【ファイルE ８２】2015.09.20 アベノミクスはカブノミクス（その２）米ＦＯＭＣの金利据え置きとグローバル資本。ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２３）前回は、といってもかなり時間がたっているのですが、『ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２３）』について書きました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55330293.html いまなお、TPPについてはゴタついているようですが、TPPが締結される以前に日本経済は、どんどんグローバル資本に外堀を埋められています。仮にTPPが締結されなくても、アメリカ資本というかニューヨークのウォール街を中心としたグローバル資本の日本侵食は着々と進んでいます。ひょっとしたら、TPPは見せ玉だったのではないかという疑念すら私には湧いてきています。グローバル資本にとって重要なのは名より実ですから。それで、今、我が国では集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案でもめていて、１９日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したわけですが、世間やメディアはこちらの方で騒いでいます。対馬海峡を挟んだお隣には、徴兵制の存在する、２つの同朋の国同志が今なお臨戦態勢でにらみ合っていて（但し、こと反日憎日侮日に関して両国は共通認識を持っている）、さらに国防動員法という、対日有事に際しては、在日支那人のテロ活動を義務化する法律を有し、日本に核ミサイルを向けている反日を国是とする自称世界第二位の経済大国があるというのに、まことにもって、天下泰平というのはこのことです。国会前で騒いだり、寝転がっていたりしている人たちは、そのほとんどが反原発の人たちのはずなのですが、マラッカ海峡やホルムズ海峡等の石油輸送のシーレーンが封鎖されればどうなるか考えれば分かりそうなものなのに、原発容認の人より、目を吊り上げて怒っているのが私には全く理解が出来ないのでした。日本の財界としては、政局が荒れると、自社の株価に影響が出てくるので、穏便にやってくれというところでしょう。以前なら、財界の利害＝日本国の利害と一致していたのですが、グローバル化の進展とともに、財界の利害は、日本の利害と一致せず、むしろ売国に傾くほうが、自社は儲かるという事態もしばしば生じるので、財界がスポンサーであるところのメディアは、右顧左眄（うこさべん）の全方位売国なのでした。それで、財界の注目の的は、何といっても断然こちらなのでした。 ※ ※ ※ 米利上げ見送り、年内実施の可能性残す＝ＦＯＭＣBusiness | 2015年 09月 18日 03:16 JST ロイターhttp://jp.reuters.com/article/2015/09/17/fomc-decision-idJPKCN0RH2J220150917 ９月１７日、米ＦＯＭＣは金利据え置きを決定した。写真はイエレンＦＲＢ議長。ワシントンで７月撮影（２０１５年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ぜい弱な世界経済をめぐる懸念を踏まえ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行水準に据え置くことを決定した。だが年内利上げの可能性は残した。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 実際に、今回の『利上げ発表』があった時の、NYダウ【アメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数】の値動きを見てみましょう。（以下YAHOOファイナンスより）↑ 現地時間PM2：00（日本時間午前３時）発表と共に、少し下げて、30分後のPM2：30にイエレン議場の記者会見が始まります。普通に考えると、利上げだったら金融引き締めで株価が下がるはずです。それが延期ですから、当然のごとく、順調に市場が好感して株価は上がりだしますが、記者会見の内容を聴いたら、10月利上げの可能性もあるようだし、年内見送りなのかはっきりせず、状況は良くなったどころか余計に事態が混とんとして先が読めないということが分かってきます。それで、下げに転じます。そもそも、今回の利上げの話は、雇用が拡大してアメリカ経済が上向き、景気回復によるインフレ抑制もにらんだゼロ金利という異常な状態の解除ですから、その利上げ時期が今に至っても、いつになるか分からないということは、アメリカ経済はちゃんと回復しているのかという疑問が出てきます。それから、中華人民共和国の株価急落をきっかけとした世界同時株安に際して、当初はあくまでアメリカ国内政策としての利上げだと述べていたイエレン議長が、そういったことも配慮したようにも取れるメッセージを発したことも、不安材料です。アメリカのFBRは、2008年9月15日アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズがサブプライムローン問題によって破綻（Bankruptcy of Lehman Brothers）したことに端を発して生じた続発的世界的金融危機、すなわちリーマン・ショック以降、量的金融緩和政策【当時のFRBバーナンキ議長は、証券の買い入れ、それを担保する資金貸し出しについて「信用緩和（credit easing）」と称した】を３回にわたって、行ってきました。サブプライムローン問題から波及した金融危機に対応するために実施されたQE1（2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル）、要するに、ウォール街救済のためのあからさまな公的支援、米国の景気回復ペースの鈍化を受けて、行われたQE2（2010年11月-2011年6月、6000億ドル）、依然高止まりしたままの失業率を改善するために労働市場（雇用）を刺激して景気を回復させることを目的としたQE3（2012年9月-、月額400億ドルから「緩和逓減（テーパリング）」により減じていき、2014年10月終了）がそれです。ところが、このような量的緩和政策は、投入した額に比してさほどアメリカの景気浮揚に効果があったかが、疑問視されているのです。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏は「アメリカのような大国が量的緩和をするとグローバルに影響を及ぼす。しかもアメリカでの実体経済には降りてこないで、アメリカ以外の海外資産に使われる。為替市場に向かう場合も、コモディティ市場【原油や金、銀、銅、小麦、大豆などのような、貴金属や資源、穀物を投資対象とする取引市場のこと】に向かう場合もあるが、その過剰流動性が世界経済の不安定さを助長している」と指摘しています。つまり、こういうことです。みなさんは、BRICs（ブリックス）という言葉を耳にされたことがおありかもしれません。有力新興国とされるブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとった言葉です。BRICs4ヶ国に南アフリカ共和国を加えたてBRICSと称されることもあります。2003年秋にアメリカの証券会社ゴールドマン・サックス社が、投資家向けリポートの中で用いて以来、マスコミなどで取り上げられるようになったというこの言葉の沿革からして、その国の経済発展と言うよりも、何のことはない、美味しい儲け話のために造られた言葉なのでした。なお、新興国に対する投資は、現地通貨建てで、キャリートレード【金利の低い通貨で調達（借り入れ）した資金を、外国為替市場で金利の高い他の通貨に交換し、その高金利で運用して金利差収入等を稼ぐ取引（運用手法）】によって、調達されることが多いので、これも、金融危機の際には、大きな巻き戻しがあり、世界経済の不安定要因になっています。大国の金融緩和は、新興国の外資流入をもたらし、それがバブルとなって、逆に大国の金融引き締めによって、外資が吸い上げられることにより【キャピタルフライト】バブルがはじけて経済危機に陥ることが繰り返されているのです。いいかげん、経済人は歴史から学習すべきです。グローバル社会では、自国民のために自国民の税金を使った経済政策の恩恵を、自国民が享受することができないのです。グローバル化は、主権国家の財政自主権を破壊する国家主権侵害の危険を常にはらんでいるのです。その最たるものがTPPで、そこに含まれている毒素条項である、ISD条項は、その国の法律に優先して適応されるわけですから、近代国家の基礎である主権在民とそれによって発生する財政自主権をを完全に無視し毀損する、憲法違反の条項なのです。第二次世界大戦のことを思い出してください。今より遅れたグローバリズムによってさえ、世界大恐慌が起き、その反省によって、列強先進国は、ブロック経済を敷きました。植民地を前提とした鎖国ですね。植民地を持つ先発帝国主義国は自給自足できて安泰ですが、国家の統一が遅れた国の日本、ドイツ、イタリアは植民地を持たないが故に資源の調達先を失ったので溜まったものではありません。このままでは国民が餓死してしまいます。そこで起きたのが第二次世界大戦だったのです。今の世界情勢はこの頃とそっくりなのです。先頃、日本と支那が入札に参加したインドネシア高速鉄道が白紙になったという報が入りましたが、これはインドネシア政府の正しい判断だと思います。将来的にアメリカの利上げが行われた場合、アメリカから流れ込んだ資金は再び、アメリカに吸い上げられて、建設費の支払い不能に陥る可能性が非常に高いからです。それで、イエレン議長の質疑応答が進むにつれ、市場が嫌気をなしてダウがどんどん下がり始めたところで、そのまま現地時間PM４：00の大引けになります。そして、現地時間の翌9月18日の9：30分の寄付きでさらにダウ平均は急落します。つまり、もしFOMCがドルのゼロ金利政策をやめて、利上げしていれば、アメリカドルの方が持っているだけで利息がつくので、ドル高になるのですが、それが取りやめになったので、ドル安円高に為替相場がシフトしたわけです。今は、アメリカはサマータイムですから、日本の方が、ニューヨークより13時間進んでいます。現地時間9月17日昼の２時に発表があって、つまり日本時間の午前３時に発表があって、その約３０分後にイエレン議長の記者会見がありました。東京証券取引所は、午後３時が大引けで、先物を扱う大阪証券取引所でも、深夜午前３時に引けてしまいますから、日本の証券市場は開いていません。というか、そのタイミングで発表しているわけです。円高ドル安になると、アメリカの投資家が安いドルで高い円に両替して日本株を買うのは、損な上に、日経平均にシンクロしているダウが下がった以上、リスクオン【株式は、リターンが大きい代わりに、損をするリスクもあるので、こういいます、逆に、国債や社債は、リターンは少ないのですが、（特に今はゼロ金利なので）株より安全なのでこれに対してリスクオフといいます】にするには、躊躇するという市場の判断なのでした。ところが、週明けはまるで図ったかのように、日本はシルバーウィークで東証は５連休ですから、ニューヨーク市場や、先物のシカゴ市場の後手を踏みます。いずれにせよ、当分の間、株価は安定しない状態が続くものと思われます。ところで、私はアベノミクスというのは、カブノミクスだと言っているのは、安倍首相が日本の景気＝日経平均だと考えているとしか思えないからです。安倍首相がそういった政策をとらざるをえないのは、ある意味日本の経済の実態を考えればやむをえない部分があるのです。皆さんは、これをおかしいと思いませんか？昔は株といったら、博打ですから、真っ当な堅気の人はやりませんでした。銀行よりも証券会社の方が下に見られ、銀行は、経営者が株に手を出している会社には融資をしませんでした。それが、決定的に変化したのがいわゆる橋本龍太郎内閣時を中心に行われた『金融ビッグバン』以降です。それ以前に、銀行は投資信託の業務もやるようになって、株に傾斜していたわけですが、相変わらず、企業の資金調達は銀行からの借り入れが主でした。日本の場合は、それでうまくいっていたわけです。それを、こともあろうに、バブル崩壊後で、少し景気が上向きかけていた時に、消費増税の３％から５％への増税とともに、金融ビッグバンで日本経済は壊滅的な打撃を受けました。簡単にいえば、日本の事情に合わせて出来ていたルールを、グローバルスタンダードの名のもとに、アメリカにとって都合のよいルールに変更しろと言われたのです。日本にとってアメリカは、○○団の用心棒ですから、ことあるごとにみかじめ料を要求するわけです。まず、大きな影響があったのが、1998年4月1日の外国為替法改正です。それ以前は、直接投資など国内外の資金の流れが国によって管理されていたのですが、それが原則自由になりました。これにより、外国企業が、市場から自由に円を調達して、日本の企業や不動産に投資するといったことが容易になりました。それから、銀行の自己資本比率規制（BIS規制）の強化です。98年4月までに、国際業務を行う銀行は8％以上、国内業務のみを行う銀行は同4％以上の自己資本を積み増さないと、業務を継続できなくなるというルールが課されました。これは、アメリカの経済環境で通用するルールで、要するに日本の銀行の場合、このルールを適用すると、貸付金がオーバーしてしまい、基準に合わせようとすれば、貸付金を回収しなければなりません。それで、貸はがしや、貸し渋りを行わざるを得ず、これで中小企業を中心にした多くの企業が倒産したわけです。銀行にとっては、貸付を圧縮した結果として不良資産が増え、収益が減り、資本が痛むという、危機的な状態になりました。それで、97年11月3日に準大手証券会社の三洋証券が会社更生法を申請し、17日には北海道拓殖銀行が経営破綻（北洋銀行に営業譲渡）、24日には当時の四大証券会社の一角である山一証券が自主廃業を発表しました。翌98年には、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の経営が立ちゆかなくなり、公的資金の注入を受けて実質的に国有化されていきました。そうして税金を投入した長銀は、ハゲタカファンドの餌食になって、安く買いたたかれ、高値で転売されたのです。さらにデタラメなのが、会計制度の変更で、特に大きかったのが、2001年頃に行われた有価証券などの資産の評価方法の時価会計への変更です。株などは、その時の相場で乱高下します。しかしながら、株は持っている分には含み損なり含み益で、これは売らない限り、企業活動にはなんら関係ありません。株の相場などというのは、美人コンテストで誰が優勝するか賭けるのと一緒で、株価の真の適正価格は存在しません。「市場が常に間違っている」という名言を残しているのは、1992年、イギリス政府の為替介入に対抗してイギリスの通貨ポンドの空売りを行い、15億ドルとも言われる利益を得、この一件により、「イングランド銀行を潰した男」の異名を持つ、世界的に著名な投資家、ジョージ・ソロス氏です。日本の金融ビッグバンは、1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャー首相による証券制度改革『ビッグバン』の焼き直しですから、サッチャー氏の売国政策の恩恵をジョージ・ソロス氏は得たわけですね。その手で、長銀がハゲタカファンドの餌食になったのですから、そうなることは、1992年というとうの昔に分かっていたはずなのです。時価会計制度は、好景気の時は含み益が出てよいのですが、デフレと株安が進行すると企業が保有する資産価値が大きく減少し、時価会計導入にともなう悪影響は計り知れません。例えば、企業は景気が悪いときに、株価が下がって含み損が出ると、泣きっ面に蜂で、財務会計上、深刻な苦境に立ちます。そうすると、敵対的TOBをかけられるなどして、会社を乗っ取られることになります。経営者は、本業そっちのけで、株価を気にかけなければならず、利益が出ても、いざという時の為に投資に回さず、内部留保を積み上げることになります。ところが、モノを言う株主からは、配当金を上げろとか、自社株買いで株価を上げろとか、好き放題言われます。こんな状態で、景気なんて上向くわけがないのです。こんな不安定な状態で20年、30年先を見据えた事業計画なんて立てられるわけがありません。投機を目的にした株主にとって、会社も社員も使い捨てなのです。そのように時価会計主義が碌なものでは無い証拠に、日本の会計基準を遅れていると散々にこき下ろし、時価会計基準を押し付けた張本人のアメリカが2008年9月15日のリーマン・ショックで、自国の金融資本が危機に直面した途端、時価会計凍結を言い出し、2008年１０月初めに成立した「金融安定化法」によって、ＳＥＣ（米証券取引委員会）に時価会計凍結の権限を与え時価会計は実質上廃止されたのです。このアメリカの御都合主義の二枚舌をみると、グローバルスタンダードなるものの正体がいかなるものか、歴然と分かります。日本で錦の御旗のように『グローバルスタンダード』などと吹聴する人間はこういった人たちの手先です。上記のように、まるでそっくりです。一つの原因は、外国人投資家の存在です。外国人投資家とは、機関投資家の一部で、欧米の年金資金、米国の投資信託、日本国内の外資系企業、ヘッジファンドなどがそれにあたります。日本株の外国人保有比率は上がってきており、日本株の30％程度は外国人が持っています。まさに金融ビッグバン様様です。さらに、東証一部銘柄の保有比率だけで言えば60％以上は外国人です。売買比率に至っては、その7割程度が外国人投資家ですから、日経平均はNYダウとドル円相場に大きく影響されるのです。つまり、日本人が苦労して築き上げた富を、外国人投資家が、株式支配ではぎ取っているのでした。ところで、このグラフを見ると、��NYダウよりサブプライムローンに手を付けなかった日本の日経平均のリーマン・ショック時の下落の方が大きいのが不思議です。�△痢悒肇薀好函Ε漾宗戮派疆郡嵬簑蠅鯊飜気靴砲靴震閏臈淦�権を外資は嫌気したので、日経平均はもたつきます。��の東日本大震災発生での株価の低迷はしょうがないとして、じゃあ、復興需要景気はどうなるのだという話なのです。�い梁萋鷦＾打楡�権で、日経平均が急騰しますが、よく見れば、アベノミクスだ、黒田バズーカだといいますが、結局のところ、民主党政権でもたついていた、日経平均がNYダウに追いついてシンクロを取り戻しただけだということが分かります。それでもなお、NYダウは、リーマン・ショック前の水準を既に上回っているのに、日経平均は、まだそこまで至っていません。つまり、安倍政権は、ウォール街にとって、都合のいい政権なのは確かですが、じゃあもっとまともな政権が日本に生まれるかと言うと、もう絶望的なのでした。今となっては、やみくもな米国債購入に疑義を呈した後に、謎の変死をされた中川昭一氏の死が惜しまれてなりません。そういえば、中川氏も記者会見で、常備していた薬と読売記者の越前谷知子氏に勧められたワインとの複合作用とが原因だとうわさされている、酩酊を、メディアから常軌を逸した叩かれ方をしましたね。記者会見どころか、国際会議中に泥酔状態になったことがある、エリツィン氏やサルコジ氏は完全スルーだったのは、いかなる理由によるものなのでしょう？それから、グローバル資本がいかなるものか、例示しましょう。上海発の世界同時株安について、アメリカの利上げ懸念が原因だといった、鶏が先か卵が先かといった議論が見られますが、そもそも、上海市場なんてまともな取引ではないのです。鬼城と呼ばれる、暴走地方政府の財テク目当ての乱脈投資によって出来た廃墟都市という不良債権の焦げ付きによって、不動産価格が下落しようとするときに、支那共産党は、今度は国民に株の購入を勧めました。結果、いわゆる官製相場で、つまり支那株の時価総額がまず日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当するほどの値幅で高騰します。そういった、インチキ相場はすぐに馬脚を現し、その後わずか２２日間で英国のＧＤＰ相当分下落したわけです。その時支那共産党がとった措置が、もう市場原理の常識を無視した無茶苦茶で、『下がりそうな企業の株取引を停止する』というどうやったら、そんな発想が出てくるのかといった出鱈目をやりました。また、株価を下げた犯人とやらのスケープゴートをでっちあげて、次々と逮捕者を出しました。こんなものに振り回されるアメリカ経済は、一体大丈夫か？という疑問が出てくるのは当然なのです。というか、支那共産党と、ウォール街というのは、抜き差しならない関係にあって、田中角栄首相の日中国交正常化にしろ、日本に支那のインフラ整備をODAやら、技術供与を『よっしゃよっしゃ』と行わせて、その成果である巨大マーケットの果実をウォール街がいただこうという段取りだったわけです。そうやって、さんざん利用された田中角栄氏は、アメリカ発のロッキード事件で政治生命を絶たれたのです。※ ※ ※ 日産自動車 （7201） 東証1部【株主】 [単]208,054名<15.3> 万株ルノー 196,203(43.4)チェース(ロンドン)スペシャル･アカウントNo.1 14,473 (3.2)ステート･ストリート･バンク&トラスト 12,896 (2.8)日本トラスティ信託口 10,651 (2.3)日本マスター信託口 9,934 (2.1) JPモルガン･チェース･バンク385632 5,860 (1.2)SSBT505223 5,777 (1.2)←調べてみたら、中華人民共和国政府系ファンドの模様日本生命保険 5,402 (1.1)日本トラスティ信託口9 4,680 (1.0) モクスレイ&Co. 4,459 (0.9)※ ※ ※ 筆頭株主がルノーで43.4％の持ち株比率。外国人株主が74.2％ですから、一応『日産自動車』という名前ですから、日本の会社だと思ったら、『日産自動車』という世界に通用する看板をそのままにしただけで、実質的には日本の会社ではないのです。※ ※ ※ 日産産 ムラーノ ハイブリッド、世界に先駆け中国で発売2015年8月18日（火） 13時59分 Response.より。http://response.jp/article/2015/08/18/258122.html 新型ムラーノは、中国の若年層をターゲットとした東風日産の「YOUNG NISSAN」戦略にとって重要なモデルとして開発。エントリーモデルの価格を旧モデルから12万7000元（約250万円）引き下げ、23万8800人民元（約477万円）からとするなど、戦略的価格設定とした。 新型ムラーノは、日産の最新グローバルデザインランゲージであるVモーショングリル、フローティングルーフ、ブーメランシェイプのLEDヘッドランプなど、特徴的なシグネチャーを採用。ダイナミックかつシャープなデザインとした。 （後略） ※ ※ ※（以上引用終わり） 若年層向けに477万円の車というのも驚きですが、こういう富裕層は課税当局に捕捉される収入がそれほどありません。その多くが、申告していない賄賂他副業収入だからです。ツアーで来日して、家電などを爆買いしている支那人の多くは、表向きの年収が100万円〜300万円程度の中間層です。本国では、デパートでも偽物を売っているからということもあるのですが、さすがの賄賂社会でも、あまり派手にやると後ろに手が回ります。それで、外国でこういった贅沢三昧をやるわけです。しかしながら、家土地などの不動産や日産ムラーノのような自動車など高額動産の場合は、外国で爆買いして、手荷物として持ち帰ることができません。そういうのに使うお金はマカオのカジノなんかでマネーロンダリングをします。つまり、カジノにいくばくかのお金をつかませて、この金はカジノで勝った金ですという証明書を発行してもらうわけなのですね。日本でもIRとかいって、カジノを誘致する法案を提出しようとしているのですが、こういったことをちゃんとメディアが報道しません。マネーロンダリングとおそらくは無関係だった韓国で日本に先駆けてできたカジノは、大失敗しています。例の安保法案で今回はこちらの方は見送られたようですが、カジノカジノと言って露骨に民団とつながりのある大阪市長が、何故いまだに人気があるのか私には理解不能です。日経を始めとしたメディアは、支那人の爆買いを、デフレ下の日本におけるありがたい恩恵のように報じますが、何のことはない。そもそもあの富は、日本の工場を支那に移転して、本来合弁会社の支那側の共産党幹部役員とそれ群がる有象無象の利権集団が得たものなのであって、日本のデフレの、そもそもの原因の一つなのです。グローバル化した日本企業は支那に工場を輸出して、失業を輸入しているのでした。日本のメディアは日本人のことが大嫌いなので、このことが、さぞかし痛快なのでしょう。グローバル企業は、特に外資に乗っ取られたそれは、日本人なんてどうなっても良いのです。それで、何年も前から予測されていた事態がおきました。↓※ ※ ※ 絶好調の日産に忍び寄る中国市場の異変｢新車販売はどんどん悪くなっている｣木皮 透庸 ：東洋経済 編集局記者 2015年07月30日 東洋経済ON LINEhttp://toyokeizai.net/articles/-/78756 （前略） 世界販売は四半期ベースで過去最高の129万台、売上げと純利益は過去最高を達成。日産自動車が7月29日に発表した第1四半期(4〜6月）の決算は好調そのものだった。好業績を牽引するのは、全体の販売の4割弱を占める北米だ。台数は約9％増の48.6万台で、利幅の大きい車種が利益に貢献した。だが、決算会見で関心が集まったのは、上海株式市場の急落を受け、景気減速懸念が強まる中国だった。日産の中国販売は北米に次いで台数が多く、世界販売の約4分の1を占める。日系メーカー首位の座は2009年以降保持しており、最重要市場の一つだからだ。（後略、以上引用終わり）※ ※ ※ 尖閣沖で、漁船を装った支那の工作船が海上保安庁の巡視船に体当たりをしてきたのは、2010年9月7日のことですよ。あの時、フジタ工業の社員二人がスパイ容疑の言いがかりをつけられ（最高刑は死刑）逮捕、つまり人質に取られたのです。支那で有事ともなれば、在支那日本人は全員人質なんですよ。それ以降も、というかそれ以降さらに日産自動車は支那にどんどん深入りしています。本当にゴーンさんって、経営センスがあるのですか？ |
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