのはつらい」と発言。超スピード承認による人体実験での「死」を副作用といえるのか。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 『がんサポート』というサイトです。右上隅に読みにくいほど小さな字で、第一三共株式会社 AstraZeneca（アストラゼネカ）と書いてあります。つまり、第一三共株式会社とアストラゼネカのスポンサーバナーを貼っているサイトです。＊＊＊肺がん患者に有用な薬。しかし、副作用のない夢の薬ではない＊＊＊『イレッサの真実』 取材・文：常蔭純一（2005年6月）という記事で、国内の副作用による死亡者数は2004年12月時点で588名。遺族により国と製薬メーカーを相手に訴訟も起こされた。とアストラゼネカのイレッサ批判を行っているのです。その文中で、インタビューされているのが、なんと ※ ※ ※ 発売前からイレッサは「未来型抗がん剤」として大きな注目と期待を集めていた。それはこの治療薬が、肺がん治療薬では初めての分子標的薬であることに由来する。分子標的薬というのは、がん増殖の過程で現れるたんぱく質などを対象に、がん細胞に特異的に働きかける治療薬のことを指している。 |
健康の部屋
[ リスト ]
＊＊＊さん、そうだと思いますよ。
卑近な例では日本の経済をアメリカに売り飛ばした竹中平蔵氏のように。
こういうアメリカに養成されたエージェントというのは、官僚、政財界、学者にかなり多いと思います。
エージェント料なんて、それによって得られる莫大な利益に比べれば、塵みたいなもんですからね。
ポチありがとうございます。
2013/8/12(月) 午前 1:35