【ファイルＳＩ １４】2014.05.13 小保方晴子さんのSTAP細胞について（その１０）政府のやりたいことは、特別独立法人の研究機関に支那人を高給で雇い、日本の技術をパクらせること（上）『小保方晴子さんのSTAP細胞について（その１）』から読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54899933.html 2014年４月９日の小保方晴子さんのSTAP細胞問題不服申し立ての記者会見質疑応答の質疑応答の書起こしを読まれる方はこちらから。↓ http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54957420.html それから、この質疑応答の前提となる『2014年４月９日の小保方晴子さんのSTAP細胞問題不服申し立ての、挨拶と、代理人室谷弁護士による説明のノーカット全文文字起こし』の記事はこちら。↓ http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54919820.html 理化学研究所 2014年5月8日 独立行政法人理化学研究所 研究論文の疑義に関する調査委員会による調査結果に対する不服申立ての審査結果について独立行政法人理化学研究所（以下「研究所」）は、研究論文の疑義に関する調査委員会（以下「調査委員会」）による調査結果（平成26年3月31日）に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーから不服申立て（平成26年4月8日）を受けておりました。 これを踏まえ、調査委員会は、本件について再調査を行うか否かの審査を行い、この度、再調査は行わないとの結論に至り、研究所に対し、審査結果について報告がなされたので公表します（審査結果の全文を別紙に添付）。 研究所は、この報告を受け、再調査は行わないことを決定し、今後、科学研究上の不正行為の防止等に関する規程 (平成24年9月13日規程第61号)（以下「規程」）に基づき必要な措置を講じてまいります。なお、不服申立て者に対し、本日、この審査結果を通知するとともに、研究不正を行った者に対し当該研究に係る論文の取下げ勧告を行いました。 （参考1：再発防止策の検討） 現在、理事長を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部の下で、外部有識者からなる研究不正再発防止のための改革委員会において研究不正行為防止の研究環境整備等の対策に係る検討を進めています。委員会からの提言を受けた後、それらを踏まえた対策を講じ、研究不正行為の防止と、研究活動に対する信頼回復に努めてまいります。（参考2：STAP現象の科学的検証） STAP現象の検証は、すでに理研本部主導の下、相澤慎一総括責任者により検証計画を開始しており、科学コミュニティーによる積極的な検証を得るためにも、今後とも、積極的に情報発信することを通じて外部の研究者による検証実験に協力してまいります。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 添付資料の『不服申立てに関する審査の結果の報告（全文）』というのは、21ページにも及び、記者会見で、調査委員会の渡辺委員長はこの資料をなぞったものを読み上げただけでした。委員長は科学に素人の弁護士だから当然です。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050801045&g=soc 申し立て却下「早過ぎる」＝理研改革委員長、ＳＴＡＰ問題で（2014/05/08-22:52）時事ドットコム岸委員長は、不正を認定した調査委員会の委員の論文にも画像を加工した疑いが指摘されていることを挙げ、「（小保方氏との違いを）一般市民に説明する前に結論を出すのは早過ぎるのではないか」と述べた。※ ※ ※（以上引用終わり）一般常識なら当然こうなります。ただ、気になる記事があったことは確かです。※ ※ ※対応遅れなら理研の法人指定先送り 科技相2014.5.2 12:38 産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/science/news/140502/scn14050212380002-n1.htm 訪米中の山本一太科学技術担当相は１日、ＳＴＡＰ細胞論文問題で理化学研究所の対応が遅れた場合は、理研を特定国立研究開発法人に指定する法案の今国会への提出は難しいとの見通しを示した。首都ワシントンで記者団に述べた。具体的には、理研の調査委員会がＳＴＡＰ論文の再調査をするかどうかの決定や「研究不正再発防止のための改革委員会」の結論を例示。山本氏は「連休以降もしばらく決まらないということになれば、閣議決定の必要もあるので今国会の法案提出は難しくなる」と述べた。また調査委の石井俊輔委員長が辞任したことに関し理研の法人指定に「影響はあると思う」と述べた。 法案をめぐっては４月、菅義偉官房長官が「当初予定は難しい」と述べ当面見送る考えを表明する一方、下村博文文部科学相は「今国会中を目指している」と述べ、あくまで早期成立に努力する考えを示していた。（共同） ※ ※ ※（以上引用終わり） この山本一太科学技術担当相＝内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）というのは○○ですか？（○○には、みなさんが思った言葉を当てはめてください）調べてみたら、山本一太科学技術担当相は、そうとうおかしな人だと分かりました。主な所属団体・議員連盟に『北京オリンピックを支援する議員の会（幹事）』というのがあったのです。まず、国会議員が、他国のオリンピックを支援する議連を作るなんて世界的に見て、前代未聞です。しかも、北京のおかげで大阪が落選しているのです。今回のブラジルの『リオオリンピックを支援する議員の会』なんて設置されました？ブラジルは日系移民が多く、親日で、しかも、その開催準備が大幅に遅れているので、『北京五輪を支援する議連』が存在するなら、『リオ五輪を支援する議連』が設置されてもよさそうなものです。つまり、山本一太科学技術担当相というのは、支那共産党のダルフールでの虐殺、チベットでの120万人以上の虐殺、東トルキスタン（ウイグル自治区）における核実験および虐殺を支援する、人権弾圧・虐殺応援議員なのでした。あと、日本の前途と歴史教育を考える議員の会（事務局次長）、平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会、神道政治連盟国会議員懇談会、日韓議員連盟、外国人材交流推進議員連盟、再チャレンジ支援議員連盟、対北朝鮮外交カードを考える会、北朝鮮外交を慎重に進める会。『対北朝鮮外交カードを考える会』の『カード』って『拉致被害者の方々』のことですか？しかも『北朝鮮外交を慎重に進める会』って、あまり北朝鮮様を刺激するのはやめましょうねという人なのです。そして、６か国協議で助けてもらうために反日の支那や反日の韓国にもすり寄って、ちいちいぱっぱ仲良くしようという人なのです。『外国人材交流推進議員連盟』というのは、外国人移民を沢山いれて、日本人の給料を下げて失業を増やし、失業した日本人は『再チャレンジ支援議員連盟』によって、ブラック企業や、労働法改悪をして便宜を図った、現在竹中平蔵氏が取締役会長に就任している人材派遣会社パソナに送り込んで、大儲けをさそうということです。『平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会』、『神道政治連盟国会議員懇談会』というのは、外国資本に日本を売り飛ばす人たちが使う、最近流行のカムフラージュ方法です。「特定国立研究開発法人」というのは何かというと、※ ※ ※小保方さんの理研、新法人に指定へ 文科相2014年2月1日10時07分 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASG105RDNG10ULBJ019.html 新しい万能細胞を作製した小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの所属する理化学研究所について、下村博文・文部科学相は３１日の閣議後会見で、世界最高水準の研究開発を担う新制度の「特定国立研究開発法人」に指定する考えを明らかにした。再生医学の研究を加速させる。 新法人は、優秀な研究者を高給で優遇するなど、資金を自由に使える。政府はこの制度を盛り込んだ独立行政法人改革の基本方針を昨年１２月に閣議決定した。欧米では研究機関のトップに５千万円程度の年俸を出すケースがあるが、新法人の指定によって日本でも同水準の年俸の研究者が出る可能性がある。下村文科相は「若手や女性研究者の働きやすい環境を作り、充実させることで、第二、第三の小保方氏や画期的な研究成果が生み出されるように応援する」と述べた。 政府は新法人制度について、近く関係閣僚会議を開いて正式に決め、今国会に法案を提出する。（西川迅） ※ ※ ※（以上引用終わり） この「特定国立研究開発法人」に指定されるために、理研は小保方さんに無理に研究を急がせたとか、調査委は小保方さんだけを不正とみなしてトカゲの尻尾切りをおこなったとか言われていたのです。その時期に、山本一太科学技術担当相は、理研の調査委員会がＳＴＡＰ論文の再調査をするかどうかの決定や「研究不正再発防止のための改革委員会」の結論を例示し、「連休以降もしばらく決まらないということになれば、閣議決定の必要もあるので今国会の法案提出は難しくなる」と述べたのですから、○○としか言いようがありません。自ら、政府がSTAP問題を利用して理研に圧力かけてますって白状してどうするの？この発言に、へいこら従った調査委員会は、山本一太科学技術担当相の命令どおり、連休明けすぐの5月８日をもって、小保方晴子さんのSTAP細胞問題不服申し立てを却下しました。ところが、ここまで調査委員会が政府に媚びたのに、なんと早速翌日に発表された結果は！↓※ ※ ※理研を特定研究法人に指定する法案 今国会見送り5月9日 11時23分NHK ＮＥＷＳ ＷＥＢhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014321591000.html 下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今の国会への提出を見送る考えを明らかにしました。政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、今の国会に提出することを目指してきました。これについて、下村文部科学大臣は記者団に対し、「法案は、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題への理化学研究所の対応を見極めたうえで、可能なかぎり今の国会で成立させたいと考えていたが、再発防止策などの検討状況や国会日程を踏まえ、残念ながら今の国会での法案の提出は見送らざるをえない」と述べ、今の国会への法案提出を見送る考えを明らかにしました。そのうえで、下村大臣は「新たな法人の制度は、科学技術イノベーションによる成長戦略の中核をなす非常に重要な制度だという認識は変わっていない。理化学研究所が説明責任を果たし、国民から見てもきちっとしたガバナンスができているということになれば、臨時国会に法案を出すことも考えたい」と述べました。※ ※ ※（以上引用終わり） |
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＊＊＊さん、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）の山本一太氏や、研究不正再発防止のための改革委員会の言っていることはそういうことですからね。
この件は、韓流ブームのでっち上げ以上に胡散臭く思えるんです。
2014/6/15(日) 午後 11:08