【ファイルBM８】2013.10.26 支那べったりのイオン（その５／５）被災地でのショックドクトリンを引き起こし、さらに崩壊寸前の支那に深入りするイオン。（その１）から読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54563128.html それで、イオンは、どさくさにまぎれて東北被災地でも出店をするそうです。
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http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130824k0000m020154000c.html東日本大震災:イオン「実験」陸前高田、釜石中心部に出店毎日新聞 2013年08月24日 08時00分（最終更新 08月24日 12時19分） 流通最大手イオンが来年、東日本大震災で壊滅的な被害に遭った岩手県陸前高田、釜石両市の中心部に相次ぎ出店する。大型店舗を都市部の郊外に展開し、中心市街地を空洞化させたと指摘されてきたが、「被災地で一からまちを作る」（村上教行（のりゆき）・イオン専務執行役東北代表）と新たな方向性を打ち出した。 都市部で出店余地がなくなる中、巨大流通資本が人口減少社会での生き残りをかけ、被災地で「実験」を始める。陸前高田市では「イオンスーパーセンター」が来春、水田の一角に開店する。１キロ先の海辺の中心市街地は津波で更地となっている。出店の背景には数年続くとみられる復興需要がある。流入する大量の作業員で当面の人口減少分は埋まり、仙台市−青森県八戸市間の三陸沿岸道路建設も震災後に本格化している。 だが、村上氏は「それだけではない」と強調。「中心商業施設を目指す。郵便局も地元商店も近くに来ればいい」と、まちづくりの青写真を語った。復興後も作業員を地元に定着させるため、グループ傘下の結婚相談所で相手を紹介する。その子供が学校に上がれば学用品を提供する。「まちそのものを作る覚悟だ」。そう語る村上氏も宮城県気仙沼市出身で、兄の営む商店は津波で流された。 それで、イオンは例の対日輸出規制・尖閣問題・官製反日暴動以後も、全く懲りることなく、さらに支那との関係を深めています。日本の尖閣諸島国有化に端を発した支那共産党が仕掛けた官製反日暴動（日本のメディアは『デモ』と詐称していますが）により、2012年9月15日徹底的に破壊されたイオン黄島店は商品の8割が略奪され被害総額は25億円に上り、現地社長の日本人は「これはデモではなくテロだ」と語っていたというのに！イオンは現地社員すら見殺しにするのですね。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130930/biz13093018110019-n1.htmイオンモール、中国・武漢に２店舗目を建設へ2013.9.30 18:09 産経ニュースイオングループのイオンモールは３０日、中国・湖北省に「武漢石橋店」を２０１６年上期開業予定で建設すると発表した。営業中の北京、天津計３店舗をふくめ、中国で１４カ所目の計画。武漢では来年開業の「オリンピックガーデン店」に続く２店目となる。 武漢石橋店は、商業中心地の漢口の北側、江岸区に立地。ベッドタウンとして人口増が見込まれるといい、敷地面積約４・６ヘクタール、延床面積約１２ヘクタールの中規模モールとして建設する。核店舗として総合スーパーのイオンが入り、テナントを今後誘致していく。 同社は武漢、天津の地元当局と協力協定を結んでおり、岡崎双一社長は「（反日騒動の中でも）伸びる店は伸びている」と出店に強気の姿勢。武漢では、このほか５年以内に３店舗以上を開く計画という。 イオングループは現在、スーパーやショッピングモールを中国５８カ所で営業。１３年２月期の小売り事業の売上高は前期比９・９％増の１１２９億円だった。
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シャドーバンキング問題でバブル崩壊直前の支那にどうしてここまでイオンが深入りするのか私には理解できません。この４月、イオンはダイエーを子会社化し、これにより、イオンの連結売上高は単純合算で6兆円を超え、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の連結売上高約4兆8000億円を大きく引き離し、圧倒的な業界トップとなったばかりです。これで支那のバブルが崩壊してイオンがコケたら、日本の流通・小売業界はどうなるのでしょう？外資に乗っ取られるのでは？国家ぐるみの反日を国是としている中国共産党中央委員会の機関紙機関紙『人民日報』のニュースサイト『人民網（じんみんもう）も、イオンのことを好意的に取り上げています。
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http://j.people.com.cn/94476/8152392.html 「人民網日本語版」2013年3月4日 イオン 中国でのマルチブランド戦略を転換嘉茂と嘉信茂が名称を「凱徳モール」に統一し、万千百貨が名称を「万達百貨」に改めたのに続き、アジア最大の小売グループである日系のイオンもこのほど名称を統一した。今月から、傘下のJUSCO、佳世客、吉之島などの名称をすべて「AEON（イオン）」で統一し、今後はスケールメリットの強化をはかるとしている。「北京商報」が伝えた。 ▽マルチブランド戦略が終わりに 中国はイオンにとって、日本とマレーシアに続きブランドの統一を果たした地域となる。イオンは創業当時の名称は「ジャスコ株式会社」で、2001年に「イオン株式会社」に変更したという歴史があり、業務拡張の中で使われる名称にはイオンあり、AEONあり、ジャスコありとやや「乱立気味」だった。中国市場に進出した際には、ジャスコの2つの中国語名（佳世客と吉之島）が使われた。吉之島の店舗は広東省広州市にある企業とイオン（香港）百貨有限公司が合弁設立したもので、ジャスコの香港での中国語名に基づいている。佳世島の店舗は山東省青島市の企業の日本のイオン本部が合弁設立したもので、ジャスコの音訳をそのまま使用する。 ▽業務拡張ペースの加速をはかるイオン 現在、イオン中国法人の主戦場は北京市、天津市、山東省、広東省、香港地区だ。中国本部の設立後は、業務拡張のペースが急速に加速している。今後のビジネス計画では、湖北省や江蘇省といった華中・華東地域への進出をねらうといい、今年下半期にはイオンショッピングセンターの武漢奥園花園店が、来年上半期には同江蘇昊中店がそれぞれオープン予定だ。 こうした状況の中で、名称の統一がイオンの布陣強化の前提とみなされるようになった。イオンの説明によると、このたびのブランド統一は山東省、広東省、香港地区の総合スーパーも対象だが、各社の管理や枠組を調整するものではなく、株式の状況にも変化はないという。 ▽単一ブランド戦略も店舗に合わせて 凱徳商用、万達百貨、イオンが名称の統一によって規模を強化しようとする時、小売産業の別の一大勢力は、たとえば国内小売産業トップの華潤集団は反対側に立つ。 現在、華潤は全国での規模拡大において「マルチブランドによる運営」をはっきりとうち出している。ショッピングセンターには万象城、五彩城、隣里センターーなどのチェーンブランドがあり、スーパーにはハイエンドスーパーだけでもOle'、Blt、V＋の3ブランドがある。ビジネスコンサルタントの劉暉さんは、「今後はハイエンド、ミドルエンド、ローエンドそれぞれの位置づけ、各業態の華潤を試すとみられる。一方では、華潤集団は実力が高く、資金が豊富で、多くの業態の発展を支えることが可能であり、また一方では、市場も華潤が新しい業態を試すための機会を数多く提供しているからだ」と話す。 だが業界の見方によると、華潤の動きは単一ブランドによる発展方針を堅持する企業が後れを取ったことを意味しないという。たとえば中糧集団傘下の大悦城ブランドは「モジュールコピー」というモデルを採用する。藍色港湾有限公司の林源洲総経理（社長）の話によると、単一ブランドの運営モデルの中で（各店舗が）異なる位置づけを体現することは不可能ではない。商業プロジェクトは個性をもつべきで、名称を統一しても、それぞれの実施地点に合わせてふさわしい戦略を採るべきだという。（編集KS）
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何でもかんでも反日に結びつける支那に好意を持たれるイオンと、『実家の商売』を『国益・国家主権・日本人の安全安心』より優先する大物政治家の民主党岡田克也氏。我が国は一体どうなるのでしょう？イオンのようなガリバー企業が業界を牛耳っている限り、日本のグローバル化が進展すればするほど、日本国内の誠実で、優秀で、良心的な企業ほど倒産し、日本産業の空洞化が進展していくのは確実です。安倍内閣は４月から消費税率を５％から８％にＵＰするようですが、そのしわ寄せは、殆どが立場の弱い下請け零細企業に押し付けられます。これからどれだけの誠実で良心的な日本の零細企業が倒産に追い込まれ、多くの人が露頭に迷うか、さらには命を失うことになるかを考えると、背筋が寒くなります。（了）
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2013年10月28日
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