【ファイルE ８１】2014.11.23 アベノミクスはカブノミクス（その１）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２２）前回は、消費税８％のままでも日本経済は崩壊！！（上・下）について書きました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55300820.html それで、現在、まあとんでもない時期に全く意味のない選挙をやっているわけです。 明日が投票日ですが、まったく・・・。 �‐暖饒�税延期ということならば、消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）最終改正：平成二六年六月一八日法律第七二号 の条文を見てみると、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html附則の第十八条にこうあります。↓ ↓ ↓（消費税率の引上げに当たっての措置）第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。２ 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。 ３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、 第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
↑ ↑ ↑（以上引用終わり）
これが消費増税の根拠法である、消費税法の、いわゆる『景気条項』と言われているものです。もう法律で、ちゃんと我が国の『経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる』とあるので、わざわざ無駄な選挙をして国民の信を問わなくても、安倍内閣の判断で、この法律に則って、消費増税を延期すればいいのです。条文では、『延期』どころか『停止』まで、内閣が判断して行っても良いことになっているのですから。こんなことで、いちいち国民の信を問うのなら、それこそ、景気がまだ回復していない状況で５％から８％に消費増税を行おうとした際に解散総選挙をすべきだったのです。どうして、反対があった増税実施の時に選挙をせずに、賛成する人が圧倒的多数である消費増税延期の時にわざわざ衆院解散総選挙なのか訳が分かりません。だから、そもそもこの選挙に大義なんてありません。本当に馬鹿馬鹿しいったらないのです。 ※ ※ ※ 【前略】 （記者） 西日本新聞の宮崎です。 今回の解散については、野党のみならず、与党や、それから国民からも大義がないという批判があります。今、総理は税制という重大な決断をした以上、国民に信を問うとおっしゃいましたが、７−９のGDPの速報値が市場予想を大きく下回るマイナス1.6ということもあり、 法律どおり、景気条項にのっとって増税を先送りして、それを国会で諮れば、野党の方もほとんど先送りには賛成しているわけですから、その方が選挙で政治空白をつくるよりもいいのではないかと、経済対策に選挙で空白をつくるよりも、今は経済対策に専念すべきではないかという声があります。こうした手段をとらずに、あえてこの時期に解散で民意を問う理由を御説明ください。 平成24年１月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。 税こそ民主主義である。まさに議会制民主主義は、税とともに歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、３党合意に従って３％、そして２％、５％から10％へ引き上げるということをお約束してまいりました。 そして、まさに３年後消費税を２％引き上げていくというお約束を新たにいたしました。その状況をつくっていくためには、三本の矢を、成長戦略をしっかりと推し進めて、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。 こうした政策を進めていくためにも、国民の皆様の理解が必要です。国民の皆様の御協力なくしてこうした成長戦略のような困難な政策は前に進みません。だからこそ、私は税制において、そして、この成長戦略を進めていく上において解散総選挙をする必要がある。国民の皆様の声を聞き、国民の皆様とともに進んでいきたい。そのことによって確実に３年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります。 ↑ ↑ ↑ 『29年４月には消費税法の景気条項（附則１８条）を削除して、経済状況がどんなに悪化しても、確実に上げても良いか？』ということなのです。今から2年半後の29年４月には、東日本大震災級の大災害が無い限り、どんな不景気で国民が塗炭の苦しみを味わおうと、８％から１０％への消費増税を実施すると確定しようというのです。どうして、来年１０月の消費税増税じゃいけないのか？どうして延期するのか？前回の記事にあるように、７−９月期のGDPが、前期、4月−６月期に比べて1.6％減っている。つまり消費増税によってGDPが落ち込んでいるから、来年１０月に予定していた消費税１０％への増税を延期しようと安倍首相は説明しているわけです。前回の記事で『４月の消費増税で日本経済がとんでもないことになった』とご説明したGDP1.6％減という数値が、つい先日、マイナス1.9％減と、更にマイナス３ポイントも下方修正されたのですから、本当に大変なことになりました。ほとんどのエコノミストが上方修正が見込まれると言っていたにもかかわらず、まさかの下方修正（というか私は下方修正もありだと思っていましたが）。本当に、世のエコノミストというのは役に立ちません。でも、今回はGDP1.6％減の数値が発表された時ほど騒ぎになっていないのです。財界は黒田日銀が２０１４年１０月３１日付けで発表した『量的・質的金融緩和』によって、株価が上がるという飴をしゃぶらされているからです。↓https://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf↑（それにしても、日銀って、国の機関であるにもかかわらず、元号じゃなくて西暦表示なのですね。だから外資の手先だって言われるんです）その中で安倍内閣を盤石にするための、わざとらしい衆院解散総選挙。アメリカ追従の安倍内閣の延命はアメリカのウォール街が大いに望むところなのです。ところで、アメリカ合衆国なんて国はもはや存在しません。アメリカ全土がウォール街の植民地なのです。それで、今回の安倍内閣の１０％への消費増税の一年半延期。つまり、29年４月の増税確定というのは、決して安倍首相が日本国民に増税という負担をかけたくないから、敢えて消費増税のタイミングを政治生命をかけて引き延ばしたというような大層なものではありません。あたかも、消費増税による財政均衡を要求する外資に抵抗して、国民のために実施時期の延期を断行するのだと。安倍首相は、そういうポーズをとっていますけれどね。私は、それは絶対に違うと思っています。なぜなら、アメリカの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこういうことをすると言われているからです。↓※ ※ ※米短期金利先物、2015年9月利上げ開始確率50％に ＦＯＭＣ声明受け2014年 10月 30日 03:31 JST ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0Q402J20141029 ［２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）、事実上のゼロ金利を維持する方針を再表明したことを受け、米短期金利先物が下落した。 ＣＭＥフェドウォッチによると、ＦＲＢが２０１５年９月に利上げを開始する確率は約５０％に達した。声明発表前は、２０１５年１０月との見方が織り込まれていた。© Thomson Reuters 2014 All rights reserved. ↑ ↑ ↑ ※ ※ ※（後略、以上引用終わり） つまり、１０％への消費増税を来年の秋の１０月に予定していたのですが、まさに、その時期にウォール街の金融筋は、ＦＲＢの利上げを織り込んでいるのです。FRBすなわち、アメリカの日銀に当たる（なんとこれが日銀のような国の機関ではなく民間の機関！）米連邦準備理事会が利上げをすると、ほとんどゼロ金利である日本の円で持っているより、米ドルを持っているほうが、金利が高くつくので、円を売ってドルを買う人が多くなります。そうすれば、円安ドル高が加速します。そうなると、安い円で買える日本の株を外資が買い漁ることが出来るのです。日本の株価が円安だと上がり、円高だと下がるのは、円安で安く買える日本の株を外資が高いドルを安い円に両替して買いたたき、円高になると、日本株を売って儲けた高くなった円を安くなったドルに両替して儲かるからです。ですから、この時期に無理に安倍内閣に消費税再増税をさせて、日本を弱らせなくても、ウォール街としては儲かるから良いのです。今回の４月の５％から８％への消費増税で、日本のGDPはまだ日本に体力のあった頃の橋本内閣の３％から５％の時より大きく落ち込んだのです。だから、前回ご紹介した藤井内閣官房参与のおっしゃったように、来年の１０月に８％から１０％への消費増税なんて本当に実施したら、日本の経済は壊滅状態になります。それで、私は、消費税５％に戻せといっているわけですが、８％消費税のままでも日本経済は大きく毀損されるというのに、来年秋に１０％なんて、誰が考えても狂気の沙汰です。日本は外資にとって金の卵を産む鶏ですから、日本経済を乗っ取るために真綿で首を絞めるようにして弱らせたいのですが、乗っ取る前に絞め殺してしまったら、元も子もありません。 |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
