アトモス部屋

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【ファイルSI 134】 2017.07.11 小保方晴子さんのSTAP細胞について(その129)


◆ BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会がNHKの放映した番組「NHKスペシャル」に関して小保方さんに対する「人権侵害あった」と勧告を行いました。(臨時稿その5)

■ BPO人権侵害勧告決定の論拠について(下)、


■ BPO人権侵害勧告決定の論拠について(上)、↓

https://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56483237.html

↑からの続きです。


それで、付記された少数意見の2名の委員は、こういった根本的な科学的前提において、重大な事実誤認に基づいて立論しているのです。

しつこいようですが、BPOにおいて、付記された『少数意見』は、BPOがわざわざ付記しているように↓

http://www.bpo.gr.jp/?p=8946&meta_key=2016

▶「補足意見」、「意見」、「少数意見」について

放送人権委員会の「委員会決定」における「補足意見」、「意見」、「少数意見」は、いずれも委員個人の名前で書かれるものであって、委員会としての判断を示すものではない。

↑ と、NHKがBPOの人権侵害決定に対し反論し、その論拠として見苦しくも追い詰められて『委員会決定の判断を示すものではない』少数意見を利用せざるを得なかったという事実が、まさに、NHK自身が小保方さんに対する人権侵害について全く抗弁の余地がないという白状をしたということと同義なのです!


その他、当ブログで既に検証済みの事ばかりなので、この場では細かく書きませんが、にもかかわらず、本件委員会が『人権侵害の勧告』という公正かつ妥当な結論に至った大きな要因は、賢明な当該委員会委員諸氏が、その審議の目的、前提について、正確に把握していたことにつきると私は考えます。

今回のBPO放送人権委員会の皆さんの審議、判断はとても立派なものであったと深甚なる敬意を表します。


そのことが分かる箇所について、勧告書(全文)から拾ってみましょう。↓



↑ それで、今回、BPO放送人権委員会の勧告で私が一番感心したのは、この部分です。↓

勧告書(全文)P7のこの記述。↓


イメージ 1



 ※    ※    ※

【↑ 上記プリントスクリーンの附番、下線、枠の表記は眼とろん星人による。以下はこれをWord変換したもの。 ↓】


委員会の判断

1.委員会の判断の視点について

はじめに、委員会が本決定を行う際の視点を述べておきたい。申立人らによって執筆され、英科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP細胞に関する論文(以下、2本の論文を合わせて「STAP論文」と言い、これらに関わる研究を概括して「STAP研究」と言う)は、2014年7月に取り下げられている。

◆,泙拭⇒化学研究所(理研)が設置した「研究論文に関する調査委員会」による「研究論文に関する調査報告書」(2014年12月25日。以下、「第2次調査報告書」と言う)は申立人が2つの実験・解析について不正行為を行ったと認定し、


 また、STAP幹細胞、FI幹細胞、キメラ、テラトーマがすべてES細胞の混入に由来するものであるとした。


ぁ‖省で、申立人は、STAP現象の実在をなおも主張している。また、第2次調査報告書による不正認定については、同報告書は「NHKが作りだした不公正な社会風潮のもと調査が行われ、作成されたもの」であって不正確なものであり、自身はPIすなわち研究室の責任者であった若山照彦氏に対して従属的な立場にあったもので、STAP研究の主たる責任は同氏にあると強く主張している。


 )寨茵■咤圍腺亳Φ罎亡悗垢觧実関係をめぐる見解の対立について、調査権限を有さず、また、生物学に関する専門的な知見をもち合わせていない委員会が立ち入った判断を行うことはできない。こうした判断は委員会ではなく、科学コミュニティによってなされるべきものである。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。したがって、本件放送で触れられていない事情が考慮されるのも、こうした範囲内でのことである。


※    ※    ※【以上、引用終わり。】

↑ 下部の赤枠,納┐靴拭BPO放送人権委員会の判断対象を明確に規定していることが注目されます。↓


『 )寨茵■咤圍腺亳Φ罎亡悗垢觧実関係をめぐる見解の対立について、調査権限を有さず、また、生物学に関する専門的な知見をもち合わせていない委員会が立ち入った判断を行うことはできない。こうした判断は委員会ではなく、科学コミュニティによってなされるべきものである。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。したがって、本件放送で触れられていない事情が考慮されるのも、こうした範囲内でのことである。』


本委員会の結論に書かれている、↓がまったくの出鱈目の嘘八百であることは、当ブログで論証しました。

BPO委員諸氏は、STAP細胞、STAP幹細胞、FI幹細胞が全て、ES細胞のコンタミで説明がつくという、全く根拠のない間違った共通認識を前提に議論されています。


例えば、この記事をご参照ください。


↓   ↓   ↓

【ファイルSI 129】 2016.12.19 小保方晴子さんのSTAP細胞について(その124)

◆ STAP騒動の核心。2014.06.16若山照彦 山梨大学教授の『第三者機関と理研CDBの下した大間違い解析報告記者会見』動画全文書き起こしと、その問題点解説(その17)。

○ 理研CDB松崎文雄GD(グループディレクター)にお尋ねします。ネイチャー誌STAPアーティクル論文のメソード(方法:Methods)に43株あると書いてあったSTAP幹細胞のうち、29株しか分析せずに、どうしたら『STAP cells are derived from ES cells(STAPはESに由来する)』というインチキ結論を世界配信できるのですか?
https://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56280923.html

↑   ↑   ↑

それで、緑枠い弔い討蓮確かにそうなのですが、


より正確に言えば、STAPの多能性を証明する第一ステップである三胚葉のテラトーマまでは、既に成功し、小保方さんはハーバード時代、バカンティ教授とともに、科学誌“PNAS(ピー・エヌ・エイ・エス:Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America=米国アカデミー紀要)”に投稿し、一旦は「レビュワー全員が論文採択を承諾した」との連絡が入り、後は掲載雑誌発行を待つばかりだったのが、それから1週間後、どういうわけか一変してリジェクト(不採択)の通知が届いたのです(「あの日」P60)。

この時、この論文が“PNAS”にすんなり掲載されていれば、今回の騒動はなかったはずです。

また、これがあるので、ハーバード側は自信をもって、発表されたSTAP論文の引用で粛々と特許申請を行っているのです。


その際のPNAS編集部とのやり取りにおいて、『やはりキメラマウスまでできなければ』という要求が再三出ていたので、大和博士から、「世界で一番(胚操作が)上手な人にお願いしない限り答えはでない」ので、“世界一の胚操作の達人”、「理研CDBの若山博士」にキメラマウス作製をお願いしたら、という提案がなされ、若山博士に協力要請をすることになったのです(「あの日」P62)。

ですから、本来、若山博士がSTAPキメラマウスを作製成功した時点で、ミッション終了で、その論文を“PNAS”に投稿して掲載されていれば継代増殖しないSTAP細胞(当時は“スフィア”と呼ばれていた)=STAP現象の研究は早い段階で日の目をみたでしょう。


ところが、小保方さんがキメラマウス作製を依頼した理研CDB若山研では、そこまでで話が済まず、“小保方さん不在時”に若山博士が、継代増殖するSTAP幹細胞樹立にまで成功してしまい、更にはES細胞やiPS細胞では不可能な胎仔胎盤まで多能性マーカーが光る(多能性が寄与する)FI幹細胞、及びそのキメラマウスさえ作ってしまったのでした。


それで、若山博士はPNASよりインパクトファクターの高い、サイエンスやネイチャーに投稿し、リジェクトされる過程で、若山博士が“一流紙掲載の常連というとんでもない天才”である、世界の笹井博士に論文作成協力をお願いしたのですが、

論文構成の過程で、若山博士が、山梨大学への転勤後、笹井博士に論文化の主導権をある程度渡してしまったにもかかわらず、シニア(ラスト)オーサーを降りるわけではないということになり、

さらに、ネイチャー編集部から、レター論文のSTAP幹細胞化のデータの一部をアーティクル論文に加えて書き直すように指示が出され、

(共著者の中で)若山博士しか成功していない幹細胞化のデータを、まるで最大の発見のようにアーティクルの最後に載せなければならなくなってしまい、

アーティクル論文の最後の主題が「(これまで動物には存在しないとされていた、植物のカルスのように、酸や物理的刺激によって、自律的に細胞が初期化される現象が、動物の細胞にも存在するというSTAP)現象の発見」から「新たな幹細胞の確立」へと変わってしまったのです。(『あの日』P124)

これで、STAP論文の責任範囲について、不明確になっていったのです。

実は、私は、理研のSTAP論文発表のプレスリリースを読んだ時から、小保方さんの当初の企図どおり、アーティクルは、STAP細胞の樹立(STAP現象の画期的な発見)までで、STAP幹細胞とFI幹細胞の記述がレター論文だと長い間、思い込んでいました。

本連載記事の初期にはそういう理解で書いていましたが、この勘違いについては、図らずも、そういう一連の事情が反映されているため、敢えて訂正いたしません!


ところが、このSTAP幹細胞データのアーティクル挿入というイレギュラーな事態が後に釣り針の“返し”のように効いて抜けなくなり、二報のSTAP論文のミス訂正でなく、挙動不審の若山博士しか成功していない、レター論文だけ撤回ならまだしも、アーティクル論文の非常識な撤回という事態に至る大きな致命傷になったのでした。

というのは、最終的にバカンティ博士とネイチャー編集部との話し合いの結果、「STAP幹細胞のマウス系統のデータに関しては研究室の責任者であった若山博士しか情報を持ちえない。その人が、データが間違っているとネイチャーに連絡を入れている。STAP幹細胞のデータがアーティクルに入ってしまっている以上、仕方がない。アーティクル論文も撤回に同意する方向で進めよう」とバカンティ博士が決断されたのでした(『あの日』P195)。


結局、二報のSTAP論文の撤回の原因(それも共著者に独断専行)は若山博士にあるのです。

それを、メディアは、『若山先生の責任にされかねないような状況をどう思うか』などと、若山博士に対し露骨に擁護する誘導偏向質問をし、若山博士の出鱈目な回答でもって、『小保方さんは、若山博士に責任転嫁をしようとしている』という悪意の印象操作を行ったのです。


結果、愚劣なメディアと、それに阿諛追従(あゆついしょう)したというか、共同謀議を図った2度の調査委員会、及び理研改革委員会とやらによって、ファーストオーサーであるとはいえ、最若年の小保方さんが二報の論文のうち、何等論文の結論を左右することがない(従って悪意の捏造をやっても意味が無い)、4点の図表において不正を行ったというでっち上げられた冤罪の全責任を負わされることにされたのです。

念を押しますが、アーティクル論文の責任者=ラストオーサー(シニアオーサー)はバカンティ教授です(レターは若山博士)。


BPOの委員会が、↓といった科学的に完全に誤った前提の情報しか持ち合わせておられなかったにもかかわらず、また、緑枠い砲弔い討癲■咤圍腺亳Φ罎寮嫻と楼呂砲弔い討稜聴の詰めが甘いと思われるにもかかわらず賢明な判断を下されたのは、


赤枠,砲いて、『生物学に関する専門的な知見をもち合わせていない委員会が立ち入った判断を行うことはできない。こうした判断は委員会ではなく、科学コミュニティによってなされるべきものである』という明確な基準で、

メディアの悪意のフェイクニュースをシャットアウトし、


『委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。したがって、本件放送で触れられていない事情が考慮されるのも、こうした範囲内でのことである。』という、委員会の本旨においてまったくブレない判断をなさったからだということに尽きるのです。

その意味において、私眼とろん星人は、今回のメディア側やそれに騙された世論からの有形無形の圧力に屈せず、公平で極めて賢明な結論を導かれたBPO放送人権委員会の皆さんに、改めて、深甚なる敬意を表するものです。


ここでNHKに関して一文を記します。

NHKのスタッフ、職員には、当然優秀で良心的な人が大勢います。それは断言します。しかし内部告発しても記者クラブ談合のマスコミにもみ消されるに決まっています。

だからこそ、かつて良心的な一色海上保安官は、支那偽装工作船の海保船体当たり動画を、最初から反日特定アジアの工作員だらけの日本国内メディアに渡そうと考えず、アメリカメディアに送付してもボツにされ(アメリカメディアの東京支局は、日本のメディアの社屋内にありズブズブの関係ですから当然なのですが)、自宅近くの神戸市内の漫画喫茶からネット動画サイトに直接世界配信したわけです。


日本のマスメディアはこの事件で大きく視聴者の信頼を毀損し、コンテンツとしての地位において大きな凋落を招いたという事実に対して恥を知るべきです。

何が『交通事故でコツンと当たった程度だ』ですか、大嘘つきの反日媚支那福島瑞穂さん!それを垂れ流したメディアの皆さん!


ということで、2017年5月9日付で、NHKから常軌を逸した非常識な報告書が提出され、

先日、2017年7月3日付『「STAP細胞報道に関する勧告を受けて」に対する意見報告書』において、BPO側が『(NHKの)本報告ではことさら「対応や見解について」と記されるのみで、本決定で人権侵害ありと指摘を受けた点についての「再発防止の取り組み」については記されておりません。』ということに対し激怒し、痛烈なNHK批判を行う異常事態が発生したことについて論評いたします。


(次回に続く)

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