アトモス部屋

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【ファイルSI 104】2015.10.09 小保方晴子さんのSTAP細胞について(その99)

◆ そもそもの発端は、怪しげなアメリカのブロガー=ポール·ノフラー氏の立てたスレッドのコメント欄。(その6)

2015.03.16クローズアップ現代において、他人の研究不正を断罪する映像に映っていた東大総長が、BPO理事長に。

前回は、↓

◆ “大宅壮一賞記者”毎日新聞社環境科学部須田桃子氏が書いた、「ネイチャー誌が『(STAP)現象が本当ではないことを立証した』」という大嘘記事と、そのニュースソースと思われるポール·ノフラー氏のブログ!!

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55740916.html

↑ という記事を書きました。


今回はこのあまりに酷い虚報があったので後回にした、NHKが2015年3月10日(火)放送した『クローズアップ現代論文不正は止められるのか 〜始まった防止への取り組み〜』についての論評記事を書きます。


今回の連載 『◆ そもそもの発端は、怪しげなアメリカのブロガー=ポール·ノフラー氏の立てたスレッドの書き込み。(その1)』から読まれる方はこちら。↓

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55693785.html

 『【ファイルSI 06】2014.04.17 小保方晴子さんのSTAP細胞について(その1)』から読まれる方はこちら。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54899933.html

その前に、連日にわたる北里大の大村智名誉教授のノーベル医学生理学賞と、梶田隆章博士のノーベル物理学賞受賞おめでとうございます。この件についても書きたいことがあるのですが、今回はお祝いということにとどめさせていただきます。


こういった、素晴らしい日本の科学を潰す勢力が厳然と国内外に存在するということで、ますますSTAPについての記事執筆の重要性を痛感したところです。


それで、NHKが2015年3月10日(火)放送した『クローズアップ現代論文不正は止められるのか 〜始まった防止への取り組み〜』も酷い内容なのです。

番組HPでも内容の詳細が書かれていますので、それに沿った形で、論考いたします。↓


 ※    ※    ※

2015年3月10日(火)放送 クローズアップ現代

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3628_1.html

論文不正は止められるのか 〜始まった防止への取り組み〜


調査報告書が明かす 論文不正の要因


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去年12月、東京大学が発表した論文不正に関する調査報告書です。


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 この報告書を読み解いていくと、不正がどのように起きたのか、その要因が浮かび上がってきました。

舞台となったのは、東京大学の分子細胞生物学研究所です。

かつてこの研究所にあった、加藤茂明元教授が主宰した加藤研究室。

およそ40人の研究者を抱え、ホルモンや遺伝子の分野などで、


新たな薬の開発につながるような先駆的な研究を行ってきました。


加藤元教授たちの論文は国際的な学術雑誌に数多く掲載され、


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その研究は国の大型事業にも採択されるなど、およそ15年間で30億円の研究費が費やされていました。

ところが2011年、疑惑の発端となる、ある出来事が起こります。


加藤元教授たちがかつて発表した論文の中のデータを訂正。

実験結果の画像データを5つ差し替えたのです。


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研究者の中には、その訂正の多さからこの論文自体の信ぴょう性に疑いを持ち、訂正されていないほかの画像データを調べる人も出てきました。


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すると、ほかにも加工されている可能性のある箇所が複数見つかりました。

こうしたことから、研究者たちは加藤研究室から出された論文に不正の疑いを深めていったのです。

翌年、東京大学は本格的な調査に乗り出します。

1996年から2012年にかけて発表された165の論文を調査。

 論文に関わった研究者にも聞き取りを行い、疑惑を解明していきました。

そして去年12月、最終報告書を公表し33の論文を不正と認定。

加藤元教授を含む11人が関与したと発表したのです。


東京大学 濱田純一総長

「不正行為、ねつ造、改ざんが行われたと認定された論文が多数にのぼり、学術の健全な発展を大きく揺るがしたこと、誠に遺憾です。」


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 ※    ※    ※(以上引用中断)

もうこの報道の仕方がSTAPとまったく同じなのです。

査読のある一流紙の論文掲載常連科学者が、今更何を研究不正など行なう必要があるのでしょうか?故笹井博士と同じです。

ツイッターの片手間に市長をやっている誰かさんみたいに、ブログの片手間の研究で2億4千万円におよぶ臨床医学の研究費がついているポール·ノフラー准教授と比べれば、加藤元教授“たち”のおよそ15年間で30億円の研究費というのはそんなに巨額なのですか?

その研究不正とやらが、加藤元教授“たち”の研究の業績を全否定するようなものなのですか?


疑義疑義っていったい何なのですか?

『研究者の中には、その訂正の多さからこの論文自体の信ぴょう性に疑いを持ち、訂正されていないほかの画像データを調べる人も出てきました。』というのもSTAPと同じです。今の科学者のおかれている過酷な環境を考えると、こんな暇人というのは、一体全体どういう立場の人たちなのでしょう?


それにしても、この騒動の発端は2011年。東大の調査報告書が出来たのが、2014年12月。

STAPの検証実験結果報告と、桂外部調査委員会の調査結果発表があったのと同じ時期です。

ここで、皆さんに注意を促したいのですが、

加藤茂明元教授のこの件については、詳細が分からないため、評価は差し控えさせていただきますが、調査対象が多いとはいえ、結果が出るまで4年近くかかっているのです。


一方ネイチャー誌STAP論文の調査は、

2014年1月29日、二報のネイチャー誌STAP論文発表(ネット版)。

2014年2月4日、ポール·ノフラー氏が科学専門サイト“PubPeer”に立てたスレッドに、画像の疑義を指摘するコメントが掲載される(ネイチャー誌ネット版における、英国雑誌社の報道協定破りによる意図せぬ解禁からでさえ、なんと4日と12時間後)。

2月13日 画像データが不自然と外部の研究者が理研に指摘。理研が調査開始。

2月18日 理研が調査委員会を設置。

4月1日 理研が調査の最終報告公表。

驚くべきことに、論文発表から3カ月、調査委員会設置から1か月半足らずで、調査結果報告が公表されているのです。


それで、東京大学の濱田純一総長(当時)という方なのですが、(東大HPより)

http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_201127_j.html

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御専門を調べてみると。

http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400008910.pdf

法学博士 (東京大学)(昭和55年9月)

4.学歴(大学卒業以降)
東京大学法学部卒業(昭和47年3月)
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程退学(昭和53年3月)

5.主な職歴

昭和53年4月 東京大学助手(新聞研究所)
昭和56年10月 東京大学助教授(新聞研究所)
平成4年4月 東京大学教授(社会情報研究所)
平成7年4月 東京大学社会情報研究所長(11年3月まで)
平成12年4月 東京大学教授(大学院情報学環)
平成12年4月 東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長(14年3月まで)
平成17年4月 国立大学法人東京大学理事、副学長(現在に至る)
6.主な教育・研究・学術活動の概要
大学院(社会学研究科、法学政治学研究科、人文社会系研究科、学際情報学府等)に
おいて、「情報法」、「情報法論」、「情報政策論」等の授業を担当
「情報法」「情報政策」及び「社会情報学」という新しい学問分野の開拓

8.大学運営に関する主な活動

平成1年〜2年 総長補佐
平成7年〜11年 社会情報研究所長、東京大学評議員
平成11年〜12年 「大学院情報学環・学際情報学府」設立プロデューサー、情報にかかわる学際的大学院の構想企画と組織設立準備
平成12年〜14年 大学院情報学環長・学際情報学府長、情報にかかわる学際的大学院の新設段階における教育研究体制の整備
平成17年〜現在 理事・副学長、総務・広報・危機管理・アクションプラン・教員人事(処遇)等を担当

9.学会、審議会等における主な活動
平成11年〜13年ほか 日本マス・コミュニケーション学会理事、研究企画運営等
平成12年〜現在 総務省電波監理審議会委員、総務大臣の諮問に対する答申、異議申立の処理等

それで、3月に東大総長を退官なさって、なんと、現在は、

放送倫理・番組向上機構(BPO)理事長(2015年4月から)に着任されたのでした。


↑ 結局のところ科学の素人じゃないですか。この場で科学論文の不正に関してコメントする資格がおありなのでしょうか?ただ単に国立大学法人東京大学が下した判断だということで、その代表者としての総長と教員人事(処遇)等担当という立場しかお持ちではないはずです。なのに、次のBPO理事長着任直前に、いろいろ問題の多い、NHKクローズアップ現代が手土産代わりに記者会見映像を使用。


それで、この濱田純一氏は調べれば、なんだか奇行が目立つのです。


この濱田純一氏なる人物、こんなことをなさっているのです!↓


 ※    ※    ※

東大が学生の不正をネット公開のワケ 「STAP騒動」影響か


2015.03.12  zakzak by 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150312/dms1503121520016-n1.htm

「期末レポートにおける不正行為について」と題された問題の文書(東大のHPから)


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在学生の不正行為をネットに公開した東京大学


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小保方晴子氏


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 東京大学は10日、インターネットサイトなどで前期日程試験の合格者3008人を発表した。

合格者たちの喜びはひとしおだっただろうが、同時に大学の“厳しさ”も実感したはずだ。

東大は同日、同じサイト内で、課題で不正行為を行った学生に厳罰を下したことを公表。

学生の「不祥事」をあえておおやけにする異例の措置の背景には、


世間を騒がせたあの騒動が関係していそうだ。


「えっ、これが学校のホームページに出ているんですか?」


教養学部がある東大駒場キャンパス(東京都目黒区)。2年生の女子学生は11日、「期末レポートにおける不正行為について」と題された文書が東大のHPに載せられていることを知り、思わず絶句した。


 HPに掲載されたこの文書には、何ともお粗末な顛末(てんまつ)が記されていた。

教養学部の後期課程(3〜4年生に相当)の2014年度冬学期の期末課題として提出されたある学生のリポートに関し、「約75%がインターネットに公開されている文章の引き写しだった」というのだ。

学問倫理上許されないこととして、「不正行為が認められた者は、その学期に履修した全科目の単位を無効とする」ことを申し合わせていることも付け加えている。


女子学生が驚いたのも無理はない。こうした発表は学内で公開されても、ネット上など万人の目に触れる性質のものではないためだ。


1年生の男子学生は「今、学内の掲示板に、不正行為が発覚して学生を処分したという文書が3枚貼られています」と明かす。内容は「試験にスマホを持ち込みカンニング」が2件、「他人のリポートを不正取得し自分のものとした」が1件。いずれも日付は昨年のものだが、こちらはネット上で公開されていない。


なぜ、対応の違いが出るのか。東大の広報担当は「ネットに学生の不正を公開したのは今回が初めて」とし、


理由については「個人の特定に繋がる恐れがあるため、明かせない。発表したことがすべて」と答えるのみだった。


ある東大OBは、日本の科学界を揺るがせたあの騒動の影響を指摘する。


理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏のSTAP細胞論文不正問題だ。


「この件が発覚して以降、『盗作』『コピペ』については、学内でコンプライアンス(法令順守)がこれまで以上に叫ばれるようになった。東大としても、対外的に厳しい措置をとったことを示したかったのではないか」


新入生のかっこうの反面教師として、しばらく話題を振りまきそうだ。


 ※    ※    ※(以上引用終わり)

↑ 本当に、なんでもかんでも小保方博士のせいにするフジ・サンケイグループのストーカーのようなSTAP叩きも異常です。

東大に事情があるとしたら、STAPではなく、加藤茂明元教授の影響なのでしょうが、このタイミングというのは、夕刊フジが勘繰るのもあながち不自然ではないような気がするのでした。

そして、このような時期にこんな異常な“処分のネット配信”という東大の広報課も理由が明示できない酷い措置を講じた、当時の第29代東大総長濱田純一氏【2009年 4月〜2015年3月まで】氏という方はなんなのでしょう。


東大HPの広報文書はこちらです。↓

 ※    ※    ※

 期末レポートにおける不正行為について
http://www.c.u-tokyo.ac.jp/fas/huseikoui20150310.pdf

 本学部後期課程において、平成 26 年度冬学期の期末の課題として提出された

あるレポートの文章の約 75%が、

インターネット上に公開されている文章からの引き写しであることが判明しました。言うまでもなく、他人の文章の無断借用は剽窃であり、その行為が学問倫理上許されないことは明らかです。


 教養学部では、前期課程・後期課程ともに「成績評価に関わる試験やレポート作成において、不正行為が認められた者(協力者も含む。)は、その学期に履修した全科目の単位を無効とする」という申し合わせをおこなっており、学生の皆さんへの配布文書にもその旨明記してあります。今回もこれに基づき、厳正な処置をとったことを周知いたします。

 今回、こうした不正行為が発見されたことは大変遺憾なことです。今後はこのような事案が二度と起こらないよう、学生の皆さんは学問的倫理を十分に自覚して勉学に励んで下さい。

             平成 27 年 3 月 10 日
             教 養 学 部

 ※    ※    ※(以上引用終わり)


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ということで、

2014年度テーマ講義『排泄』 期末レポート課題|お知らせ|LAP: TODAI ...

2015年1月21日 ... テーマ講義『排泄』に出講した講師2人以上の講義内容を選び、その内容を踏まえて、「 排泄」について自分でテーマを設定し、具体的な例を挙げて論じなさい。 分量: ワープロ 使用でA4 2枚(3000字程度)

という記事をクリックして出てきた画面がこちら。↓

http://www.lap.c.u-tokyo.ac.jp/ja/news/2015/323/

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それで、この講義のテーマについて書いてあるページを開きます。

http://www.lap.c.u-tokyo.ac.jp/ja/nanjing_lectures/elimination/

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それはいいのですが、この『排泄』という『ゼンショー南京プログラム』のゼンショーというのが、どこかで聞いた覚えが・・・。と思ったら、あの『すき家』のゼンショーホールディングスなのでした。


それで、ゼンショー南京プログラム交流風景はこんな感じ。↓

http://www.lap.c.u-tokyo.ac.jp/ja/zensho_program/nanjing/2014/281/

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ゼンショー南京プログラム

2014年 南京大学集中講義学生交流


 2014年3月3日から3月28日まで4週間にわたり、文理融合のオムニバス形式の南京大学集中講義『排泄』を開講した。本学より7名の講師を派遣し、各講師が2日間、6時間の講義を行った。

受講生は本学から19名(教養前期14名、教養後期1名、大学院生4名)、南京大学から40〜100名が講義に参加した。


↑ “19名”という東大側の参加人数なんですけれどね。


このうち、15名なり、14名なりがレポート不正をすれば、約75%という数字が、妙にリアリティーをもつのですが、まさか、この講座のレポートではありませんよね?


それにしても、学内掲示板で告示はあっても、HPで公表をするなんて、考えられません。


仮定の話として、もしこの講座のレポートだとすれば、テーマがテーマだけに、参考文献も限られるでしょうし、3000字、原稿用紙7枚半というのが、東大生とはいえ、最近の若い人は、文章を書くのが苦手な人が多いから、書くのにはとても難しいレポートだと思いますし、ネット検索で出てくる記事も少ないから、似たり寄ったりの文章になる可能性が大きいと考えられます。

引用元を明示しなかったのか、引用文章が長すぎるのか、東大のレポート不正への注意喚起文書からよくわかりません。『他人の文章の“無断借用”は剽窃であり』とあるから、引用元の明示をしていなかったということなのでしょうが、私もこのようなブログをやっている関係上、東京大学はどのような基準をもって、不正行為とみなしたのか、

ネット公開する以上、部外者にも分かるようにお書きいただかないと、ただ該当した学生さんを晒しものにしただけの“いじめ”以上のものになっていないのではないですか?


それで、この画面の下にリンクしてある、興味深い記事を見つけました。↓


■ 株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役会長兼社長  小川賢太郎様が、平成26年度「東京大学稷門賞」を受賞されました【2014/10/15】

http://www.lap.c.u-tokyo.ac.jp/ja/news/2014/309/

その授賞式が2014年10月7日(火)17時30分から伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにおいて挙行さたということですが、株式会社ゼンショーホールディングス 代表取締役会長兼社長 小川賢太郎様の授賞理由は次のとおりです。


 株式会社ゼンショーホールディングスによる「ゼンショー 東京大学・ベトナム国家大学ハノイ校 日本研究拠点プログラム」(H23.5 〜5年間)及び

「ゼンショー 東京大学・南京リベラルアーツ・学生交流プログラム」(H25.9 〜5年間)

の支援については、いずれも大学とベトナム及び中国の大学との学術交流を、将来を担う若手の人材育成の側面から大きく促進するものであり、長期にわたる継続的な支援が評価された。


↑『東京大学稷門賞』の読み方がわからないので、東大HP内を探したら、こうありました。↓

http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/d04_06_j.html

東京大学稷門(しょくもん)賞


本学は、平成14年度から

本学に私財の寄付、ボランティア活動及び援助、寄附講座、寄附研究部門等により、本学の活動の発展に大きく貢献した個人、法人又は団体に対し、感謝の意を表すため「東京大学功績者顕彰制度」を設け、その功績に対し「東京大学稷門賞」を贈呈しています。

 (以上引用終わり)

↑ それにしても、2014年10月7日(火)というのは、まさに、株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役会長兼社長  小川賢太郎様が、


例えば、↓

※    ※    ※

「すき家」6割の1167店舗で「深夜営業休止」 ワンオペ廃止、スタッフ確保できず

 2014年09月30日 15時05分 弁護士ドットコムNEWS
https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_2105/

過酷な長時間勤務などが批判を集めている牛丼チェーン「すき家」の労働問題で、店舗を運営するゼンショーホールディングスは9月30日、来月から「ワンオペ」(深夜の1人勤務)を廃止し、スタッフを確保できなかった1167店舗で、0時から5時までの深夜営業を一時休止することを発表した。

 ※    ※    ※(後略以上引用終わり)

↑真っ最中です。また、今年の4月の時点でも↓

 ※    ※    ※

すき家 カリスマ社長の改心でブラックのレッテル剥がせるか

2015年4月14日 7時0分 NEWSポストセブン

http://news.livedoor.com/article/detail/10003093/

ワンオペ解消で全店の深夜営業再開を目指す「すき家」

深夜の一人勤務「ワンオペ」や、月の労働時間が400時間を超すアルバイト(クルー)の存在など、度を越した過重労働体質が批判を浴びてブラック企業のレッテルを貼られてきた牛丼チェーンの「すき家」(ゼンショーホールディングス傘下)。

同社は昨年5月より弁護士やジャーナリストなど外部の有識者で構成する第三者委員会を自ら設置。過酷な労働実態の“膿”を公表するとともに、現場の労働環境の改善にあたってきた。

3月31日に発表された第三者委員会の最後の調査報告によれば、「月間時間外労働100時間以上の社員数」は、昨年3月に55.3%いたものが10月には0%と解消。同じく100時間以上残業したクルー数も、0.4%まで激減した。

調査委は、それでも60時間以上100時間未満の社員が9%いると指摘、〈(残業時間の改善は)十分であるとは言い難い〉と総括している。

 ※    ※    ※(後略以上引用終わり)

↑ という問題で世間を騒がしていた頃です。小川賢太郎様もこんなところに出てくる暇があったのですか?

東大の教官や東大生にとって、「すき家」の過酷な労働環境など、無関係なのでしょうが、それとも東大OBの就職先の中央官庁の方が過酷な労働環境だということもあるのかもしれませんが、そういった労働環境を放置して得た利益の一部で実施された講座が受賞対象というのは、あまりに世間の常識とかけ離れすぎてはいませんか?

タイミングをずらすなりできなかったのでしょうか?

これって、支那共産党の意向があって、断れなかったのではないですか?

株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役会長兼社長 小川賢太郎様(右)に東京大学稷門(しょくもん)賞を授与する当時の東京大学総長 濱田純一様(左)


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それで、『南京大学』というのは、もともと中華民国の首都の名門大学ですから、というか、毛沢東共産党との内戦で敗れ、落ち延びた台湾で、台湾人を大量虐殺侵略して居座った外省人の旧蒋介石中華民国国民党の残党からすれば、いまだに中華民国の首都は南京ですから、『東京帝国大学』時代以来つながりがあるのは、東京大学の伝統と歴史を示し、日支の友好関係に資するという理屈の講座開設なのでしょうが、実はそうではないことが分かります。


『リベラルアーツ・プログラム』の沿革が東大HPに掲載されています。

http://www.lap.c.u-tokyo.ac.jp/ja/about/lap/

2001 南京大学が中日文化研究中心を設置、蓮實重彦(はすみ しげひこ)・前東大総長が名誉創設者に就任したのがそもそもの始まりです。

第26代東京大学総長蓮實重彦氏というのは、『フーコー・ドゥルーズ・デリダ』という著作等、フランスに勃興したポストモダン主義、ニューアカデミズムの潮流に乗っかった形で、その思想を紹介し著名になったフランス文学者です。

2004 東京大学が教養教育フォーラムを南京大で開催、海外拠点「東京大学リベラルアーツ南京交流中心」を設置。


そもそも中華人民共和国では、1989年6月4日に六四天安門事件(ろくよんてんあんもんじけん)で民主化の大弾圧があって、1993年3月27日 に国家主席になった江沢民氏は、世界からの非難・孤立化と国民の民主化への希求から目を逸らすために、膨張政策と、明確な反日政策を打ち立てます。

そんな時に、ありもしない大虐殺がでっち上げられた南京にある南京大学を拠点に反日国家との交流など、狂気の沙汰です。


濱田純一氏が東京大学総長に着任されたのは、2009年 4月からです。

翌2010年から中華人民共和国において国防動員法が施行され、対日有事の際は、東大留学生も含めた在外支那人が動員工作を行う義務を負うことになりました【違反者には刑事罰有り】。

2013年の統一テーマ:『水』を初回として、「ゼンショー 東京大学・南京リベラルアーツ・学生交流プログラム」が始まります。

それで、ブラック企業問題が沸騰点に達したゼンショーに東京大学稷門(しょくもん)賞を授与。濱田総長はそんなに、支那が大事なのですかね?


東大は、中華人民共和国国防動員法テロ支援大学と見做されても仕方がないと思うのですが。


当時の濱田純一氏は、日本を代表する大学の総長として、この件に対して、どのような立場をお持ちだったでしょうか?


南京には、

侵華日軍南京大虐殺遭難同胞記念館

http://www.nj1937.org/jp/index.htm

という白髪三千丈の嘘八百を並べ立てた施設があります。↓

http://www.jhrca.com/worldhotel/?cat=89

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↑災難の壁と呼ばれる壁には12か国語で遭難者300000(30万人)と刻まれています。右手の釣鐘は在日華僑の寄付により鋳造された「和平大鐘」です【JHRCAさんのサイトより】。


という、中華民国の首都だった山手線の内側より狭い城壁都市南京の、さらにそのごく狭い一部分の安全区で、南京陥落時に20万人しかいなかった南京の非戦闘員をどうやって、30万人虐殺できるのか?


もう一つ、濱田純一東大総長が反日を国是とする中華人民共和国に対してどのような立場におられる方なのか、考えるヒントとなる広報が東大総長名で今年の1月になされました。


 ※    ※    ※

東京大学における軍事研究の禁止について [その他] (広報室)

 2015年01月16日掲載
 http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/news/notices/notices_3564.html

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学術における軍事研究の禁止は、政府見解にも示されているような第二次世界大戦の惨禍への反省を踏まえて、東京大学の評議会での総長発言を通じて引き継がれてきた、東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである。

 この原理は、「世界の公共性に奉仕する大学」たらんことを目指す東京大学憲章によっても裏打ちされている。
 
 日本国民の安心と安全に、東京大学も大きな責任を持つことは言うまでもない。そして、その責任は、何よりも、世界の知との自由闊達な交流を通じた学術の発展によってこそ達成しうるものである。軍事研究がそうした開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべきである。
  
 軍事研究の意味合いは曖昧であり、防御目的であれば許容されるべきであるという考え方や、攻撃目的と防御目的との区別は困難であるとの考え方もありうる。また、過去の評議会での議論でも出されているように、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性(両義性:デュアル・ユース)が、本質的に存在する。実際に、現代において、東京大学での研究成果について、デュアル・ユースの可能性は高まっていると考えられる。

このような状況を考慮すれば、東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基本認識を前提とし、

そのために研究成果の公開性が大学の学術の根幹をなすことを踏まえつつ、具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要であると考える。


 平成27年1月16日
 東京大学総長 濱田 純一

 ※   ※   ※(以上引用終わり)

舛添要一現東京都知事は、東京大学教養学部政治学助教授だったことがおありなのですが、以前「東大という大学は、おかしな大学で、『戦争』という名がつく講座を開設しようとすると、許可が下りない。『平和に関するなになに』という講座名にしないとならない。例えば、癌を撲滅しようとしたら『癌研究』が必要になるわけで、その論理でいえば、『戦争』を撲滅しようとしたら『戦争研究』が必要なのは自明なのに、信じられない」という主旨の発言をなさっていた記憶があって、この文章を読んで、まだこんな愚かなことをやっているのかと驚いたわけです。


上の文章で何が言いたいか分かりますか?

この文章で、一番濱田総長がおっしゃりたいのは、『東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基本認識を前提とし』という部分だと私は考えます。


それで、この『世界の知との自由闊達な交流』という“世界の知”を代表するのがまさに南京大学で、この文章によって東大は南京を拠点とした、中華人民共和国共産党の下部組織宣言をしたわけで、『デュアル・ユース』というのは、安全保障関連法案で野党は勿論与党内でも議論のある、時の安倍政権に対して、東大予算確保のために、媚びたともとれる玉虫色の『勧進帳』を読んだだけだと思います。


それなのに、なにを勘違いしたのか、それとも、それと知っていて、フジ・サンケイグループとして、次期BPO理事長に胡麻をすったのか、産経新聞が頓珍漢な勘違い記事を書いたのでした。↓

 ※   ※   ※

東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解

2015.1.16 05:07 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160003-n1.html

東京大学(浜田純一総長)が禁じてきた軍事研究を解禁したことが15日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年800億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。

東大は昭和34年、42年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。

さらに東大と東大職員組合が44年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。


ところが、昨年12月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用(デュアルユース)技術研究を容認した。

 ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。

 東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。

 東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、より丁寧な表現となるようガイドライン改訂を行った」と強調している。

 東大の軍事研究をめぐっては、昨年4月、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。5月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。



 国家安全保障戦略 安倍晋三内閣が平成25年12月に閣議決定した中長期的な安全保障政策の指針。科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記。大学との協力関係構築を目指した。

(以上引用終わり)

 ※    ※    ※

産経ニュースはなんと能天気で我田引水解釈をやっているのでしょう?


放送倫理・番組向上機構[BPO]の理事だった濱田純一東大総長が、新理事長に選任されたのは、

2015(平成27)年2月23日(月)の放送倫理・番組向上機構[BPO] 2014(平成26)年度 第3回理事会においてですから。

http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/bpo/gijiroku/20150223.pdf

濱田 純一氏の一連の奇行はBPO理事長の就任前のパフォーマンスのようにも思えるのですがね。

本当に東大はどういう大学なのでしょう?そして、NHKというのは、何という放送局なのでしょう?

次に続きます。

 次はこちら、(先に小保方さんが出版された著作についての記事を優先します)
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55905645.html

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***さん、貴重な情報ありがとうございます。お返事遅れましてすみません。
ご案内の論文、ざっと、翻訳ソフトで読んだところ、おっしゃるとおり、物理的刺激による初期化に関するものですね。
三胚葉のテラトーマの画像もありますね。
いつもお詳しいアドバイスありがとうございます。
できましたら、***さんが記事にしていただければ、とても助かるのですが。
今後ともよろしくお願いいたします。

2015/12/12(土) 午後 10:08 眼とろん星人 返信する

ttp://www.google.co.jp/patents/WO2015143125A1?cl=ja
このリンク先の特許をご覧下さい。
バカンティ教授らに動きがあった様です。

2016/1/9(土) 午前 1:33 [ hidetarou ] 返信する

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