【ファイルE ７７】2013.12.29 猪瀬直樹都知事の辞任。あれだけ外資に平伏していた都知事が、突然お払い箱に（上）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１８）（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html 東京都知事という仕事も大変な仕事です。なんせ、小さなカバンに5000万円の札束大の箱を入れる能力が無いと辞任させられるのですから！衆人環視のもと、ヤジり倒されながら、汗だくになって小さな上に、中敷きが邪魔なカバンに無理矢理入箱を入れようと苦心惨憺する猪瀬都知事。↓箱を潰してインチキしても結局チャックは締まりませんでした。都知事には、手品師の能力まで必要とされるのですね。初めて知ったよお！猪瀬都知事は、橋下大阪市長と同様、外資が大好きです！外資の茶坊主として、一生懸命粉骨砕身努力しました。例えば、平成25年第四回都議会定例会知事所信表明で、猪瀬都知事はこう述べています。↓ ※ ※ ※ http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30nbt100.htm 『東京都HP 知事の部屋』より 平成２５年１１月２９日更新（5000万円問題等についての話は、前略）3 洗練された成熟都市・東京の政策展開 （国家戦略特区）続いて、日本の活力を高めることに繋がる国家戦略特区について申し上げます。今の国会で審議されている「国家戦略特区関連法案」は、当初は、規制緩和に限定されており、外国企業が進出する上で、肝心要の税制面での支援がないなど、極めて不十分な内容でした。東京都は、すぐさま政府や国会議員に働きかけて、税制支援の検討が行われるところまでは来ました。結論は年末に持ち越されています。規制緩和については、外国人医師の診療機会拡大などは方向性こそ示されていますが、具体的な中身は先延ばしとなっております。オリンピック・パラリンピックの開催も決まった今、政府には、日本の再興に、本気で取り組んでもらいたいと思います。国際競争力の強化は待ったなしです。東京を世界で一番ビジネスのしやすい国際都市にするために、特区制度が本当に実効性のある取組となるよう、政府に働きかけていきます。同時に、東京都は、ただ待つのではなく、外国企業への経営コンサルティング、外国人子弟の教育環境の整備など、独自にできることは積極的に進めてまいります。（後略）※ ※ ※（以上引用終わり）↑猪瀬知事は、首都機能を持つ東京都に、外資の皆さんが進出（侵略？）しやすいように、規制緩和をもっとやって、“かんじんかなめの”税制面の優遇までしろと国に働きかけているのでした。この不景気で日銀が国債を買い取り、民間銀行の当座預金の額を増やす金融緩和をしても、そのダブついたお金が企業の設備投資や雇用の増進にまわらずに困っているのに、何が悲しゅうて、外資を税制優遇【つまり日本人の税金で補助金を出すのと同じ】までして、東京にお越し戴かなければならないのか？『お・も・て・な・し♡』しなければならないのか？私は全く理解が出来ません。外国人医師の診療機会拡大なんかかした上に、TPPなんか受け入れたら、保険診療報酬という強度な規制で不利益を被ったと、ISD条項を盾に、株式会社の外資の病院に提訴されますよ！日本の健全な保健医療は崩壊します。『東京を世界で一番ビジネスのしやすい国際都市に』って、どうして、日本の大企業の本社が集中する東京が外資のパラダイスにならなきゃならない？『外国企業への経営コンサルティング、外国人子弟の教育環境の整備など、独自にできることは積極的に進めて』って、東京都民の税金を使って、どうして外資が儲けるために優遇しなきゃならない？ことほど左様に、猪瀬直樹都知事は、アメリカの国際金融資本というジャイアン番長のパシリとして大活躍していたのです。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/29/kiji/K20131229007285940.html 猪瀬氏聴取も 売却要求以前に徳田議員が東電病院情報スポニチ Sponichi Annex [ 2013年12月29日 05:30 ]東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、猪瀬氏が東京電力の株主総会で東電病院（新宿区）の売却を迫った昨年６月以前に、徳田毅衆院議員（４２）が「売却される可能性がある」と知っていたことが２８日、徳洲会関係者の話で分かった。専門家は、猪瀬氏周辺から情報が流れた可能性を指摘。東京地検特捜部は５０００万円の趣旨を調べるため猪瀬氏を事情聴取するとみられる。徳洲会関係者の話によると、毅氏は東電の株主総会以前に「売却される可能性がある」との情報を、徳洲会に持ち込んでいた。徳洲会はこの情報を基に取得の検討を始めたという。毅氏は猪瀬氏に直接現金を渡していたが、東電病院の取得計画に関与していたことが明らかになったのは初めて。特捜部は、５０００万円がどのような目的で渡されたのかを調べるため、猪瀬氏を事情聴取するとみられる。特捜部はこれまで、毅氏を複数回にわたり事情聴取し、現金授受の経緯を確認した。毅氏の事務所は共同通信の取材に「捜査中のため回答は差し控える」とコメントした。徳洲会関係者によると、毅氏は２０１１年の福島第１原発事故後、徳田虎雄前徳洲会理事長（７５）に直接、売却情報を伝えた。徳洲会は東京２３区内での病院運営を目指しており、前理事長が幹部らに交渉を始めるよう指示。仲介者から８０億〜１００億円の買収額を提示され、幹部が東電に出向いたが「売る意思はない」と断られたという。昨年６月の東電の株主総会では、東京都の副知事だった猪瀬氏が「病室の稼働率が低い」と指摘、病院の売却を求めた。経営状態が悪化した東電は昨年１０月１日、競争入札での売却を公表した。虎雄前理事長は昨年１１月６日、都知事選出馬のあいさつに訪れた猪瀬氏に東電病院を取得する意向を伝達。その２週間後、毅氏が議員会館で猪瀬氏に５０００万円を渡した。猪瀬氏は「個人的な借り入れで、今年の９月２５日に返却した」と説明している。徳洲会は今年８月、入札に参加したが、９月に公選法違反容疑で特捜部の強制捜査を受けた後に辞退した。元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「猪瀬氏周辺から売却情報を聞いていた可能性もある」と指摘。「５０００万円について猪瀬氏は“借りたもの”と繰り返しているが、過去には借り入れも賄賂と判断された例もある」とし、収賄容疑での立件について「可能性は相当高くなった」と話した。◇東電病院問題の経過▼１２年６月２７日 東電の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事（当時）が東電病院の売却を迫る▼１０・１ 東電が競争入札で東電病院を売却と公表▼１１・６ 徳洲会の徳田虎雄理事長（当時）が猪瀬氏と面会し、東電病院取得の意向を伝達▼２０ 徳田毅衆院議員が議員会館で猪瀬氏に現金５０００万円を渡す▼２１ 猪瀬氏が都知事選への立候補を正式表明▼１２・１６ 猪瀬氏初当選▼１３・８ 徳洲会が東電病院の入札に参加▼９・１７ 東京地検特捜部が公選法違反容疑で徳洲会グループを強制捜査。その後、徳洲会は東電病院の入札を辞退▼２５ 猪瀬氏が虎雄氏の妻に５０００万円を返却▼１１・２２ ５０００万円受領が発覚。猪瀬氏は「個人の借り入れ」と釈明▼１２・１９ 猪瀬氏が辞職を表明▼２４ 都議会が辞職同意※ ※ ※（以上引用終わり）猪瀬都知事は副知事時代から、前石原都知事と同様、居丈高に東電を叩きまくりました。東京都は、東電の電気は高いから買わないと言い放ちました。他所から買うと言いました。福島第一原発以降の電力不足を補うとともに需要家が東京電力以外の選択肢を選べるような弾力的な市場に改革していくため、2012年5月16日、経済産業省に枝野幸男大臣と面会しました。東京電力の老朽火力のリプレースを進める際に新規参入を促すように規制を緩和したり新電力への資金面での支援策をもうけ、「（現在は3.5%に過ぎない）新電力のシェアを30%にまで伸ばすような政策展開をすべきだ」と提案しました。この『新電力』とやらに外資が参加しようとしているのは明白です！福島第一原発事故で経営難に陥った東京電力は2011年12月、西沢俊夫社長が会見して企業向け大口料金の値上げ方針を発表。翌2012年1月17日に一律2.6円値上げが明らかにされました。大口需要家であり、中小企業を所管する行政主体であり、筆頭株主である東京都を代表して、猪瀬直樹は1月26日に会見、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相に対し、「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と石原慎太郎知事名の緊急アピールを明らかにし「待った」をかけたのです。東京都は、東京都民は、そして東京都に本社を置く幾多の企業は、東電の電力安定供給の恩恵を被っていたのですから、寧ろ東電を守る義務があるはずです。アピールのなかで、都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できるとの独自分析を発表。値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さなければ値上げに応じられない、と指摘した。中小企業に対しても「愛がない」と配慮を求めます。これを受け東電は3月、値上げ緩和策を発表。 3月には枝野幸男経済産業大臣を訪ね、東京電力のさらなる合理化策としてファミリー企業などとの随意契約の割合を3割削減することを提案。随意契約ってそんなに悪いものなのでしょうか？福島原発事故まで至らなくても、緊急時の対応に一々入札しなければならないのでしょうか？11年11月に公表されていた緊急特別事業計画では、10年間で2.6兆円とされていたリストラ額をさらに5000億円上乗せできると述べます。数字だけ先走っていますが、東電の現場職員は、本当にこんな無茶をされてマトモな仕事が出来るのでしょうか？この5000億円上乗せできるという数字に具体的な根拠はあるのでしょうか？枝野経産相はこれを受け入れ、総合特別事業計画に反映させるように原子力損害賠償支援機構と東京電力に指示すると明言。5月に公表された総合特別事業計画では合理化額は3.3兆円に増額されることに繋がったのです。東京電力に対しては2012年4月27日に東京都としての5つの株主提案を発表。法人株主に呼びかけ文を送付したほか、個人株主にも賛同を呼びかけました。この第一項目として社外取締役に公認会計士樫谷隆夫氏を推薦、東京電力は5月14日に発表した新役員体制のなかで7人の社外取締役のうちの一人として樫谷氏を内定します。また東電は「顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を定款に書き込むよう求めるなどした東京都の他の株主提案について、「定款になじまない」としたものの、内容的にはほぼこれを経営方針の中で受容することを明らかにしています。（下）に続きます。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54687898.html |
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この方、辞めるときはあっけなかったですね・・・オリンピックを意識して外資に力を？？いや、別の思惑があったんでしょうね・・・しかし、バッグに入るかどうかって・・・（笑）凸
2014/1/7(火) 午後 3:11
むにゅさん、この人はオリンピックとは関係無しに一貫して外資の味方でした。橋下大阪市長同様、『外資にお越し戴いて』と敬語を使っていました。
外資の医療、保健、薬品は日本乗っ取りの大きな目標でしたから、私は外資が仕掛けた事だと思います。
徳洲会の選挙違反なんて、ずっと黙認していたのは、こういうときのために取っておいたのだと思います。
それにしても、もうすこし大きなバッグはなかったのかな？新しく事後に買ったらバレるので、手持ちで一番大きなバッグを用意したんでしょうね。
ポチありがとうございます。
2014/1/8(水) 午後 9:50