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【ファイルE ８２】2015.09.20 アベノミクスはカブノミクス（その２）米ＦＯＭＣの金利据え置きとグローバル資本。ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２３）前回は、といってもかなり時間がたっているのですが、『ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２３）』について書きました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55330293.html いまなお、TPPについてはゴタついているようですが、TPPが締結される以前に日本経済は、どんどんグローバル資本に外堀を埋められています。仮にTPPが締結されなくても、アメリカ資本というかニューヨークのウォール街を中心としたグローバル資本の日本侵食は着々と進んでいます。ひょっとしたら、TPPは見せ玉だったのではないかという疑念すら私には湧いてきています。グローバル資本にとって重要なのは名より実ですから。それで、今、我が国では集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案でもめていて、１９日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したわけですが、世間やメディアはこちらの方で騒いでいます。対馬海峡を挟んだお隣には、徴兵制の存在する、２つの同朋の国同志が今なお臨戦態勢でにらみ合っていて（但し、こと反日憎日侮日に関して両国は共通認識を持っている）、さらに国防動員法という、対日有事に際しては、在日支那人のテロ活動を義務化する法律を有し、日本に核ミサイルを向けている反日を国是とする自称世界第二位の経済大国があるというのに、まことにもって、天下泰平というのはこのことです。国会前で騒いだり、寝転がっていたりしている人たちは、そのほとんどが反原発の人たちのはずなのですが、マラッカ海峡やホルムズ海峡等の石油輸送のシーレーンが封鎖されればどうなるか考えれば分かりそうなものなのに、原発容認の人より、目を吊り上げて怒っているのが私には全く理解が出来ないのでした。日本の財界としては、政局が荒れると、自社の株価に影響が出てくるので、穏便にやってくれというところでしょう。以前なら、財界の利害＝日本国の利害と一致していたのですが、グローバル化の進展とともに、財界の利害は、日本の利害と一致せず、むしろ売国に傾くほうが、自社は儲かるという事態もしばしば生じるので、財界がスポンサーであるところのメディアは、右顧左眄（うこさべん）の全方位売国なのでした。それで、財界の注目の的は、何といっても断然こちらなのでした。 ※ ※ ※ 米利上げ見送り、年内実施の可能性残す＝ＦＯＭＣBusiness | 2015年 09月 18日 03:16 JST ロイターhttp://jp.reuters.com/article/2015/09/17/fomc-decision-idJPKCN0RH2J220150917 ９月１７日、米ＦＯＭＣは金利据え置きを決定した。写真はイエレンＦＲＢ議長。ワシントンで７月撮影（２０１５年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ぜい弱な世界経済をめぐる懸念を踏まえ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行水準に据え置くことを決定した。だが年内利上げの可能性は残した。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 実際に、今回の『利上げ発表』があった時の、NYダウ【アメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数】の値動きを見てみましょう。（以下YAHOOファイナンスより）↑ 現地時間PM2：00（日本時間午前３時）発表と共に、少し下げて、30分後のPM2：30にイエレン議場の記者会見が始まります。普通に考えると、利上げだったら金融引き締めで株価が下がるはずです。それが延期ですから、当然のごとく、順調に市場が好感して株価は上がりだしますが、記者会見の内容を聴いたら、10月利上げの可能性もあるようだし、年内見送りなのかはっきりせず、状況は良くなったどころか余計に事態が混とんとして先が読めないということが分かってきます。それで、下げに転じます。そもそも、今回の利上げの話は、雇用が拡大してアメリカ経済が上向き、景気回復によるインフレ抑制もにらんだゼロ金利という異常な状態の解除ですから、その利上げ時期が今に至っても、いつになるか分からないということは、アメリカ経済はちゃんと回復しているのかという疑問が出てきます。それから、中華人民共和国の株価急落をきっかけとした世界同時株安に際して、当初はあくまでアメリカ国内政策としての利上げだと述べていたイエレン議長が、そういったことも配慮したようにも取れるメッセージを発したことも、不安材料です。アメリカのFBRは、2008年9月15日アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズがサブプライムローン問題によって破綻（Bankruptcy of Lehman Brothers）したことに端を発して生じた続発的世界的金融危機、すなわちリーマン・ショック以降、量的金融緩和政策【当時のFRBバーナンキ議長は、証券の買い入れ、それを担保する資金貸し出しについて「信用緩和（credit easing）」と称した】を３回にわたって、行ってきました。サブプライムローン問題から波及した金融危機に対応するために実施されたQE1（2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル）、要するに、ウォール街救済のためのあからさまな公的支援、米国の景気回復ペースの鈍化を受けて、行われたQE2（2010年11月-2011年6月、6000億ドル）、依然高止まりしたままの失業率を改善するために労働市場（雇用）を刺激して景気を回復させることを目的としたQE3（2012年9月-、月額400億ドルから「緩和逓減（テーパリング）」により減じていき、2014年10月終了）がそれです。ところが、このような量的緩和政策は、投入した額に比してさほどアメリカの景気浮揚に効果があったかが、疑問視されているのです。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏は「アメリカのような大国が量的緩和をするとグローバルに影響を及ぼす。しかもアメリカでの実体経済には降りてこないで、アメリカ以外の海外資産に使われる。為替市場に向かう場合も、コモディティ市場【原油や金、銀、銅、小麦、大豆などのような、貴金属や資源、穀物を投資対象とする取引市場のこと】に向かう場合もあるが、その過剰流動性が世界経済の不安定さを助長している」と指摘しています。つまり、こういうことです。みなさんは、BRICs（ブリックス）という言葉を耳にされたことがおありかもしれません。有力新興国とされるブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとった言葉です。BRICs4ヶ国に南アフリカ共和国を加えたてBRICSと称されることもあります。2003年秋にアメリカの証券会社ゴールドマン・サックス社が、投資家向けリポートの中で用いて以来、マスコミなどで取り上げられるようになったというこの言葉の沿革からして、その国の経済発展と言うよりも、何のことはない、美味しい儲け話のために造られた言葉なのでした。なお、新興国に対する投資は、現地通貨建てで、キャリートレード【金利の低い通貨で調達（借り入れ）した資金を、外国為替市場で金利の高い他の通貨に交換し、その高金利で運用して金利差収入等を稼ぐ取引（運用手法）】によって、調達されることが多いので、これも、金融危機の際には、大きな巻き戻しがあり、世界経済の不安定要因になっています。大国の金融緩和は、新興国の外資流入をもたらし、それがバブルとなって、逆に大国の金融引き締めによって、外資が吸い上げられることにより【キャピタルフライト】バブルがはじけて経済危機に陥ることが繰り返されているのです。いいかげん、経済人は歴史から学習すべきです。グローバル社会では、自国民のために自国民の税金を使った経済政策の恩恵を、自国民が享受することができないのです。グローバル化は、主権国家の財政自主権を破壊する国家主権侵害の危険を常にはらんでいるのです。その最たるものがTPPで、そこに含まれている毒素条項である、ISD条項は、その国の法律に優先して適応されるわけですから、近代国家の基礎である主権在民とそれによって発生する財政自主権をを完全に無視し毀損する、憲法違反の条項なのです。第二次世界大戦のことを思い出してください。今より遅れたグローバリズムによってさえ、世界大恐慌が起き、その反省によって、列強先進国は、ブロック経済を敷きました。植民地を前提とした鎖国ですね。植民地を持つ先発帝国主義国は自給自足できて安泰ですが、国家の統一が遅れた国の日本、ドイツ、イタリアは植民地を持たないが故に資源の調達先を失ったので溜まったものではありません。このままでは国民が餓死してしまいます。そこで起きたのが第二次世界大戦だったのです。今の世界情勢はこの頃とそっくりなのです。先頃、日本と支那が入札に参加したインドネシア高速鉄道が白紙になったという報が入りましたが、これはインドネシア政府の正しい判断だと思います。将来的にアメリカの利上げが行われた場合、アメリカから流れ込んだ資金は再び、アメリカに吸い上げられて、建設費の支払い不能に陥る可能性が非常に高いからです。それで、イエレン議長の質疑応答が進むにつれ、市場が嫌気をなしてダウがどんどん下がり始めたところで、そのまま現地時間PM４：00の大引けになります。そして、現地時間の翌9月18日の9：30分の寄付きでさらにダウ平均は急落します。つまり、もしFOMCがドルのゼロ金利政策をやめて、利上げしていれば、アメリカドルの方が持っているだけで利息がつくので、ドル高になるのですが、それが取りやめになったので、ドル安円高に為替相場がシフトしたわけです。今は、アメリカはサマータイムですから、日本の方が、ニューヨークより13時間進んでいます。現地時間9月17日昼の２時に発表があって、つまり日本時間の午前３時に発表があって、その約３０分後にイエレン議長の記者会見がありました。東京証券取引所は、午後３時が大引けで、先物を扱う大阪証券取引所でも、深夜午前３時に引けてしまいますから、日本の証券市場は開いていません。というか、そのタイミングで発表しているわけです。円高ドル安になると、アメリカの投資家が安いドルで高い円に両替して日本株を買うのは、損な上に、日経平均にシンクロしているダウが下がった以上、リスクオン【株式は、リターンが大きい代わりに、損をするリスクもあるので、こういいます、逆に、国債や社債は、リターンは少ないのですが、（特に今はゼロ金利なので）株より安全なのでこれに対してリスクオフといいます】にするには、躊躇するという市場の判断なのでした。ところが、週明けはまるで図ったかのように、日本はシルバーウィークで東証は５連休ですから、ニューヨーク市場や、先物のシカゴ市場の後手を踏みます。いずれにせよ、当分の間、株価は安定しない状態が続くものと思われます。ところで、私はアベノミクスというのは、カブノミクスだと言っているのは、安倍首相が日本の景気＝日経平均だと考えているとしか思えないからです。安倍首相がそういった政策をとらざるをえないのは、ある意味日本の経済の実態を考えればやむをえない部分があるのです。皆さんは、これをおかしいと思いませんか？昔は株といったら、博打ですから、真っ当な堅気の人はやりませんでした。銀行よりも証券会社の方が下に見られ、銀行は、経営者が株に手を出している会社には融資をしませんでした。それが、決定的に変化したのがいわゆる橋本龍太郎内閣時を中心に行われた『金融ビッグバン』以降です。それ以前に、銀行は投資信託の業務もやるようになって、株に傾斜していたわけですが、相変わらず、企業の資金調達は銀行からの借り入れが主でした。日本の場合は、それでうまくいっていたわけです。それを、こともあろうに、バブル崩壊後で、少し景気が上向きかけていた時に、消費増税の３％から５％への増税とともに、金融ビッグバンで日本経済は壊滅的な打撃を受けました。簡単にいえば、日本の事情に合わせて出来ていたルールを、グローバルスタンダードの名のもとに、アメリカにとって都合のよいルールに変更しろと言われたのです。日本にとってアメリカは、○○団の用心棒ですから、ことあるごとにみかじめ料を要求するわけです。まず、大きな影響があったのが、1998年4月1日の外国為替法改正です。それ以前は、直接投資など国内外の資金の流れが国によって管理されていたのですが、それが原則自由になりました。これにより、外国企業が、市場から自由に円を調達して、日本の企業や不動産に投資するといったことが容易になりました。それから、銀行の自己資本比率規制（BIS規制）の強化です。98年4月までに、国際業務を行う銀行は8％以上、国内業務のみを行う銀行は同4％以上の自己資本を積み増さないと、業務を継続できなくなるというルールが課されました。これは、アメリカの経済環境で通用するルールで、要するに日本の銀行の場合、このルールを適用すると、貸付金がオーバーしてしまい、基準に合わせようとすれば、貸付金を回収しなければなりません。それで、貸はがしや、貸し渋りを行わざるを得ず、これで中小企業を中心にした多くの企業が倒産したわけです。銀行にとっては、貸付を圧縮した結果として不良資産が増え、収益が減り、資本が痛むという、危機的な状態になりました。それで、97年11月3日に準大手証券会社の三洋証券が会社更生法を申請し、17日には北海道拓殖銀行が経営破綻（北洋銀行に営業譲渡）、24日には当時の四大証券会社の一角である山一証券が自主廃業を発表しました。翌98年には、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の経営が立ちゆかなくなり、公的資金の注入を受けて実質的に国有化されていきました。そうして税金を投入した長銀は、ハゲタカファンドの餌食になって、安く買いたたかれ、高値で転売されたのです。さらにデタラメなのが、会計制度の変更で、特に大きかったのが、2001年頃に行われた有価証券などの資産の評価方法の時価会計への変更です。株などは、その時の相場で乱高下します。しかしながら、株は持っている分には含み損なり含み益で、これは売らない限り、企業活動にはなんら関係ありません。株の相場などというのは、美人コンテストで誰が優勝するか賭けるのと一緒で、株価の真の適正価格は存在しません。「市場が常に間違っている」という名言を残しているのは、1992年、イギリス政府の為替介入に対抗してイギリスの通貨ポンドの空売りを行い、15億ドルとも言われる利益を得、この一件により、「イングランド銀行を潰した男」の異名を持つ、世界的に著名な投資家、ジョージ・ソロス氏です。日本の金融ビッグバンは、1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャー首相による証券制度改革『ビッグバン』の焼き直しですから、サッチャー氏の売国政策の恩恵をジョージ・ソロス氏は得たわけですね。その手で、長銀がハゲタカファンドの餌食になったのですから、そうなることは、1992年というとうの昔に分かっていたはずなのです。時価会計制度は、好景気の時は含み益が出てよいのですが、デフレと株安が進行すると企業が保有する資産価値が大きく減少し、時価会計導入にともなう悪影響は計り知れません。例えば、企業は景気が悪いときに、株価が下がって含み損が出ると、泣きっ面に蜂で、財務会計上、深刻な苦境に立ちます。そうすると、敵対的TOBをかけられるなどして、会社を乗っ取られることになります。経営者は、本業そっちのけで、株価を気にかけなければならず、利益が出ても、いざという時の為に投資に回さず、内部留保を積み上げることになります。ところが、モノを言う株主からは、配当金を上げろとか、自社株買いで株価を上げろとか、好き放題言われます。こんな状態で、景気なんて上向くわけがないのです。こんな不安定な状態で20年、30年先を見据えた事業計画なんて立てられるわけがありません。投機を目的にした株主にとって、会社も社員も使い捨てなのです。そのように時価会計主義が碌なものでは無い証拠に、日本の会計基準を遅れていると散々にこき下ろし、時価会計基準を押し付けた張本人のアメリカが2008年9月15日のリーマン・ショックで、自国の金融資本が危機に直面した途端、時価会計凍結を言い出し、2008年１０月初めに成立した「金融安定化法」によって、ＳＥＣ（米証券取引委員会）に時価会計凍結の権限を与え時価会計は実質上廃止されたのです。このアメリカの御都合主義の二枚舌をみると、グローバルスタンダードなるものの正体がいかなるものか、歴然と分かります。日本で錦の御旗のように『グローバルスタンダード』などと吹聴する人間はこういった人たちの手先です。上記のように、まるでそっくりです。一つの原因は、外国人投資家の存在です。外国人投資家とは、機関投資家の一部で、欧米の年金資金、米国の投資信託、日本国内の外資系企業、ヘッジファンドなどがそれにあたります。日本株の外国人保有比率は上がってきており、日本株の30％程度は外国人が持っています。まさに金融ビッグバン様様です。さらに、東証一部銘柄の保有比率だけで言えば60％以上は外国人です。売買比率に至っては、その7割程度が外国人投資家ですから、日経平均はNYダウとドル円相場に大きく影響されるのです。つまり、日本人が苦労して築き上げた富を、外国人投資家が、株式支配ではぎ取っているのでした。ところで、このグラフを見ると、��NYダウよりサブプライムローンに手を付けなかった日本の日経平均のリーマン・ショック時の下落の方が大きいのが不思議です。�△痢悒肇薀好函Ε漾宗戮派疆郡嵬簑蠅鯊飜気靴砲靴震閏臈淦�権を外資は嫌気したので、日経平均はもたつきます。��の東日本大震災発生での株価の低迷はしょうがないとして、じゃあ、復興需要景気はどうなるのだという話なのです。�い梁萋鷦＾打楡�権で、日経平均が急騰しますが、よく見れば、アベノミクスだ、黒田バズーカだといいますが、結局のところ、民主党政権でもたついていた、日経平均がNYダウに追いついてシンクロを取り戻しただけだということが分かります。それでもなお、NYダウは、リーマン・ショック前の水準を既に上回っているのに、日経平均は、まだそこまで至っていません。つまり、安倍政権は、ウォール街にとって、都合のいい政権なのは確かですが、じゃあもっとまともな政権が日本に生まれるかと言うと、もう絶望的なのでした。今となっては、やみくもな米国債購入に疑義を呈した後に、謎の変死をされた中川昭一氏の死が惜しまれてなりません。そういえば、中川氏も記者会見で、常備していた薬と読売記者の越前谷知子氏に勧められたワインとの複合作用とが原因だとうわさされている、酩酊を、メディアから常軌を逸した叩かれ方をしましたね。記者会見どころか、国際会議中に泥酔状態になったことがある、エリツィン氏やサルコジ氏は完全スルーだったのは、いかなる理由によるものなのでしょう？それから、グローバル資本がいかなるものか、例示しましょう。上海発の世界同時株安について、アメリカの利上げ懸念が原因だといった、鶏が先か卵が先かといった議論が見られますが、そもそも、上海市場なんてまともな取引ではないのです。鬼城と呼ばれる、暴走地方政府の財テク目当ての乱脈投資によって出来た廃墟都市という不良債権の焦げ付きによって、不動産価格が下落しようとするときに、支那共産党は、今度は国民に株の購入を勧めました。結果、いわゆる官製相場で、つまり支那株の時価総額がまず日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当するほどの値幅で高騰します。そういった、インチキ相場はすぐに馬脚を現し、その後わずか２２日間で英国のＧＤＰ相当分下落したわけです。その時支那共産党がとった措置が、もう市場原理の常識を無視した無茶苦茶で、『下がりそうな企業の株取引を停止する』というどうやったら、そんな発想が出てくるのかといった出鱈目をやりました。また、株価を下げた犯人とやらのスケープゴートをでっちあげて、次々と逮捕者を出しました。こんなものに振り回されるアメリカ経済は、一体大丈夫か？という疑問が出てくるのは当然なのです。というか、支那共産党と、ウォール街というのは、抜き差しならない関係にあって、田中角栄首相の日中国交正常化にしろ、日本に支那のインフラ整備をODAやら、技術供与を『よっしゃよっしゃ』と行わせて、その成果である巨大マーケットの果実をウォール街がいただこうという段取りだったわけです。そうやって、さんざん利用された田中角栄氏は、アメリカ発のロッキード事件で政治生命を絶たれたのです。※ ※ ※ 日産自動車 （7201） 東証1部【株主】 [単]208,054名<15.3> 万株ルノー 196,203(43.4)チェース(ロンドン)スペシャル･アカウントNo.1 14,473 (3.2)ステート･ストリート･バンク&トラスト 12,896 (2.8)日本トラスティ信託口 10,651 (2.3)日本マスター信託口 9,934 (2.1) JPモルガン･チェース･バンク385632 5,860 (1.2)SSBT505223 5,777 (1.2)←調べてみたら、中華人民共和国政府系ファンドの模様日本生命保険 5,402 (1.1)日本トラスティ信託口9 4,680 (1.0) モクスレイ&Co. 4,459 (0.9)※ ※ ※ 筆頭株主がルノーで43.4％の持ち株比率。外国人株主が74.2％ですから、一応『日産自動車』という名前ですから、日本の会社だと思ったら、『日産自動車』という世界に通用する看板をそのままにしただけで、実質的には日本の会社ではないのです。※ ※ ※ 日産産 ムラーノ ハイブリッド、世界に先駆け中国で発売2015年8月18日（火） 13時59分 Response.より。http://response.jp/article/2015/08/18/258122.html 新型ムラーノは、中国の若年層をターゲットとした東風日産の「YOUNG NISSAN」戦略にとって重要なモデルとして開発。エントリーモデルの価格を旧モデルから12万7000元（約250万円）引き下げ、23万8800人民元（約477万円）からとするなど、戦略的価格設定とした。 新型ムラーノは、日産の最新グローバルデザインランゲージであるVモーショングリル、フローティングルーフ、ブーメランシェイプのLEDヘッドランプなど、特徴的なシグネチャーを採用。ダイナミックかつシャープなデザインとした。 （後略） ※ ※ ※（以上引用終わり） 若年層向けに477万円の車というのも驚きですが、こういう富裕層は課税当局に捕捉される収入がそれほどありません。その多くが、申告していない賄賂他副業収入だからです。ツアーで来日して、家電などを爆買いしている支那人の多くは、表向きの年収が100万円〜300万円程度の中間層です。本国では、デパートでも偽物を売っているからということもあるのですが、さすがの賄賂社会でも、あまり派手にやると後ろに手が回ります。それで、外国でこういった贅沢三昧をやるわけです。しかしながら、家土地などの不動産や日産ムラーノのような自動車など高額動産の場合は、外国で爆買いして、手荷物として持ち帰ることができません。そういうのに使うお金はマカオのカジノなんかでマネーロンダリングをします。つまり、カジノにいくばくかのお金をつかませて、この金はカジノで勝った金ですという証明書を発行してもらうわけなのですね。日本でもIRとかいって、カジノを誘致する法案を提出しようとしているのですが、こういったことをちゃんとメディアが報道しません。マネーロンダリングとおそらくは無関係だった韓国で日本に先駆けてできたカジノは、大失敗しています。例の安保法案で今回はこちらの方は見送られたようですが、カジノカジノと言って露骨に民団とつながりのある大阪市長が、何故いまだに人気があるのか私には理解不能です。日経を始めとしたメディアは、支那人の爆買いを、デフレ下の日本におけるありがたい恩恵のように報じますが、何のことはない。そもそもあの富は、日本の工場を支那に移転して、本来合弁会社の支那側の共産党幹部役員とそれ群がる有象無象の利権集団が得たものなのであって、日本のデフレの、そもそもの原因の一つなのです。グローバル化した日本企業は支那に工場を輸出して、失業を輸入しているのでした。日本のメディアは日本人のことが大嫌いなので、このことが、さぞかし痛快なのでしょう。グローバル企業は、特に外資に乗っ取られたそれは、日本人なんてどうなっても良いのです。それで、何年も前から予測されていた事態がおきました。↓※ ※ ※ 絶好調の日産に忍び寄る中国市場の異変｢新車販売はどんどん悪くなっている｣木皮 透庸 ：東洋経済 編集局記者 2015年07月30日 東洋経済ON LINEhttp://toyokeizai.net/articles/-/78756 （前略） 世界販売は四半期ベースで過去最高の129万台、売上げと純利益は過去最高を達成。日産自動車が7月29日に発表した第1四半期(4〜6月）の決算は好調そのものだった。好業績を牽引するのは、全体の販売の4割弱を占める北米だ。台数は約9％増の48.6万台で、利幅の大きい車種が利益に貢献した。だが、決算会見で関心が集まったのは、上海株式市場の急落を受け、景気減速懸念が強まる中国だった。日産の中国販売は北米に次いで台数が多く、世界販売の約4分の1を占める。日系メーカー首位の座は2009年以降保持しており、最重要市場の一つだからだ。（後略、以上引用終わり）※ ※ ※ 尖閣沖で、漁船を装った支那の工作船が海上保安庁の巡視船に体当たりをしてきたのは、2010年9月7日のことですよ。あの時、フジタ工業の社員二人がスパイ容疑の言いがかりをつけられ（最高刑は死刑）逮捕、つまり人質に取られたのです。支那で有事ともなれば、在支那日本人は全員人質なんですよ。それ以降も、というかそれ以降さらに日産自動車は支那にどんどん深入りしています。本当にゴーンさんって、経営センスがあるのですか？ |
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【ファイルE ８１】2014.11.23 アベノミクスはカブノミクス（その１）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２２）前回は、消費税８％のままでも日本経済は崩壊！！（上・下）について書きました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55300820.html それで、現在、まあとんでもない時期に全く意味のない選挙をやっているわけです。 明日が投票日ですが、まったく・・・。 �‐暖饒�税延期ということならば、消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）最終改正：平成二六年六月一八日法律第七二号 の条文を見てみると、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html附則の第十八条にこうあります。↓ ↓ ↓（消費税率の引上げに当たっての措置）第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。２ 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。 ３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、 第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
↑ ↑ ↑（以上引用終わり）
これが消費増税の根拠法である、消費税法の、いわゆる『景気条項』と言われているものです。もう法律で、ちゃんと我が国の『経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる』とあるので、わざわざ無駄な選挙をして国民の信を問わなくても、安倍内閣の判断で、この法律に則って、消費増税を延期すればいいのです。条文では、『延期』どころか『停止』まで、内閣が判断して行っても良いことになっているのですから。こんなことで、いちいち国民の信を問うのなら、それこそ、景気がまだ回復していない状況で５％から８％に消費増税を行おうとした際に解散総選挙をすべきだったのです。どうして、反対があった増税実施の時に選挙をせずに、賛成する人が圧倒的多数である消費増税延期の時にわざわざ衆院解散総選挙なのか訳が分かりません。だから、そもそもこの選挙に大義なんてありません。本当に馬鹿馬鹿しいったらないのです。 ※ ※ ※ 【前略】 （記者） 西日本新聞の宮崎です。 今回の解散については、野党のみならず、与党や、それから国民からも大義がないという批判があります。今、総理は税制という重大な決断をした以上、国民に信を問うとおっしゃいましたが、７−９のGDPの速報値が市場予想を大きく下回るマイナス1.6ということもあり、 法律どおり、景気条項にのっとって増税を先送りして、それを国会で諮れば、野党の方もほとんど先送りには賛成しているわけですから、その方が選挙で政治空白をつくるよりもいいのではないかと、経済対策に選挙で空白をつくるよりも、今は経済対策に専念すべきではないかという声があります。こうした手段をとらずに、あえてこの時期に解散で民意を問う理由を御説明ください。 平成24年１月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。 税こそ民主主義である。まさに議会制民主主義は、税とともに歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、３党合意に従って３％、そして２％、５％から10％へ引き上げるということをお約束してまいりました。 そして、まさに３年後消費税を２％引き上げていくというお約束を新たにいたしました。その状況をつくっていくためには、三本の矢を、成長戦略をしっかりと推し進めて、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。 こうした政策を進めていくためにも、国民の皆様の理解が必要です。国民の皆様の御協力なくしてこうした成長戦略のような困難な政策は前に進みません。だからこそ、私は税制において、そして、この成長戦略を進めていく上において解散総選挙をする必要がある。国民の皆様の声を聞き、国民の皆様とともに進んでいきたい。そのことによって確実に３年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります。 ↑ ↑ ↑ 『29年４月には消費税法の景気条項（附則１８条）を削除して、経済状況がどんなに悪化しても、確実に上げても良いか？』ということなのです。今から2年半後の29年４月には、東日本大震災級の大災害が無い限り、どんな不景気で国民が塗炭の苦しみを味わおうと、８％から１０％への消費増税を実施すると確定しようというのです。どうして、来年１０月の消費税増税じゃいけないのか？どうして延期するのか？前回の記事にあるように、７−９月期のGDPが、前期、4月−６月期に比べて1.6％減っている。つまり消費増税によってGDPが落ち込んでいるから、来年１０月に予定していた消費税１０％への増税を延期しようと安倍首相は説明しているわけです。前回の記事で『４月の消費増税で日本経済がとんでもないことになった』とご説明したGDP1.6％減という数値が、つい先日、マイナス1.9％減と、更にマイナス３ポイントも下方修正されたのですから、本当に大変なことになりました。ほとんどのエコノミストが上方修正が見込まれると言っていたにもかかわらず、まさかの下方修正（というか私は下方修正もありだと思っていましたが）。本当に、世のエコノミストというのは役に立ちません。でも、今回はGDP1.6％減の数値が発表された時ほど騒ぎになっていないのです。財界は黒田日銀が２０１４年１０月３１日付けで発表した『量的・質的金融緩和』によって、株価が上がるという飴をしゃぶらされているからです。↓https://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf↑（それにしても、日銀って、国の機関であるにもかかわらず、元号じゃなくて西暦表示なのですね。だから外資の手先だって言われるんです）その中で安倍内閣を盤石にするための、わざとらしい衆院解散総選挙。アメリカ追従の安倍内閣の延命はアメリカのウォール街が大いに望むところなのです。ところで、アメリカ合衆国なんて国はもはや存在しません。アメリカ全土がウォール街の植民地なのです。それで、今回の安倍内閣の１０％への消費増税の一年半延期。つまり、29年４月の増税確定というのは、決して安倍首相が日本国民に増税という負担をかけたくないから、敢えて消費増税のタイミングを政治生命をかけて引き延ばしたというような大層なものではありません。あたかも、消費増税による財政均衡を要求する外資に抵抗して、国民のために実施時期の延期を断行するのだと。安倍首相は、そういうポーズをとっていますけれどね。私は、それは絶対に違うと思っています。なぜなら、アメリカの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこういうことをすると言われているからです。↓※ ※ ※米短期金利先物、2015年9月利上げ開始確率50％に ＦＯＭＣ声明受け2014年 10月 30日 03:31 JST ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0Q402J20141029 ［２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）、事実上のゼロ金利を維持する方針を再表明したことを受け、米短期金利先物が下落した。 ＣＭＥフェドウォッチによると、ＦＲＢが２０１５年９月に利上げを開始する確率は約５０％に達した。声明発表前は、２０１５年１０月との見方が織り込まれていた。© Thomson Reuters 2014 All rights reserved. ↑ ↑ ↑ ※ ※ ※（後略、以上引用終わり） つまり、１０％への消費増税を来年の秋の１０月に予定していたのですが、まさに、その時期にウォール街の金融筋は、ＦＲＢの利上げを織り込んでいるのです。FRBすなわち、アメリカの日銀に当たる（なんとこれが日銀のような国の機関ではなく民間の機関！）米連邦準備理事会が利上げをすると、ほとんどゼロ金利である日本の円で持っているより、米ドルを持っているほうが、金利が高くつくので、円を売ってドルを買う人が多くなります。そうすれば、円安ドル高が加速します。そうなると、安い円で買える日本の株を外資が買い漁ることが出来るのです。日本の株価が円安だと上がり、円高だと下がるのは、円安で安く買える日本の株を外資が高いドルを安い円に両替して買いたたき、円高になると、日本株を売って儲けた高くなった円を安くなったドルに両替して儲かるからです。ですから、この時期に無理に安倍内閣に消費税再増税をさせて、日本を弱らせなくても、ウォール街としては儲かるから良いのです。今回の４月の５％から８％への消費増税で、日本のGDPはまだ日本に体力のあった頃の橋本内閣の３％から５％の時より大きく落ち込んだのです。だから、前回ご紹介した藤井内閣官房参与のおっしゃったように、来年の１０月に８％から１０％への消費増税なんて本当に実施したら、日本の経済は壊滅状態になります。それで、私は、消費税５％に戻せといっているわけですが、８％消費税のままでも日本経済は大きく毀損されるというのに、来年秋に１０％なんて、誰が考えても狂気の沙汰です。日本は外資にとって金の卵を産む鶏ですから、日本経済を乗っ取るために真綿で首を絞めるようにして弱らせたいのですが、乗っ取る前に絞め殺してしまったら、元も子もありません。 |
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※ ※ ※（番組文字起こし再開） パネラーの一同 そうですよ。ほんこん氏それでね、増税の問題と、アベノミクスの問題を一緒にしていう人がいてるじゃないですか。藤井参与あっ、そうです。それはね、アベノミクスの問題はここの右肩上がりのとこなんですよ。ほんこん氏そのままやってて、体力ついてから増税したら、ええと思いますけれど。宮崎氏おっしゃるとおりです。藤井参与我々の論陣はずっと、ずっとそうだったんです。東野氏岡田先生は、どうお思いですか？今回のこの消費税増税。岡田斗司夫氏今回の一年半延期っていうのも、いわゆる駆け込み需要を見込んで、とりあえずこれ、カンフル剤にして、なんとか持ち直そうとしてるわけでしょ。無理ですよ、これ増税って言うても。東野氏ただ、でも、なんかこう社会保障っていうか、保障のお金ね。財源というか当てがう・・・。藤井参与それは、実はここで、25：52『アベノミックス』で税収は４兆円増えてるんですよ。だから、税率を上げなくったって、景気が良くなったら、税収って上がるもんなんですよ。【注：関西の人は、『アベノミクス』ではなく、油断すると『アベノミックス』になってしまう。ミックス・モダン焼きやミックスジュースの土地柄なので当然そうなる】宮崎氏 ９７年に増税してるでしょ。消費税。それ以降ね、聞いてください、それ以降ね、その年の、５１兆円あったんですよ。その年の税収を上回ることが一度も無かったんですよ！（語気を強めて）26：09藤井参与 ないんですよ！で、翌年には１兆円減ったんですよ！増税したのに。景気が悪くなったから。東野氏じゃあ、今回のこういうふうになって、秘策みたいのんはあるんですか？藤井参与で、どうするかなんですけれど、これGDPってみんなが使ったお金ですから、理屈でいうとこうなんです。皆が頑張って、おカネを使うしかない！↑ 大きな字で藤井先生が教える！景気を良くする秘策皆が頑張って、おカネを使うしかない！（政府も国民も）【背後に、思いっきり、一万円札の福沢諭吉さんの肖像画が映っていますが、大阪ABC朝日放送社屋のすぐ南隣には、中津藩大阪蔵屋敷の長屋で生まれた福沢諭吉さんの生誕の地の碑が建っています。以前に記事にしたので覗いてください↓】福沢（澤）諭吉さんの生誕地跡だよ↓ http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54253241.html 藤井参与 これしかないんですよ。ただ、やっぱりね、まず忘年会とかでぱっと使ってもらうことも大事ですけれども、それでも当然限界があるので、日本国内で最もでかい財布を持っている人って誰かお分かりになりますか？ほんこん氏東野さん。藤井参与あっ、ほんまやほんまや！ 東野氏 違う違う！ ほんこん氏 頑張ってくれ！ 東野氏 日銀日銀！ 藤井参与 日本国政府なんですよ。東野氏日本国政府！？藤井参与９０兆円、もう１００兆円近くのお金使ってますから、彼らが１０兆円増やすのは、大変なことですけど、１０兆円ぐらい増やせば、今１２兆減ってますから、政府がしっかりとお金を使えば、GDPはもつんです。海原氏どうやって使ってもらえるんですか？藤井参与それはどういうふうにお金を使うかしっかり計画を立ててやっていく必要があるんです。東野氏政府はそれを見なあかんし、我々はそういう忘年会を。藤井参与そうです。もうぱーっと行ってください。海原氏私めっちゃ買い物している。東野氏はい、最後お願いします。 朴一（パクイル）氏 【この人も韓国籍。一応経済学者という資格で語っているが、この人は露骨な反日主義者。平気で自分の祖父は強制的に日本に連れてこられたと大嘘を付くような人】 私も一応経済学者の端くれなんですけども、あの増税反対ていうのは分かるんですけれど、やっぱり財政再建というのが、必要じゃないですか、一つ。だから要するに藤井先生がそれを主張するのは分かるんだけれど、増税なき財政再建のビジョンを示さないと。説得力がないと思うんですよ。【経済学者なのに、芸人さんやタレントの方々が理解している、今までの議論を全く理解していない】藤井氏 それは、いや、先ほど申し上げたじゃないですか。GDPが増えれば、もうそれだけで税収が上がるんですよ。アベノミクスによって４兆円増えたんですよ。ほんこん氏物を買えば税金がついてるじゃないですか。藤井氏そうなんです。東野氏それで財政再建できると。宮崎氏朴先生ね、財政再建、私は重要だと思うの。重要だけれども、増税を先行させた。朴氏 それは分かります。物価が上がらないからあれできないじゃないですか。【ここで、論理のすり替え】賃金上がってないから。宮崎氏賃金を上げることは、重要です。藤井参与勿論そうです。宮崎氏使うためには給料が良くなければならない。東野氏CM行きましょうよ。 ※ ※ ※（時間切れ、以上引用終わり） いかがですか？ただ、藤井参与の御説明が、最初、一年半延期せずに、このまま来年の１０月に消費税再増税していたら、日本は２０年内で最大の大不況になるとおっしゃっていたのですが、お話をよく伺うと、前回の８％への増税だけでも、とんでもない不況が訪れるということが分かります。だったら、５％にもう一度引き下げろということになるはずなのですが、藤井参与の場合、８％を今から2年半後に10％へ引き延ばすと決定するだけでも大変だったでしょうから、政策に参画している内閣官房参与というお立場上、５％にという話までは踏み込めなかったのだと思われます。この後、何故賃金が上がらないか？というか、アメリカのウォール街も日本の財界も賃金は絶対に上げたくないわけです。そこで、移民の問題や、派遣社員の法改正や、TPPの問題が出てくるのですが、ここまで踏み込むと、とてもではありませんが、いくらページがあっても足りません。それで、以前、姫路に行ったときに、消費増税は、税収に結びつかないという記事を書きました。↓江戸時代の災害対策について 【ファイルＥ３】2011.11.12http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52760973.html 以下、その時の記事をコピペ引用します※ ※ ※ところが、消費税率を上げたからと言って、必ず税収が上がるということは何等保証されていないのです。 橋本内閣時代の平成9年（1997）年に消費税増税が３%から５%へと２%引き上げられました。 そして、この時は同時に社会保険料引き上げや所得税特別減税の廃止も行われ、合わせて「9兆円の負担増」と呼ばれました。 それで税収は増加したのでしょうか？ 平成9年以降、増税したのに、景気の悪化で肝心の税収は大きく落ち込み、それ以降、平成9年の水準を回復した年がありません。 消費税を上げたはずなのに！ このグラフを見て一目瞭然。いくら消費税収が上がっても、景気の悪化でそれ以上に所得税や法人税の落ち込みが大きくなっているからです。 今は平成9年以上のデフレです。物をいくら安くしても、消費者の財布の紐が固くて売れないのです。 第一、増税言い出しっぺの財務省HPの資料が、増税＝増収とならないことを証明しているのですから、大笑いです。 しかも年金支給時期を引き延ばすとか言っているのですから、狂気の沙汰です。 みんな、物を買うことよりも、老後が不安で預貯金にお金を回すという選択するに決まっています。 その上に日本をアメリカに売り飛ばすTPPへの参加表明だなんて信じられません。 今の日本政府は、破滅のための努力を一生懸命する狂気の政府なのですね。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 引用した上のグラフを観ると、平成９（1997）年の増税前は、５３．９兆円（宮崎氏は５１兆とおっしゃっていましたが、これはその前の数字です）から、増税の次の年は、３％から５％に増税したにもかかわらず、４９．４兆円と４．５兆円の減収で、景気が悪化し、５％に増税して以降、税収は増税前の３％の時の５３．９兆円の水準を上回ることはありませんでした。増税して、税収が下がるなら、何のための増税なのか？増税が財政再建に対して、全く意味がないどころか、デフレが酷くなって、却って税収も下がって有害ではないですか！ところが、この記事を書いた時は自民党が野党で、民主党の増税批判として、この時下野されていた現在の安倍首相は、『増税は、必ずしも増収に結び付かない。特にデフレ時は！』と堂々と立派に、藤井参与とまったく同じ意見を主張されていたのです！ |
【ファイルE ７９】2014.11.23 消費税８％のままでも日本経済は崩壊！！（上）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２０）みなさん、騙されてはいけません！消費税を５％に戻さなければ、日本経済は崩壊します。それについて、とてもわかりやすく説明した番組の動画を『ニコニコ動画』で見つけました。 大阪 ABC朝日放送 『教えて！NEWSライブ 正義のミカタ』http://nicoco.net/sm2496752711月22日（土）あさ9時30分〜11時00分放送 ニュースラインナップ！ 消費増税延期・衆院解散のミカタ：GDP年率マイナス1.6％！！この数字は何を意味するのか？解散や増税延期との関係は？ 日本と中国・韓国のミカタ：仏頂面で対応した習近平国家主席、日中韓3カ国首脳会談を開催したいと言い出した韓国…中国と韓国、それぞれの思惑とは？ それで、消費税問題以外にも、とても勉強になるテーマもあったのですが、今回は、この消費増税１０％への延期についてキャプチャを交えて、紙芝居的に文字起こししたうえで解説しましょう。 さっそくご紹介します。 ※ ※ ※（番組文字起こし開始） （16：31頃から。以下、適宜タイム表示します） 16：05 【安倍晋三総理大臣の記者会見の模様】 【ナレーション】 今週安倍総理は、消費税１０％への増税を延期することを発表。 GDPが前期比で、マイナス０．４％、年率でマイナス１．６％この数字が意味するものとは？加えて安倍総理は、「再生再建への旗を降ろすことは決してありません。再び延期することはない平成２９年４月の引き上げについては確実に実施いたします」【ナレーション】と、延期した１８ヶ月後の、２０１７年４月には、確実に１０％へと増税すると発表した。消費税増税の延期に対し、世間からこんな質問が、 GDP−１．６％と言われても正直よくわかりません。それはそんなにヤバいことなんですか？増税を延期して、その後は絶対上げるって言っていますが景気が悪くても上げるんですか？教えてください。東野幸治氏さあ、消費税増税の延期でございますけれども、桧山さん、解散して延期しますってどう思いました。 桧山進次郎氏【この方は私的には、素晴らしい野球選手だったと尊敬していますが、韓国籍だと自らカミングアウトされたので、この場において国政問題について発言する資格はありません。当然選挙権もありません。あくまでオブザーバーです、】 でもまあ、実際には延期といっても、確実にあがるってねえ。まあ、僕らからすれば、 東野氏 なんか子供たちのために、じゃあ１０％で良いか、それか、いやいやちょっと財布の事情が厳しいから、っていう難しい選択ですね。 桧山氏 そうですよねえ。 東野氏 さあ、その辺のことを勉強しましょう。 藤井聡参与 そうです、だから今から２年半後ということです。 内閣官房参与とは・・・ 内閣が対応すべき各分野において優れた 専門的識見を有する人材を総理が直接任命 総理の“ブレーン”的存在 第２次安倍内閣は藤井先生含め１４人 （中略） 東野氏 それでは、行きましょう、それでは、消費税増税延期について藤井先生のミカタは？ 藤井内閣官房参与はい、GDP−1.6％は恐ろしい数字。この２０年で、このままほんまに増税してたら、この２０年で一番の大不況になってたんちゃうかと。いうような状況です。ジャニーズWESTメンバー（週替わりで2人） 聞いたことはあるぐらいの・・・。 東野氏 なんとなくどういうことか分かる？ ジャニーズWESTの二人 全く、分からないですね。 藤井参与 日本の国内で１年間に新たに生み出された生産物やサービスの『金額』の合計といわれるんですけれどこれではちょっと分かりにくい。 分かりやすく言い換えると、 みんなが、日本国内で使ったお金の合計。まったく同じなんですよ。要するに、これが1.6％減ったということなんですよ。この1.6％減ったというのは、前期、4月−６月期に比べて1.6％減っているんです。この意味を考えてもらうためにこのグラフを考えてもらいたいんですよ。普通はこんだけ減った後は、まあ普通は上がるやろうと、みんな思っていたんです。エコノミストはみんな、２％ぐらいあがるん違うかと思っていた。東野氏だって、ニュースで速報ででたじゃないですか。そんとき、専門家がみんな、「えっ？」とか、「あれっ？」とか・・・。藤井氏そうなんです。みんな、最初プラスの間違いちゃうかと、みんな思ったんです。東野氏だって、みんなこれぐらいだって言うてましたよ（−１２．２兆円の数字を指さして、この１２．２兆円が）プラスなんとかって・・・。宮崎哲弥氏これね、各新聞やエコノミスト・経済学者はだいたいね、直前になってプラス２％だと言ってた。もうちょっと前は、プラス４％って言ってたんですから。いかにエコノミストはいい加減かって良く分かる。責任取らすべきですよこれは。東野氏ええかげんな！藤井参与ほんとにね。プラスって言ってた人は問題なんです。東野氏藤井先生もプラスやって思っていたんですか？なんとなく周りの話で・・・。藤井氏これは、マイナスになるってことをなかなか想像していなかったんですけど、２％はないやろ。いっても０．２％とか、０．５％とか、それくらいちゃうかというふうに思っていたんですけど、マイナスっていうのは衝撃でしたね。藤井氏 これはきついです。 これ、３人家族とかになると（月に）３万とかになりますし、一年でいうたらこれは（一人あたり）１０万円なくなったということなんです。このままほっといたらえらいことになるっていうことなんですよ。東野氏なんでこんなことになったの？藤井参与消費税を上げたからですよ。ぼくらは、無茶苦茶反対していたんですよ。東野氏（藤井参与・宮崎氏に向かって）あんたらが上げろって言ったから上げたんやないか。（笑）宮崎氏私は絶対上げるな！って言っていたんですよ。藤井参与我々は、ずっと・・・。宮崎４月に上げるのは、絶対に反対だ！って・・・。東幹久氏 普通は、増税したらちょっと下がるのは、財布のひもがしまるから、分かるんですけど・・・。宮崎氏それはなぜかっていうと、駆け込み需要がいっぱいあって、それに対して、反動減っていって、反動減で下がると言ってたんですが、駆け込み需要はまあまあっていってたんですけれど、（その後GDPが）ものすごい下がった。東野氏 前回の時は？ 東野氏 素人考えやったら、じゃあ、こんときに、３％で、良かった・・・？藤井参与これ、だから、我々は、ず〜っと、これ調べていただいたら分かりますけれど、ず〜っと反対していたんです。消費税増税自体は。５％に上げることも。８％も。海原ともこ氏でも反対しててもいうこと聞いてもらえなかったら・・・。藤井参与まあ、賛成の人の方が、圧倒的に多いんですよ。我々の１０倍ぐらいいるんですよ。東野氏麻生さんとかは、「絶対１０％にすべきだよぉ（そっくりかえって）」、っていってますけれど。そこで・・・。海原氏そんな言い方は・・・。そんなに・・・。凄い・・・。 東野氏 いや。ほんまにほんまに。 ほんこん氏 まだ緩い方やな、もっときついな。 東野氏 そうそう、「するんだよぉ（そっくりかえって）」って・・・。（笑） そこで、先生が行って、麻生さんそれは違いますよって言って。藤井参与勿論、参与ですから、いろんな方にずっと説明していたんですよ。宮崎氏この番組でもね。もし上げなかったら、国債が暴落するとか、そんな人たちが、いっぱいいたじゃない。私はそんなたびに、そんなことはないって言ってたじゃないですか。 |
【ファイルE ７８】2013.12.29 猪瀬直樹都知事の辞任。あれだけ外資に平伏していた都知事が、突然お払い箱に（下）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１９）（上）からの続きです↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54687894.html 東京都民の電力の安定供給は、東京だけではなく、日本全国民にとって重要事です。東京都は、むしろ東電を保護すべき立場なのに。例えば、東京都や大口需要者である企業が、東電から電気を買わなくなって減収になったら、その穴埋めは、当然、東電の一般消費者の電力料金値上げになります。さらに国民の怒りは東電に向き、外資がよだれを垂らして待ち望んでいる発送電分離が現実味を帯びてきます。“発送電分離”って、マスコミは“無謬にして不可侵の絶対善”として喧伝していますが、皆さん分かって賛成しているのでしょうか？電力というのは、水道に匹敵するほどの重要なライフラインです。電力供給者側がバラバラで、民間企業に分散させて良いのですか？企業は利潤の追求のために存在するのです。儲からなくなったら、「電力事業は止めます。はいさようなら」ってなりますよ！本当に良いのですか？実際に発送電分離をやっている他国では、そのような問題が起きているのです。損するのは一般国民なのに、とりわけ東京都民なのに、どういうわけか東京都民は猪瀬知事を支持していました。まるで橋下府知事、市長を応援している大阪府民です。横山ノック氏を府知事にした大阪を見て、ああ、タレント知事もありなんだ！とマネして日本一の無責任男の青島幸男氏を都知事にした時と同じです。という具合に、猪瀬都知事は東電を恫喝して、合理化をさせます。その一環として東電病院の売却。その東電病院の売却情報を徳洲会に漏洩させたのです。その徳洲会から『個人的』に『現金』で『借り入れ』て、借用証はメモ書きのような簡単なもの。あの、これって要約すると、猪瀬知事は原発問題で東電を強請って、5000万円をカツアゲしたことになるのですが・・・。東電病院を徳洲会が買い取ろうとしたんですよね。ということは、儲かるから買い取るんですよね。つまり利益が上がるんですよね。売ったら一時的に売却益が入るだけです。永い目で見れば、東電の経営健全化には、東電病院は売却しない方が良いはずです。この問題の発端は、徳洲会が従業員に選挙運動をさせて賃金を支払ったことが問題になって、公職選挙法に違反するという事件です。徳洲会が従業員を使って、選挙運動やっていたなんて、どうして今問題なの？これってずっと昔からみんな知っていた公然の秘密どころか、おおっぴらに分かっていたことでしょ？一般人でも常識なのに、こんなこと知らなかったらマスコミ失格ですよね。最初から本丸は猪瀬都知事に決まっているじゃないですか。従業員が休暇を取って無給でボランティアで選挙運動を手伝うなんてありえないじゃないですか。これが無給だったら、むしろ問題でしょ？ブラック企業が放置されている日本においては、むしろ心温まる美談じゃないか？と皮肉の一つもいいたくなります。TPPの締結が遅れれば、外資にとって、東京五輪特需のビジネスチャンスが限定されてしまいます。だからこそ、アメリカの国際金融資本と、その日本側のエージェント政府である安倍内閣が、年内妥結に向け努力していたのです。それが越年の見込みが濃厚になって、おかしいなと思っていた矢先にこの事件。第一、選挙運動に報酬を出してはいけないなんて、どうして決めたの？日本の一般の勤め人で、ボランティアで選挙運動を手伝うなんて言ったら、変人だと思われますよ！変な宗教団体か、政治結社にでも入っているんじゃないかって。皆さんは、政治家に個人献金をしたり、パーティー券を買ったり、手弁当で選挙運動を手伝ったことがありますか？今の法律では、日本人が、そういう奇特な変人ばかりじゃなければ、選挙資金が無くても顔を知られているタレント議員もしくは、宗教団体や労組等の組織力のある政党が天下を取ることになるんですけれど。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122702000131.html ５０００万円問題「使い切ったら追加を」 猪瀬氏、徳田議員に念押し
東京新聞 朝刊 2013年12月27日
医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、東京都知事を辞任した猪瀬直樹氏（６７）が、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）から金を受け取った当時、「五千万円を使い切ったら、またお金を出してくれますよね」と念押しする趣旨の発言をしていたことが、関係者の話で分かった。「五千万円は一切手を付けなかった」と主張する猪瀬氏だが、当初はさらなる資金提供を期待していた疑いが浮かんだ。関係者によると、都知事選直前の昨年十一月十四日、猪瀬氏は都内で徳田議員と会食し資金提供が話題に上った。六日後に議員会館で、議員から五千万円を受け取ったとされる。一連のやりとりの過程で、念押しの発言があったとみられる。 今後、東京地検特捜部が本格化させる捜査で焦点になるのは、徳洲会が何の目的で五千万円を渡し、猪瀬氏がどう認識していたかという金の趣旨だ。 五千万円は公職選挙法や政治資金規正法に基づく収支報告書に記載されていなかった。 猪瀬氏は「個人的な借入金」と主張するが「五千万円を使い切ったら…」の言葉が、選挙や政治活動の資金との認識の裏付けとみなされれば、いずれも記載漏れとなり、刑事責任に問われる可能性がある。（後略） ※ ※ ※（以上引用終わり） 今回の一連のゴタゴタで、東京五輪の施設建設計画が遅延することは必至です。私は、猪瀬都知事を、ここまで述べたように、全く評価していませんが、私なりに、今回の事件が起きた要因として、以下の二点があると思っています。� �TPPが越年しそうだから、都政をストップさせて施設建設計画を遅延させ、五輪特需を外資が取り込みやすくする。�◆）榲�は、東電病院は外資が買収するはずだったのに、猪瀬都知事が徳洲会に情報漏洩による便宜供与をはかろうとしたので、それが外資の逆鱗に触れた。道路公団で外資の味方をして、都副知事から知事になったのに、原発事故を利用したショックドクトリンで発送電分離を推進し、特区を作って東京五輪を誘致して、役目が住んだら使い捨ての用済み。ついこないだ、東京五輪誘致に成功して凱旋していた同一人物が、衆人環視の中、滝のような汗を流しながら、箱を潰してバッグの中に押し込んでいました。バッグのチャックはとうとう閉まりませんでした。2013年12月24日のクリスマス・イブの日、外資に沢山のプレゼントをしたサンタクロースの猪瀬都知事はその職を辞し、トナカイの曳く橇にも乗らず、わずか職員６０人の見送る中、寂しく都庁を去りました。約１０００人の職員に見送られた前任の石原慎太郎氏とは対照的に、花束贈呈や音楽演奏もありませんでした。TPPが越年しそうになった途端、アメリカの国際金融資本に平伏していた外資特区マニアの東京都知事が、切り捨てられたのです。さらに、外資が買い取ろうとしていた東電病院の売却情報漏洩の便宜をこともあろうに徳洲会に図ったのだからたまりません。大阪市長選で民主党推薦の平松邦夫氏が当選したときに、平松さんの事務所で一緒に万歳をしたため、現職の關淳一大阪市長を推薦していた自民・公明両党の逆鱗に触れて、大阪府知事再選を断念させられた太田房江さんの勇み足を想わずにはいられません。その後任の府知事が、外資のパシリの橋下徹さんでした。次の都知事候補がとりざたされていますが、きっと外資の紐付きなんだろうな・・・。東京五輪特需をアメリカの国際金融資本が指をくわえて眺めているわけがありません。あの人、あれだけ一生懸命外資のパシリをしたのに。おかわいそふに。こういうのを『お・ひ・と・よ・し・♡』＝バカというのです。それにしても、マスメディアは今回の猪瀬知事の問題を、只の公職選挙法違反、収賄の問題に矮小化していますが、TPP、規制緩和、特区の設置、発送電分離、民営化、等等で日本経済を乗っ取ろうとする外資の影について故意に触れようとしません。 |
