◆ BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会がNHKの放映した番組「ＮＨＫスペシャル」に関して小保方さんに対する「人権侵害あった」と勧告を行いました。（臨時稿その３）■ BPO人権侵害勧告決定の重さについて。『人権侵害の勧告は、放送人権委員会の判断としては最も重く、１９９７年の同委発足以来８度目で、ＮＨＫがこの勧告を受けるのは初めて』という大スキャンダル決定を無かったことにしようとしている卑劣なNHKとそれを幇助する報道テロ共犯メディアそれで、BPO放送人権委員会議事概要 第244回【2017年2月21日（火）午後4時〜10時30分開催】を見てみますと、↓http://www.bpo.gr.jp/?p=8987&meta_key=20161．「ＳＴＡＰ細胞報道に対する申立て」事案の通知・公表の報告本事案に関する「委員会決定」の通知・公表が2月10日に行われた。委員会では、その概要を事務局が報告し、当該局のNHKが放送した決定を伝えるニュースの同録DVDを視聴した。
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ということで、このDVDというのは、前々回ご紹介し、既に削除された『ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告 2017年2月10日 19時19分 NHK NEWS WEB』の動画部分だと推測されるのです。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56333667.htmlというのは、NHKは、この第244回BPO放送人権委員会が開催された2017年2月21日以前の、私の確認した範囲において2017年2月19日には、既にこの動画付きサイト、『ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告 2017年2月10日 19時19分 NHK NEWS WEB』は削除していたからです。もちろん、NHKが放送人権委員会に観せたDVDは、前回紹介した、NHK地上波総合１のニュース番組『NHKニュース7』 2017年2月10日（金） 19時00分〜19時30分のBPOタイトルをわざと隠ぺいした30分間の全編ではありますまい。当該『NHKスペシャル』の３分間のみを委員に視聴させたのでしょう。いずれにせよ、NHKは、『2017年2月10日 19時19分 NHK NEWS WEB』の削除済みWEB動画でも、『NHKニュース7』でも、『委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。』の後半部分を改竄・隠ぺいし、前代未聞のBPOの決定に反論という暴挙に出たのです。 ※ ※ ※ BPOとは放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。 ※ ※ ※（以上引用終わり） ↑ 前回の繰り返しになりますが、↓BPOというのはまず、� 慂�送における言論・表現の自由を確保』する。と言う目的があります。ところが、放送には、国民の財産である電波という有限の資源を使うという公共性と、一番アクセスが容易で、伝播力が強く、世論形成に大きな影響力を持つという放送局が持つ重大な特性上、一歩間違えば、それは報道の範疇を超えた『誤報、虚報、悪意の情報・世論操作等』により視聴者の基本的人権の甚大な被害を及ぼし、その社会的信用の失墜、精神的打撃においては、法定刑事罰以上のダメージを与えることができるという特質があります。これは、明らかに『日本国憲法第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。』に違反する違憲状態なのです。メディアの営業的、もしくはイデオロギー的さじ加減一つで刑事罰以上の社会的制裁＝罰を加えるわけですから、それを特に法人格を持った組織によって、無力な個人が被る被害は甚大です。小保方さんが、今回BPO決定に関して、コメントなさったように『本NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません。』という言葉はそのことのもつ重大な意味を端的な形で証明しています。よって、NHKと民放連によって自主的に設置された第三者機関として、��『視聴者の基本的人権を擁護するため、』設置され�ぁ慂�送への苦情や放送倫理の問題に対応する』わけです。さらに、�ァ悛�BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関です』と念を押しています。つまり、BPOというのは、放送の持つ、公共性、伝播力や世論形成への影響の大きさ、という特質から破滅的に侵害される蓋然性を持つ視聴者の基本的人権を、自ら第三者機関を持ち、自主的に審査し、送の質の向上を促し、もって、『放送における言論・表現の自由を確保』するために設置された機関なのです。ところが、BPOの筆頭構成員たるNHKがこのBPOの決定を真っ向から否定し、委員と意見交換するというそれ自体『NHKに対し不利な決定を下した委員に報復をするのではないか？』とその決定に際し、委員の公正中立な判断に対する“恫喝行為”さえ行ったということは、NHKは、自らが筆頭構成員であり、自らの自浄作用を担保するための第三者機関であるBPOを否定したわけですから、そのことは同時に、『放送における言論・表現の自由を確保』を自ら放棄したことを意味するわけです。放送被害による人権侵害を防ぐために設置された自主規制第三者機関BPOの決定を否定した時点で、NHKの人権侵害から国民を守る仕事を行う組織は、放送局の直接の監督官庁である、総務庁のみになるのです。 ※ ※ ※ 190 - 衆 - 予算委員会 - 9号 平成28年02月08日【国会議事録検索サイトより】http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/190/0018/19002080018009a.html○奥野（総）委員 放送法の規定によれば、百七十四条の業務の停止とか、それから電波法の無線局の停止という規定があって、総務大臣の権限として放送をとめることができるわけですよね。 これは、もし今の解釈だとして、個別の番組の内容について、業務停止とか、あるいは放送業務そのものができなくなってしまうというようなことが起こり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○高市国務大臣 委員がおっしゃったとおり、電波法上の規定もございます。しかしながら、これまでも、放送法第四条に基づく業務停止命令であったり、電波法に基づく電波の停止であったり、そういったことはなされておりません。 ○奥野（総）委員 先ほど読み上げましたけれども、特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すとか、相当の時間といって、これは極めて曖昧な概念なんですが。相当の時間というのは一体誰が判断するんですかということになれば、時の総務大臣ですよね。 だから、これをもし恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組を流したというだけで業務停止をしたり、その番組をとめてしまったり、あるいはそういう発言をした人がキャスターを外れるというようなことが起こり得るんだと思うんですね。 ですから、ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんですが。○高市国務大臣 それはあくまでも法律であり、第四条も、これも民主党政権時代から国会答弁で、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つものという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。○奥野（総）委員 この四条というのは、もともと昔から、古くは、まさに法規範性がない、努力義務だとずっと言われてきたんですね。だから行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れとともに変わってきたわけですよ。今回、この解釈の変更で、個別の番組についても責任を問われかねない。今大臣は明確に停波とかは否定されませんでしたけれども、先ほど申し上げたけれども、実際に与党の幹部の方が、個別の番組の個別の事例について、停波について言及されたと報道されている事例もあるわけですね。だから、この解釈がもし続けば、この解釈の変更によって私は非常に報道の萎縮を生むと思うんですよ。ですから、私は、この解釈、ぜひ撤回していただきたいと思いますが、いかがですか。個別の番組についてバランスをとるということ、政治的公平性を求めるということについて、撤回していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。○高市国務大臣 撤回はいたしません。放送法上、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定めて、これに従って放送番組の編集をすることになっております。そして、放送事業者は、放送番組審議機関を設置して、放送番組の適正を図るために必要な事項を審議することということが規定されていて、放送事業者の自主自律によって放送番組の適正を図るということになっております。しかし、このような取り組みにもかかわらず、放送事業者が放送法の規定を遵守しないという場合には、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえて、昨年私が行いましたような行政指導を放送法を所管する総務大臣が行うという場合もございます。先ほどの、電波の停止は絶対しない、私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らして、そのときの大臣が判断をするということになるかと思います。○奥野（総）委員 今、行政指導というふうにおっしゃいましたけれども、その行政指導自体についても、これはＢＰＯの放送倫理検証委員会の委員長がインタビューに答えています。総務省による行政指導はおかしい、放送法の正統的な解釈からいっておかしいと。そして、ＢＰＯが改組されているんですね。放送倫理検証委員会が二〇〇七年にできました。あのときに放送法の改正が提起されていた。やらせとか捏造の問題があって、放送法を改正して、放送事業者から改善計画を徴収できるようにしようという放送法の改正が提起されていたんですが、結局これは、放送界の反対、そして我が党も反対して削除されているんですね。それを受けてＢＰＯが改組されて、こうした問題を扱う放送倫理検証委員会というのができたわけです。それ以後、これは二〇〇七年に改組されているんですが、総務大臣の行政指導というのは行われてこなかったんですね。局長クラスが一回あっただけですけれども、行われてこなかったわけです。そのことについておっしゃられておるんですけれども、ＢＰＯがかかわっている事案について、重ねて、総務大臣が行政指導することは私はおかしいと。少なくとも二〇〇七年以降は行われていないわけですから。これは方針変更されたんですか。 ○高市国務大臣 ＢＰＯは、ＮＨＫ及び民間放送事業者が組織している団体でございます。多くの方々の人権を守るといった非常に重要な目的を果たしておられる機関でございますけれども、ＢＰＯはＢＰＯでの活動、総務省の行政としての役割は行政としての役割だと私は考えます。委員がおっしゃったとおり、平成十九年五月以降昨年四月までの間に、放送番組の問題に対して担当局長名の行政指導はしております。総務大臣名の行政指導を行った例は、昨年四月のＮＨＫのクローズアップ現代の事実が初めての例となります。しかし、どのような事案について誰の名前で行政指導を行うかというのは、従来から事案に応じてその都度判断をしております。特に、昨年の四月のＮＨＫの事例に関しましては、中間報告の内容もよく踏まえた上で、つまり、既に放送法四条に明らかに抵触する虚偽の報道が行われている、そしてまた、私のもとに最終的な改善案を持ってくるということでございましたけれども、その発表された改善案についても、誰が、いつ、どのようにという具体性に欠けておりましたので、一日も早く再発防止策をしっかりと講じてほしいという意味で行政指導を行いました。しかし、行政指導は、御承知のとおり、何か法的に処罰するようなものでもなく、相手を拘束する権限もありません。あくまでもこちらからの要請でございます。放送事業者の協力によって対応されるような性質のものでございます。 ※ ※ ※（以上引用終わり） この国会質疑で、BPOや、放送法の法的位置づけ、論点がきれいに整理されているのですが、多くのメディアはそういう内容は報道せず、『監督官庁による行政指導は、言論を委縮させる』などという明白に一方的意見のみを取り上げた何等中立性の存在しない放送法第四条違反報道をやって高市大臣を叩いていたのです。それで、現在、NHKは、国家意思の形成に関する情報について、故意かつ悪意の偏向報道を行っています。ここにおける審議対象である総務省による行政指導というのは、NHK総合テレビ『クローズアップ現代』（2014年5月14日放送）と、その基になった『かんさい熱視線』（同年4月25日放送 関西ローカル）「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に対して2015年4月29日に高市総務大臣名で行われた行政指導のことです。日本国民に対してこのような人権侵害があった以上、国の監督官庁が適正な措置を行うのは、当然なのですが、法的強制力を持たない行政指導でさえ、これだけ文句をいうというのは、奥野議員は日本人の人権について、全く考えないのでしょうか？だからこそ、訴訟より体力的にも負担が軽く、NHKに自省を求めることができる第三者自主機関であるBPOに訴えることを小保方さんは選択したのでしょうが、その結論でさえNHKは、自らの保身のために、小保方さんに対する人権侵害では一蓮托生である他のメディアとともに、もみ消しを図っているのです。BPO放送倫理委員会は、この行政指導に対し、『総務省が、放送法を根拠に2009年以来となる番組内容を理由とした行政指導（文書での厳重注意）を行ったことに対しては、放送法が保障する「自律」を侵害する行為で「極めて遺憾である」と指摘し』ています。この指摘をした当時の放送倫理委員会には、その著書において、小保方さんを勝手に精神疾患の病名のレッテル張りをし、誹謗中傷した、精神科医であるにもかかわらず、決して医師免許とリンクする本名を明かさない人権侵害常習の“中指突き立ておばさん”こと、ふざけた芸名の自称香山リカ委員がいました。BPOという放送局側の自主規制団体があるにもかかわらず、その監督官庁である高市総務大臣が、わが日本国民に対する酷い人権侵害が放送によって、繰り返されるから、たまりかねて出した行政指導に対して文句を言うというのは、全くの筋違いです。日本国民を守るのが国の義務ですから、法的強制力をなんら伴わない、行政指導ではなく、放送免許剥奪も含めた警告を発しないこと自体、異常なのです。それから、奥野議員は、高市大臣に、放送法の解釈を未来永劫自分の都合のいいように固定せよと迫っていますが、高市大臣が自らの職責において責任を持てるのは、自分の在任中のみです。にもかかわらず、当該大臣退任以降も約束せよというのは、議会制民主主義における内閣制度の否定であり、一般常識を遥かに逸脱した暴言です。↑ 『※ 勧告 及び 見解 (放送倫理上問題あり)のケースでは、放送局に改善策等を盛り込んだ対応報告を求めます。』とあるのですが、ちゃんと局長をも含めた幹部職員や作製スタッフ当事者の処分と対応報告はあるのでしょうね？当然、STAPを扱った人権侵害番組NHKスペシャルは、出家詐欺より重い人権侵害勧告なので、総務大臣名の行政指導どころではなく、放送免許取り消しも含めた検討をなさるのでしょうね？↓ ※ ※ ※ ＮＨＫ「過剰演出だった」総務省が行政指導2015年4月29日 06:29 日テレNEWS 24http://www.news24.jp/articles/2015/04/29/04274004.html 調査委員会のトップ・ＮＨＫ堂元副会長は会見で、「視聴者の期待に反する取材・制作が行われた」として、視聴者に対し謝罪した。最終報告では、番組でブローカーと紹介した男性について、「ブローカーと断定するだけの裏付けはなく、断定的に伝えたことは不適切だった」とした。また、記者の知り合いだった多重債務者に、初対面であるかのようにマイクを向ける場面は、「決定的なシーンを撮ったように印象づけることを優先し、過剰な演出を行った」などと指摘しつつも、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はなかったとした。ＮＨＫは、クローズアップ現代の放送予定を変更し、最終報告について報じた。番組キャスターは、「２２年間、番組を支えた視聴者の信頼を損ねてしまった。これからの一本一本の番組を真摯（しんし）な姿勢で制作し続けていくしかない」と、番組を続ける方針を示した。 ＮＨＫの番組に対する行政指導は２２年ぶりのこと。 ※ ※ ※（以上引用終わり） あれが“やらせ”じゃなかったら、世の中に“やらせ”なんて存在しませんよ。ところが、STAP騒動での小保方さんの人権侵害被害は、テレビ、新聞、科学雑誌（もどき？）、週刊誌、ネット、等々無力な個人に対する全方位バッシングだったのです。それを風化させようと、メディアは躍起になっています。私は、絶対に彼らの報道テロを断じて許しません。ツービートのビートたけし氏が、『赤信号、みんなで渡れば怖くない』というギャグで一世を風靡した時代がありましたが、メディアにはこのギャグを笑う資格がありません。繰り返しますが、ノーベル賞受賞者の野依先生、候補者の竹市先生、世界のライフサイエンスのトップランナーだった故笹井先生、天才科学者小保方さん、といっても政治的な権力は殆どない一般人ですよ。 |
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