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【ファイルE 71】2013.12.10 それ見たことか!大阪府の三セク鉄道泉北高速の株をアメリカのハゲタカファンドに売却!

ついに平成の売国TPPに日本が参加?(その12)

(その1)から読まれる方はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html

それ見たことか!大阪府の三セクター鉄道泉北高速の株がアメリカ・ダラスのハゲタカファンドに売却されます。骨までしゃぶりつくされて売り飛ばされます。

大阪は、外資の利権に奉仕する『維新の会』のTPP売国準備のためのモルモットです!

  ※    ※    ※

http://www.asahi.com/articles/OSK201311260101.html

三セク鉄道株、米ファンドに売却へ 大阪府の泉北高速

2013年11月26日21時23分 朝日新聞デジタル

イメージ 1



 泉北高速鉄道の地図

大阪府は26日、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、大阪府和泉市)の株式を、米投資ファンドのローンスターに売却する方針を発表した。民間保有分も合わせた売却額は781億円で、このうち府の保有分は49%(約383億円)になる。

12月の府議会で議決を得たうえで正式な売却契約を結ぶ。関西電力や大阪ガスなど他の株主も全株式を売却する。


国土交通省によると、外資やファンドが国内の鉄道会社の半数以上の株式を持つのは初めて。


OTKは橋下徹知事時代に民営化が決まり、今年6月に売却先を公募した。

(以下朝日デジタル有料会員のみ閲覧可)

 ※    ※    ※(以上引用終わり)

国土交通省によると、外資やファンドが国内の鉄道会社の半数以上の株式を持つのは初めて。

↑と朝日新聞は悠長に書いていますが、これって大問題ですよ!しかも、橋下徹知事時代に撒いた種!

 鉄道というのは公共交通機関です。例えそれが、私鉄だとしても運賃改正等、国の監督を受けているのはそのためです。

 さらに、日本の企業は政府とは阿吽の呼吸で対応しますから、無茶は言いません。また、鉄道は大規模で息の長い事業ですから、乗客や地域住民に対する配慮もしなければなりませんし、安全第一です。

ところが、今でさえ、大都市の結構大きな駅でも、相次ぐ人員削減で無人駅になりつつあるのに、これが、儲けるだけ儲けたら売り抜ければいいやという外資に株を売ったらどうなるか?

公的資金(日本国民の税金)をつぎ込んだ挙げ句、外資に買い取られ売り飛ばされて食い逃げされた日本長期信用銀行の例をあげるまでもなく、結果は分かりますよね。

それで、この度、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、大阪府和泉市)の身売り先の


米投資ファンドのローンスター


ってどんな会社なのでしょうか?Wikipediaで調べてみて、あらびっくり!


ローン・スター・ファンド(英称:Lone Star Funds)は、創設がなんと1995年。

John Grayken(ローン・スター・ファンドの最高運営責任者)が米テキサス州ダラスで創設した投資ファンドで、北米の公的年金基金、国際機関・政府機関、財団・大学等を主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル(2兆5千億円)を超えるファンドを組成しています。

ダラスといえば、前アメリカ通商代表部(USTR)代表ロン・カーク氏が元市長だった都市で、キャロライン・ケネディ駐日大使の御父君ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された都市でもあります。


企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られているそうです。

企業の再生・価値向上って、典型的な整理屋まがいのハゲタカファンドじゃないの?

 ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルク、フランクフルト等に営業拠点を持っています。

1997年(平成9年)に日本に進出しており、以来、日本でも多くの企業の買収を行ったことで知られるようになりました。

 日本企業への主な投資実績としては、

 東京スター銀行:1999年(平成11年)に経営破綻した東京相和銀行のスポンサーとなり、2001年に東京スター銀行を新設、東京相銀から営業譲渡させて、同年6月より営業開始。その後、複数の信用組合や2002年に経営破綻した中部銀行の関東地区支店を譲り受ける等追加買収をし、2005年東証一部上場。2008年アドバンテッジ パートナーズ傘下の投資ファンドによるTOBに応じて株式売却し上場廃止となったが、2011年に同行の株式配当で買収資金を返済する目論見が外れデフォルトが濃厚となったことで再び資本参画した。

ファーストクレジット: 旧長銀系のノンバンクであり、2002年(平成14年)に会社更生法の適用を申請、スポンサーとなる。2005年(平成17年)に住友信託銀行へ全株式を売却。

って出ました!長銀系のノンバンク!

 以下、沢山あって書ききれません。

そして、ローン・スター・ファンドと日本の東京国税当局は、東京相和銀行の破綻処理を巡り、2度にわたって対立しているのです!

最初は、2005年(平成17年)に、ローン・スター・ファンドが実質100%所有する東京スター銀行に対し、東京相和銀行より引き継いだ債権の会計処理につき、東京国税局が約190億円の申告漏れを指摘、追徴課税を行ったこと。

 東京スター銀行はこれを不服とし、2008年1月に東京地裁に法人税更生処分等取消請求訴訟を起こしていましたが、

6月になり「誤認があった」として利子分を含む追徴課税額約80億円が返還され、事実上「課税ミス」として決着しました。

課税ミスって、アメリカの圧力に屈したんじゃないの?脱税でしょ?

 この件に前後して、2008年(平成20年)3月、東京国税局は、旧東京相和銀行の不良債権の運用処理による利益を、ローンスター傘下のバミューダ諸島のファンドが申告しなかったとして、2003年までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘します。

これは、1999年(平成11年)に経営破綻し、7,600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収であげた利益を、アイルランドの会社(条約上、日本が直接課税できない)を経由し、バミューダ諸島を拠点とするファンドに移し、日本での税務申告を行わなかったものです。

あの、思いっきりマネーロンダリングしてるんですけど!これと同じ事を日本の企業がやらかしたら、ただじゃすみませんよね。

東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断しましたが、ファンド側は督促に応じず、日本には財産が無いことから差し押さえができない事態となったのですって。

泣く子も黙る東京国税局の督促にも応じず、財産がないからって開き直るのは、堅気の仕事ではありません。

ローンスター日本法人はいけしゃあしゃあと、「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ないと認識している」として主張は平行線をたどっているそうです。

 海外における主な投資実績としては、

アメリカ、メリルリンチより額面300億ドル相当の資産を購入。

ヨーロッパ、2008年に、サブプライムローン関連投資で大きな損失を被り、経営難に陥っているドイツ産業銀行(IKB)の譲り受けに合意。

って、やはりハゲタカファンドじゃないのですか?


そして、極めつけは韓国におけるローンスター問題!


これは、2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行(KEB)をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成し、2006年、ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われたものなのだそうです。

このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第1審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となり、現在最高裁で係争中なのだそうです。

 ローンスターや欧米の投資家は、これを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われているそうです。このふてぶてしさは東京国税局に対するときと同じです。

従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなったって・・・。

韓国は身を削って、外資系ファンドがどれだけ酷いか、日本に教えてくれているのに、どうして日本のメディアは騒がない?

この事件によって「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされるそうですが、東京国税局とのやりとりをみると、今回に限って言えば、非があるのはローンスターのように思えて仕方がありません。


そしてとうとう!


2012年11月21日、ローンスターは韓国政府による不当な措置で被害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴しました。

これは米韓FTAのISD(投資家対国家の紛争解決)条項が適用されたことによるもので、


韓国政府はISD条項で提訴される初のケースとなるそうです!


もう、規制緩和、民営化、TOB、ハゲタカファンド、マネーロンダリング、脱税、訴訟、グローバリズム、FTA(TPP)、ISD条項って!悪徳外資教材の宝庫じゃないですか?

大阪の人、早く目を覚まして下さい。


弁護士でもある橋下市長が大好きなTPPにも含まれているISD条項で、橋下市長が竹島をプレゼントしたいほど大好きな大韓民国が訴えられているのですよ!


TPPが越年しそうだって、日本のマスコミは残念がっていますが、どうして貴方がたが大好きな、韓国の米韓FTA締結後の悲惨な状況を報道しない?

当ブログでは、橋下維新の会が大阪市営地下鉄民営化で株式会社化して、当面は全株大阪市が保有するという話を書きました。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54338602.html

橋下大阪都構想の真の狙いは大阪府域で統合した水道事業+阪神水道企業団統合株式化と外資への売却だという記事も書きました。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54345607.html

完全に私の予想通りに、いやそれ以上に事態が悪く進んでいます。

私はここんとこずっと口が開きっぱなしだったせいか、口が乾燥して口内炎になりました。

 次回には、詳細な経緯と、続報です。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54657734.html





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日本は今からどうしたら良いのでしょう?
スジャータさんの今までの記事を、ブログに載せるだけでなく、もっと事件の当面をわかっている所へ投稿した方が良いと、私は思います。
この記事を読んで欲しい人の手元に届かなかったら、折角書かれた記事の内容が無になってしまいます。
直接、TPPを取り扱っている当局へこの原稿を送られたらいかがでしょうか。このままでは、勿体ないです。

2013/12/13(金) 午前 9:35 [ afuro_tomato ]

トマトさん、普通の人の常識で判断すればいいだけなんだと思うのですよ。

例えば、日本語の話せない外国人が、契約書を見せずに契約しろと言ったら、普通なら断りますよね。
八百屋さんが、急にフグ料理店を買収しようとしたら、「大丈夫だろうか?免許は持っているんだろうか?」って警戒しますよね。
ましてや、その八百屋さんが、他所で何度も食中毒で訴訟沙汰起こしているとあっては、普通お断りしますよね。

そうですよね。分かっている人は分かっていて、そういうことを言う人もインターネットでは見かけるので、とりあえず、そういう人が検索すれば出てくるように、ブログに記事を残しているのが現状です。

2013/12/13(金) 午後 10:08 眼とろん星人

これ大阪市民の方々も、知らない方のが多いのでは??その辺りの詳しい説明もわざとしていないような気がしてなりません。凸

2013/12/25(水) 午後 8:38 むにゅ

むにゅさん、この問題は、決して大阪のローカルニュースではなくて、日本のグローバル化の問題の根幹に関わる重要問題だと思います。
それが、橋下市長は、抵抗勢力と勇敢に戦っているという勘違い報道しかなされていないのが、私には不思議でなりません。
メディアは、芸能人のドロドロで複雑な三角関係を分かりやすく分析報道する能力があるのに、どうして政治経済問題でその能力を発揮しないのでしょう?

池上某氏のインチキ説明が持てはやされている実態を観るとがっかりきます。
ポチありがとうございます。

2013/12/28(土) 午後 7:54 眼とろん星人


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