【ファイルBM７】2013.10.27 支那べったりのイオン（その４／５）イオンの食品偽装問題と、週刊文春の記事（続き）文春記事と他のメディアの対応。前回のJ-CASTニュース記事からの続きです。前回から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54566748.html （写真は文春の記事） 週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」（農林水産省）とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。◆販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」（イオン）「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」（週刊文春）※ ※ ※（以上引用終わり） 冒頭の「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」というイオン側の主張をそのままタレ流し。文春は記事の中で『「岡田元也社長は一〇年の決算説明会で、中国政府の対日輸出規制について触れ、『現在八割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい』と明かしたのです」（経済部記者）』とソースを示していますし。↑これは「全くの誤り」ではなく報道もされた事実です↓※ ※ ※http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260AC_W0A021C1000000/ イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」 対日輸出規制の影響受け、８割から2010/10/26 17:44 日本経済新聞Web版 イオンの岡田元也社長は26日、2011年度から始まる新中期経営計画の説明会で、中国の対日輸出規制の影響について「一部で商品の入荷が遅れる事態があった。（事態が大きくなれば）日本の店舗が干上がってしまう」と語り、「現在８割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。 一方、今後のアジアでの事業展開について「今後の10年間でアジアで成功するか失敗するかが最も大きな問題だ。従来のように日本で事業を確立してアジアに持って行くのでは遅すぎる。今後は同時進行でやっていく」と意気込みを語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 ※ ※ ※ ↑イオンとJ-CASTニュースは、よくもこれだけのウソをいけしゃあしゃあとつけたものです。J-CASTニュースは、「岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した」って、書いていますが、岡田克也氏は「親中」は愚か「媚支那」で、2012年11月に民主党政権の副総理として、尖閣諸島が共産支那の人民解放軍に占領された場合、日米がこれを奪還するための、極めて重要な日米『離島奪還訓練』を中止に追い込んだということも事実なら、文春の具体的事例を挙げた記事を読めば、イオンが「中国依存でボロ儲けする企業」だというのも事実でしょう。J-CASTニュースは、「週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」（農林水産省）とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。」と報じていますが、文春の『遺伝子組み替え米 猛毒メタミドホス汚染米でも摘発の前科』『三瀧商事が摘発されたのは今回が初めてではない。過去二回も「前科」があったのだ。』という記述については触れていません。また、J-CASTニュースは、『今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ』とイオンの被害者面を擁護していますが、文春が報じた「米の仕入れにおいても、イオンは農家に対して信じ難い値段を提示し、買い叩きをするという。通常、コシヒカリの新米は一キロ三百円ほどの卸値で取引されます。しかし、イオンは『一キロあたり二百円のコシヒカリを持って来い』というような要求を平気で言う。キロ二百円台のコシヒカリなど、ありえません。精米や物流にかかるコストを計算すると、そんな値段で入れられるはずがない。だから、我々はイオンの求める値段では不可能とすぐわかる。もしイオンの仕事を引き受けるなら、三瀧商事のように中国産米などを混ぜないと採算があわないのです」（米流通業者）」というイオンが流通業者という弱い立場にある人達に行っている、偽装を誘引するかのような無理無体な要求の実態については触れていません。そもそも、イオンブランドで販売した以上、最終的に消費者に対して責任を取るのはイオンに決まっているじゃないですか！どういう意図でもって『今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ』とイオンの開き直りにそのまま同調するのでしょう？このようにJ-CASTニュースは、イオンの無責任な開き直りを正当化。それで他のマスメディアは、『阪急阪神ホテルズの食品偽装』はあれほど叩くのに、イオンの方はろくに報道しません。阪急阪神ホテルズは『レシートがなくても返金』と言っているのに、イオンは、『今回の事件に関して、イオンは偽装中国産米が混入した商品を自主回収せず、「購入時のレシートなどの購買記録があれば、返金も検討する」』という対応。『イオンの食品偽装』は人命にも関わる食の安全上非常に問題のある支那米偽装という過去最悪の事件で、『阪急阪神ホテルズの余りにセコいインチキではあるが、安全性は問題が無い食品偽装』とは比較にならないほどの悪質かつ構造的な大問題なのに！日本のマスメディアは、支那がらみの問題は、一貫してろくに取り上げないどころか、擁護にまわります！
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http://jp.wsj.com/article/JJ10390653829077653860118858576600702406859.htmlユニクロの名誉毀損認めず＝サービス残業は「真実」―東京地裁2013年 10月 18日 18:00 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。判決によると、問題となったのは２０１１年３月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月３００時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。 判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。 ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。 ［時事通信社］
※ ※ ※（以上引用終わり）
イオンとユニクロの共通点は、どちらも支那に深入りしている企業だと言うこと。同じ文藝春秋社を法的措置を取って脅すという行動パターンは全く同じ穴の狢（むじな）としか思えませんね。ついでに、大阪市長とも似ていますけれど。支那のことわざに『近墨必緇、近朱必赤』＝『朱に交われば赤くなる』というのが有りますが、イオンもユニクロも支那人と思考や論理が似ていますね。というよりこの場合、『類は友を呼ぶ』と言った方が適当なのかな？この記事でイオン側が勝訴できるとは、とても思えないのですが、訴訟の提起をし、それをメディアに報道させることによって、世間に対し『なんかまた週刊誌が無責任なデタラメを書いて名誉毀損をしている』という印象操作さえできれば良いと言うことなのでしょう。それにしても文藝春秋に対して１億６５００万円の損害賠償や、紙面への謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地方裁判所に提起したイオンの面の皮の厚さと言ったら！（その５）『被災地でのショックドクトリンを引き起こし、さらに崩壊寸前の支那に深入りするイオン』へ続く。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54570390.html |
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2013年10月27日
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