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【ファイルＥ２０】2013.05.17 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１５）TPPにおけるアメリカの最大の目的は、非関税措置の金融と投資。これまで、１４回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 本題の前にまたまた、あきれかえるニュースが入ってきました。 2013.5.17 18:26（産経ニュース） http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130517/fnc13051718260014-n1.htm ※ ※ ※ 日本のＴＰＰ初交渉は数日どまりか ７月会合、日本の意向通らず日本が初参加を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の７月の拡大交渉会合が１５〜２４日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる見通しとなった。マレーシア政府高官が１７日、明らかにした。 日本は米議会の承認が得られる７月２４日ごろでなければ交渉入りが不可能で、会期延長を要請しているが、認められたとしても実質参加は数日にとどまる見込み。 日本はより多くの交渉日数を確保するため７月末までの開催を望んでいたが、退けられた形。本格的な交渉参加は９月の会合からとなる。ＴＰＰ年内妥結の目標期限が迫る中、日本が農産品や自動車、保険といった懸案で立場を主張する期間が短くなり、「駆け込み参加」への懸念が一段と強まりそうだ。（共同） ※ ※ ※ 『日本が農産品や自動車、保険といった懸案で立場を主張する期間が短くなり』って、そんなものこの前の日米事前協議の合意で、TPPに例外なんか認めないって決まったし。『本格的な交渉参加は９月の会合からとなる』って、TPPの交渉は９月が最後なのに、『９月の会合から』って何？なんか、９月のあとも交渉があるみたいな書き方してるんだけど。?H1>時事通信といい、共同通信といい、日本の通信社って何考えてるんだろ？ ということで、 前回は共済については、既に事前協議合意概要文書のアメリカ側USTRの添付資料（非関税措置：日本と米国の協議））に“Insurance: Address level playing field issues related to Japan Post.”と書かれているので、TPPに組み入れ済みなのです。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html ↑と書きました。 どうして、“Insurance: Address level playing field issues related to Japan Post.” だと簡保・共済が含まれるかというと、こういうことです。 米国代表通商部（USTR）の「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers：通称「NTEレポート」）２０１３年度版の『日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約』を見てみましょう。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf ちゃんと、明示してあります。↓ ※ ※ ※ 米国政府の観点から見た重要な目標は，日本のWTOの義務と整合的に，日本郵政各社と民間セクターとの間に対等な競争条件を確立することである。 また，日本郵政グループ各社に関連する法律や規制の実施にあたり，日本が完全な透明性を確保することも重要である。 米国政府は日本に対し，こうした懸念に対応するため，複数の取組を引き続き求めていく。 例えば，：�‘�本郵政グループの金融機関と民間企業に対する同等の監督，��日本郵便が，そのネットワークに関して，他の民間保険会社に対して，日本郵政グループの会社と同等のアクセスを与えるとともに，民間会社の商品を透明性を持って，差別なく選択し提供することを確保すること及び�Ｆ�本郵政グループの会社に保険業法のアームズ・レングス・ルールとの整合性を厳守させることや適切な会計文書の公開を含め，日本郵政内の事業や関連会社間の相互補助を防止するための適切な措置をとること。 米国政府は，対等な競争条件が確立される前に，日本郵政グループがグループ金融機関の業務範囲を拡大することを日本政府が認めないよう，引き続き求める。さらに，新商品認可のプロセスが透明かつ全関係者にオープンであることが肝要である。 米国政府は，これらの問題に対して深い懸念を表明するとともに，2012年9月にかんぽ生命及びゆうちょ銀行によって提出された学資保険の改定及び新たな住宅ローンサービスの認可プロセスを引き続き注視する。 （中略） ウ 共済米国政府は，対等な競争条件を確保するため，共済が，金融庁による監督下に置かれることを含め，民間セクターのカウンターパートと同じ規制水準・監督に服することを求める。米国政府は，金融庁または他のどの省庁の規制にも服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについても引き続き懸念を有する。2005年の保険業法改正は，規制されていない共済を金融庁の監督に服することを求めることで，これを達成したであろう。しかし，日本政府は，実施を遅延し，また場合によっては実施に例外を設けてきた。 簡保については、『国富消尽（こくふしょうじん）：吉川元忠・関岡英之 共著PHP 2006年発行』の中で関岡氏がこう述べています。 ※ ※ ※ こうして振り返ってみると、日本の民間保険市場は過去二十年以上にわたって米国勢にさんざん蹂躙（じゅうりん）されてきたことがおわかりいただけると思います。 そして改めて日本国内を見渡せば、カナダのGDPに匹敵する市場規模を有する簡易保険が、まだ米国の手つかずのまま横たわっていたというわけです。保険市場をめぐる日米間の過去二十年にわたる歴史を検証したうえで改めて考えれば、郵政民営化の本質は、１２０兆円に上る官営保険の市場開放問題だということがわかります。簡保は小口であることと、無審査という簡易な加入手続きを特色としています。もともと簡易生命保険制度は、民間の生命保険に加入できない低所得者にも保険というセーフティーネットを提供することを目的として大正５年に創設されたもので、ビジネスというよりは日本社会の安定化装置と言うべきものです。それが、米国人の目には単なる市場としてしか映らない。そして米国人は、安定化装置を外したあとに日本社会がどうなるかということにはいっさい関心がありません。どうなろうとそれは日本人の自己責任、というわけです。※ ※ ※ とんでもない話です。 民間の生命保険に加入できない低所得者にも保険に加入できるために作られた日本独自の良い制度＝セーフティーネットを外せってどうして外国に強制されなければならないの？?H1>さらに、日本政府は今回の事前協議合意において、日本の簡保のガン保険は数年許可しないという今回のTPPとは“直接”関係ないおみやげまでつけて！これって低所得者はガン保険にはいれなくて良いってことでしょ？日本政府が日本の簡保についてガン保険を許可しようがすまいが、勝手でしょうに！つまり、日本政府は『日本の簡保のガン保険は数年許可しないから、平行協議の非関税措置で簡保のことだけは言わねえで下せえ、お許し下せえ、お代官様』というつもりなのでしょう。そうは問屋が卸すわけがないのです。なんせ、カナダのGDPに匹敵する規模を有する１２０兆円市場の簡易保険ですよ。こんな美味しいごちそうを、強欲なジャイアン・アメリカが見逃してくれるわけないじゃないですか！これは、実は悪しき前例があるのです。 それについては次回で御紹介します。 |
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【ファイルＥ１９】2013.05.15 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１４）TPPにおけるアメリカの最大の目的は、非関税措置の金融と投資。これまで、１２回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html またまた、あきれかえるニュースが入ってきたので、その御紹介から。 円安で自動車７社の利益１兆円増の見通し（NHK NEWS WEB：5月11日 17時45分より）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014507211000.html ※ ※ ※ 国内の主な自動車メーカー７社の今年度の営業利益は、円安の効果だけで合わせて１兆円余り増加する見通しになりました。 国内の主な自動車メーカー７社の今年度・来年３月期の業績予想が１０日までに出そろいました。 それによりますと、本業でのもうけを示す今年度の営業利益は、トヨタ自動車が５年前のリーマンショック前の水準に近い１兆８０００億円に回復するとしています。 さらに、富士重工業の営業利益は１８００億円、スズキが１５００億円と、いずれも過去最高を予想するなど、７社すべてが昨年度の実績を上回る増益の見通しを示しました。 これは、円安の効果によって、海外事業の収益が大幅に改善することが主な要因で、円安による営業利益の増加額の見通しは、トヨタが４０００億円、ホンダが２４８０億円、日産自動車が２２５０億円など７社合わせて１兆４６９億円に上っています。 各社は、業績予想をまとめる前提とする為替レートを１ドル・９０円から９５円の水準に設定しているため、それよりも円安の水準が続けば、各社の利益はさらに押し上げられる見通しです。 一方、各社は為替の変動による経営への影響を抑えるため、販売の拡大が見込まれる新興国などでの生産を増やしており、国内での設備投資には慎重な姿勢です。 ※ ※ ※ ↑ TPP参加のメリットは、うまくいって１０年で、2兆７０００億円。１年だと２７００億円という話でした。 それが、既に日米事前協議合意により、向こう１０年間アメリカの日本からの自動車輸入関税は１０年間据え置きと決まり、他国もこれに追従するとみられるので 『ＴＰＰ参加国（非関税のシンガポール除く）への自動車分野の関税支払額は年間約２千億円。米国だけで約８００億円にのぼるという。今回の合意を受け、米国以外でも関税が残る可能性が高い（産経）』ために、一年２７００億円のメリットから２千億円さっ引くと７００億円なのです。 ということで、日本がTPP参加によって得られる利益は、現時点で、うまく行っても１年で７００億円にすぎません。ところが、今回の円安だけで自動車業界だけでも１兆円の利益増の見通し。つまり、TPPで享受できる利益なんて、為替変動の影響から見ても、塵みたいなものなのです。ずっとTPPの日本参加を支持する偏向報道を行っているNHKは、このニュースを伝えて恥ずかしくないのでしょうか？日本のTPP参加のメリットはたかがこれだけのものなのに、そのデメリットは、はかり知れません。その大きな部分を占める非関税措置の話です。まるでTPPの唯一の問題であるような偏向報道が行われている農業問題については、もうお話になりません。当ブログのオガララ帯水層の記事のリンクを貼っておきます。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/51678268.html アメリカの大穀倉地帯の水源である化石水、オガララ帯水層は早晩枯渇します。TPPによる関税撤廃どころか、日本の米を中心とした穀物自給率は可及的速やかに上げなければ、近い将来日本国民はアメリカのまき沿いを食って餓死するのです。非関税措置について、前回御紹介した、ジャーナリストの東谷暁（ひがしたに さとし）氏の東大シンポジウム（2012年3月29日）の説明が分かりやすいので、引用させていただきます。 ※ ※ ※ 私はあの基本的にですねTPPの問題が浮上した時に、すぐ農業問題だっていうふうなことを言った閣僚がいまして、前原さん、１．５％とかですね、日本の農業を含む第一次産業は１．５％だから、残りの９８．５％の人達を犠牲にしているのではないかっていうことで、どんどん農業へ傾斜させていったわけですけれど、私は実はですね、ちょっと変だなあって思ったんですね。 他の国のTPP反対運動を見てますと、何に一番関心があるか、勿論農業が非常に大きな問題であることは確かなんですけど、金融と投資なんですね。何故金融と投資か。皆さんご存じのように２００６年に発効したオリジナルTPP、P4（ピーフォー）というのはですね、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、それとシンガポールですね。この４カ国が集まった小さな小さな経済協定だったんです。それに２００８年２月だったと思いますが、アメリカがですね、入ってきた。まるでドラえもんたちが４人で遊んでいたとこにですね、ジャイアンが入ってきたみたいなモンなんですよ。で、おれの喜ぶ遊びをやらないとお前達承知しねえぞって言って、そん時に持ち込んだのが金融と投資です。勿論それまでのオリジナルTPPにもですね金融の部会を第一章かなんかでちょろっと触れているんですが、後ろへ行きますとサービスというところでですね、それは適応しないんだ、今回はやめますって入っていたのに、２００８年になってアメリカが入ってそして３月からですね、金融と投資で話をするんだって言い始めたんですね。ああこれはアメリカの狙いはですね、農業だけじゃなくて金融と投資だって考えるのが普通ですね。 だから私はあえてジャーナリストっていう身軽な立場上ですね、金融と投資でずっと追っかけてみたんです。 そしたら、なんのことはない。この制度的な問題って言うのは金融と投資という部門でかなりカバーされてしまっててですね、だからアメリカこんなにがんばるんだなっていうことですね。 それでその農業問題って言うのはどうしても完全に目が行きます。しかしですね、実は今の先進国同士の関係っていうのは関税じゃなくなっているってことは皆さんお気づきだと思います。いまだに財界は２．５％の自動車の関税が０になるのは嬉しいなんてこと言ってますけれど、２．５％なんて為替レートがちょっと変わっただけであっという間にぶっとばされてしまうわけですね。【眼とろん星人注：自動車の関税は先の日米事前協議において、アメリカは向こう１０年間据え置きが決まった。他の国も同調して残る公算が大きい】で、そんなことよりも、アメリカが一番考えていたのは、特に日本に関してはお米もあるかも知れませんけれど、非関税障壁だというふうに思いました。これ普通の判断なんですね。普通の発想だったですね。そしたら、先日もUSTRアメリカ通商代表部のカートラー代表補という人がですね。関税よりも非関税障壁に焦点を当てると言い出しましたね。ああ、そりゃそうだろうな。なんか日経新聞は驚いて書いてみせているんですが、全然驚く話じゃないですね。 アメリカは日本に対して、お米の方もそうですけれど、かなりの制度変更を狙ってきている。というふうに私は思いました。 で、金融に関しては何かというと、昨年の１１月【同注：２０１１年】に野田さんがのたのたとAPECに出ましたら、向こうのカーク【同注：その時の議長国だった米国のカーク通商代表】がですね、郵貯と簡保の話をしだしました。完全に簡保ですね。?H1>簡保は郵政民営化が中断してますんで、アメリカは面白くないわけです。郵政民営化のとき、私は郵政民営化の時も『民営化という虚妄』という本書きまして郵政民営化なんて止めた方が良いというようなことを書きました。あんないかがわしいことをやってどうなったかっていうと、今、ものすごく揉めに揉めてですね、郵政、そのグループ自体もおかしくなってしまってますね。へんな民間からどんどん入れた結果としてですね、暴走してしまってどっかとの宅配便かなんかの合併に失敗して、１年間で１０００億円の赤字を毎年出すような体質を作ってしまった。そんなことやっているわけですね。とにかく外圧でですね、なんかやろうなってのは、大体失敗するに決まっているわけですよ。で、今簡保の話しましたけれど、もう一つ、私はたぶん、共済も攻めてくるなと思っています。で、共済に関しては、当然、残高が非常に巨大なですね、JA共済に圧力をかけてくるのではないかと私は予想しています。ところがですね、面白いことを言う人がいるんですね。共済なんか保険にしちゃった方がいいじゃないか。なぜなら準会員だってばかばか入れてるんだから。これもやっぱりですね、あまりにも乱暴な議論だと思います。共済は共済で私はその存在価値があると思います。何故なら、今JA共済は２０％で準会員は押さえたということを建前にしてですね。それで特定多数の人に提供する保険・サービスっていう形でやっているんです。だからリスク計算が若干一般の保険より有利です。有利だからいろんなことしてくれるわけで、その恩恵というのは一般の国民にも流れてきています。私はですから、共済がアメリカのですね保険のやり方と少し違うところがあるからといって、潰せとかいう話は全然成り立たないと私は思っています。 で、基本的にですね、他国の制度を変更させようという動きに対してやっぱり、もっと注意深くなって良いわけですよ。 ?H1>アメリカはたぶん、この間も自動車と、農業と、保険に関しては、交渉のテーブルに載せますよ。私はJA共済と簡保というのは必ず出てくると思います。 制度の違いはですね、これはあってしかるべきもので、アメリカの論理、そして他の国の論理に従う必要は全くないと思います。ましてやですね、アメリカの保険業界の都合になんか合わせる必要なんか無いわけですね。?H1>今回の米韓FTAでも、韓国ポストの保険部門と、それから農協、漁協、セマウル【同注：韓国独自の地域開発運動】、それから地方のいろんな共済というものが、無理矢理普通の保険業界と同じにしろと言われて、それを韓国は受け入れてしまいました。 なんか共済については、そうゆう流れじゃないからアメリカは言ってこないだろうと言っている人もいますけれど、私は言ってくると思いますね。やっぱりこれ注意した方がいいわけであります。 これがまず金融ですね。 ※ ※ ※ ↑東谷氏の危惧は的中し、既に事前協議合意概要文書のアメリカ側USTRの添付資料（非関税措置：日本と米国の協議））に“Insurance: Address level playing field issues related to Japan Post.”と書かれているので、簡保・共済TPPに組み入れ済みなのです。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html |
【ファイルＥ１７】2013.05.09 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１2）TPPにおける日本政府の迷走土下座外交はまだまだ続くのでした。これまで、１1回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html TPPにおける日本政府の迷走土下座外交はまだまだ続くのでした。 時事ドットコム（2013/05/04-21:40）の記事より。 ＴＰＰ７月会合の延長要請＝「実質議論」の日程確保−甘利担当相http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013050400257 ※ ※ ※ 【シンガポール時事】 甘利明ＴＰＰ担当相は４日、７月にマレーシアで開催する方向となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合について、日本が冒頭から参加できない場合にも実質的な議論には参画できるよう、日程の延長を関係国に働き掛けていることを明らかにした。その上で「各国から意味ある議論ができるよう環境整備に努力するとの回答を得ている」と述べた。訪問中のシンガポールで記者団の取材に答えた。 ７月会合は日本がＴＰＰ交渉に初めて参加する場となる見通し。ただ、日本の交渉参加は米国の議会手続きが終わる７月下旬からとなるため、７月会合の参加は後半の数日に限られるとの見方が強まっている。 ※ ※ ※ ↑『日本が冒頭から参加できない場合にも実質的な議論には参画できるよう、日程の延長を関係国に働き掛けていることを明らかにした』って何？時事さんに聞きたいのですが、これのどこが要請？『へへえ。せめて議論に参加させてくだせえ。お代官様。おねげえしますだ』って地面に頭をこすりつけて土下座してお慈悲を請わなきゃならない交渉において、日本が交渉力なんてあるわけないでしょう？！議論に参加させてくれとお願いするというだけで、またまたアメリカに借りが出来るのです。どれだけ日本はアメリカに毟られるのか、想像も出来ません。それで、TPPの日程はと言うと、作家、経済評論家、エコノミスト、中小企業診断士として獅子奮迅のご活躍をされている三橋貴明（みつはし たかあき）氏のオフィシャルブログ『新世紀のビッグブラザーへ』2013-04-13の記事ではこう書かれています。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11510382168.html#main ※ ※ ※ （前略） 日経新聞が今さら警鐘を鳴らしていますが、アメリカとの事前協議で見せつけられたのは、ひたすら譲歩を重ね、相手に譲歩させることはできない日本の姿でした。「交渉力」とやらの欠片も見ることはできませんでした。 （中略） というよりも、アメリカにとって日本の農業市場など、所詮はメインターゲットでも何でもないのです。メインターゲットは、上記の書簡にもある通り、保健、投資、知財、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便といった「投資・サービス分野」なのでございます。（ちなみに、知財の輸出入はサービス収支に統計されます） しかも、アメリカ側は日本に対し、「唯一の具体的な日本のメリット」と考えられていた自動車の関税について、ＴＰＰで許容されるマックス（１０年後）まで先送りすることになりました。すなわち、ＴＰＰ参加において日本に具体的なメリットは「無い」ということになります。 さらに、日本は簡易な手続きで輸入できる自動車台数を、一型式あたり２千台から５千台に引き上げることになりました。国土交通省によると、米国車だけでなく全ての輸入車で適用されるようですが、外国車にとって日本市場へのアクセスが「少し楽になった」ことに変わりはありません。 ?H1>すなわち、こと自動車に関して言えば、「アメリカは（十年は）輸入を容易にせず、日本は輸入を容易にする」という形に、制度が改められることになります。
３月１５日の会見で、安倍総理は、「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。」 「昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。」と語りました。 現実に「交渉力」が全く見られない以上、安倍総理もしくは甘利経産大臣は国民に何らかの「説明」をする必要があるでしょう。何しろ、未だにＴＰＰはアメリカとの事前協議段階なのです。少なくとも、事前協議段階では何の「交渉力」も見ることができませんでした。 この後、首尾よくアメリカの議会の批准を経たとしても、日本がＴＰＰ交渉に参加できるのは、運が良ければ７月、悪ければ９月です。そして、ＴＰＰ交渉参加国は１０月のＡＰＥＣで妥結することを表明しています。すなわち、日本に残された「交渉」のチャンスは、一回か、良くても二回だけなのです。 （中略） 現状が上記の通りとして、ラスト一回もしくは二回の交渉で、９００頁もの合意事項を日本が「交渉力」でひっくり返せるなどと考えていたら、それは誇大妄想というやつでございます。アメリカとの事前協議で、日本の情けない「交渉力」を見せつけられた以上、国民側としては、「ＴＰＰ交渉に参加して、合意を覆せず、国民との約束を守れないとわかった場合、交渉から離脱するのか、否か」 について、安倍政権に説明を求めて構わないでしょう。 何しろ、総理御本人がＴＰＰ交渉参加の会見で、「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」 と語っているのです。 （後略） ※ ※ ※ つまり、日本政府は７月の交渉に参加できなければ、交渉の機会は９月の一回きりしかないのです。なにが「要請した」ですか！日本政府のTPP交渉といったら、まるで大阪は吉本新喜劇の名優、池乃めだか氏の喧嘩相手からボコボコに殴られておきながら、手をパンパンと擦り合わせ「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と、さも自分が勝ったような余裕の台詞を吐くという、秀逸なギャク以外のなにものでもありません。ということで、本交渉どころか、事前協議合意の段階で『TPPに聖域は一切無い』と明言された上に、アメリカ側の自動車関税撤廃は当面１０年先だということになりました。 これは日本が自主的に貢いだものですから、また１０年後にジャイアンのアメリカに「ぶんなぐるぞ！」って脅かされると１０年後も撤廃される保証なんてどこにもありません。 日本が米国債をむやみやたらに買うことは是か非か検討しなければならないという主旨の日本人なら当然考えるべき問題について発言をした中川昭一氏がそのすぐ後に、謎の変死ですからね。 第一、日本のメリットは、2012年3月29日（木）東京大学に於けるパネルディスカッション『TPPと日本』【主催 ：東京大学公共政策大学院、共催：東京大学政策ビジョン研究センター】における、かなり早い段階でTPPの危うさに気づき、その参加に警鐘を鳴らしておられたジャーナリストの東谷 暁（ひがしたに さとし）氏によると、 http://youtu.be/Ufchpv_33tk ↑の画像の１：１０：１２頃から。 ※ ※ ※ （中略） こういう一連のシミュレーションやりました川崎研一【眼とろん星人注：内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官】という人が、内閣府のシミュレーションで２．４兆円から３．２兆円って言っていたんですね。この時もですね、１０年なんです。 で、川崎さんはあっさりと１０で割ってですね、「３０００億円ぐらいです」って言ったんです。で、本人も「あまり期待しないでください」って言ったんですよ。シミュレーションした人が期待しないで下さいって言っている話なんですよ。で、今度２７００億円ですね、２７００億円というと凄いと思いますが、こういうことなんですよ。５００万円毎年稼いでいる人が、２７００円で悩んじゃっているわけですよ。５００万円稼げる人がなんで２７００円でね、自分たちの制度、自分たちの家庭を壊して裸ん坊になって外に出ていかなくちゃいけないのか、そういう話だと私は思うんですね。【同注：内閣府統計によると日本のGDPは平成23（2011）暦年には5兆9047億ドルだから、これを円に換算して、５００万円の家計に例えると大体こうなる。↓http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/sankou/pdf/kokusaihikaku20121225.pdf 】 （中略） 中にはですね、もの凄いシミュレーションみたいなものを駆使してですね、外国へ出て行く中小企業が多い国は凄く繁栄するんだとかですね、それを相関関係で証明していくのを見せてですね、本当はこの１０倍も稼げるんだとか、やってますけれど、そんなの全然信じられませんよね。 一応国策としてやっているTPPで１０年で２．７兆円、これうまくいったらの話ですね。うまくいって（年収）５００万円の人が２７００円。僕だったら一回赤提灯行かないですませます。その程度の話なんですね。(後略)※ ※ ※ ところが、このメリットの大きな部分を占めるアメリカ側の自動車関税の撤廃は向こう１０年間なくなりました。 既に、日本の自動車業界は、『ＴＰＰ参加国（非関税のシンガポール除く）への自動車分野の関税支払額は年間約２千億円。米国だけで約８００億円にのぼるという。今回の合意を受け、米国以外でも関税が残る可能性が高い（産経）』といっています。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54141583.html つまり、年間２７００億円といわれたメリットのうち、すでに“アメリカ分だけでも８００億円”の話が確実にパーになっているのです。言い直せば、現時点で分かっている範囲でも年収５００万円の人が、“うまくいけば！”たった年１９００円儲かるからといって、『自分たちの制度、自分たちの家庭を壊して裸ん坊になって外に出ていかなくちゃいけないのか、そういう話なんですよ』！下手すりゃ、年間約２千億円ぶんまるまる消えると、うまくいっても、年収５００万円の人で年間７００円の儲け！すんなり日本参加に賛成すると日本政府が勝手に楽観していたニュージーランドとカナダが豹変してゴテ出したのも、そういうことでしょ？俺たちの日本車輸入関税も１０年間据え置かせろって。とほほ。 |
【ファイルＥ１６】2013.04.28 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１１）TPPに賛成の人は、平行協議になっている非関税措置について納得のいくように教えて下さい。これまで、１０回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html それで、またまたアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏のブログのお世話になります。 とても良いブログなので、皆さんも是非お読み下さいね。 『2013年4月21日日曜日 『TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く』より ※ ※ ※ さて「自動車」「保険」などの個別具体的な項目については、米国の発表ではかなり詳細な合意内容が書かれている。 非関税措置についても、日本は「保険」「透明性／貿易円滑化」「投資」「規格・基準」「衛生植物検疫措置」５つの項目だけだが、米国側はこの５つに、「知的財産権」「政府調達」「競争政策」「急送便」の４つを加えた９項目を挙げている。米国側はより明確に9項目を今後の二国間交渉のテーブルに乗せる、としているのだ。そしてすでに述べたように、米国側は「今後も非関税措置については交渉項目が増える可能性がある」と言及している。?H1>この間、このことについていくつかの質問を受けた。「挙げられた9項目以外に、どんなものが対象となるのか？」という問いだ。ある根拠をもって、これに答えることができる。 ※ ※ ※?H1>↑ということで、非関税措置は９つだけではなく、今後増えていく可能性があるのでとても怖いのですが、ここで内田聖子氏が根拠に上げているのがこれです。 内田氏によると、これは ※ ※ ※ 米国代表通商部（USTR）は、「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers：通称「NTEレポート」）という文書を毎年3月末にリリースする。USTRは1974年の米国通商法（The 1974 Trade Act）に従い、大統領と上院財政委員会、そして下院のしかるべき委員会に対して、外国の貿易障壁に関する報告書を提出する義務を負っている。報告書には、米国のモノ、サービスの輸出、米国民による直接投資及び知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」が取り上げられる。 平たくいえば、「米国の貿易の邪魔をしている世界各国の国内法や制度、慣行」集だと思えばよい。400ページにも及ぶ膨大な報告書であり、2013年度は世界61か国の「貿易障壁」が挙げられている。 それで、さすがに外務省はこれをアメリカの対日政策の重要書類だと考え、2013年度の「外国貿易障壁報告書」の日本についての項目を日本語に仮訳しウェブサイトに掲載しているのです。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf なんだかんだ言っても、外務省職員の個々人の能力は高いのです。 それで、この報告書で槍玉に挙がっている項目を列挙すると【★が日米事前協議で明示された９項目】。 １ 輸入政策 (1) 牛肉輸入制度 (2) コメ輸入制度 (3) 小麦輸入制度 (4) 豚肉輸入制度 (5) 牛肉セーフガード (6) 水産品 (7) 牛肉，かんきつ類，乳製品，加工食品への高関税 (8) 木材及び建築資材 (9) 皮革製品・靴 (10) 税関問題★ ２ サービス障壁 (1) 日本郵政★ (2) 保険★ ア かんぽ生命 イ 外国保険会社の現地法人化 ウ 共済 エ 保険契約者保護機構（PPC） オ 保険の銀行窓口販売 (3) 他の金融サービス (5) 電気通信 ※日本政府仮訳では(4)が抜けているので仮訳原文ママ(5)とする ア 固定回線相互接続 イ 支配的事業者規制 ウ ユニバーサルサービス エ モバイルターミネーション（携帯電話接続） オ 新しい移動体無線免許 (6) 情報技術(IT) ア クラウドコンピューティング イ 医療IT ウ プライバシー エ IT及び電子商取引 オ 海外からのオンライン・コンテンツの消費税 (7) 司法サービス (8) 教育サービス ３ 知的財産保護★ ４ 政府調達★ (1) 建設，建築及び土木工事 (2) 情報通信(IT)の調達 ５ 投資障壁★ ６ 反競争的慣行★ (1) 独占禁止の遵守及び抑止の向上 (2) 公正取引委員会の手続的公正と透明性の向上 (3) 談合撲滅のための手段拡充 ７ その他分野及び分野横断事項の障壁 (1) 透明性★ ア 諮問機関 イ パブリックコメント ウ 規制と規制執行の透明性 (2) 商法 (3) 自動車関連★ (4) 医療機器及び医薬品 (5) 栄養補助食品 (6) 化粧品及び医薬部外品 (7) 食品及び栄養機能食品の成分開示要求 (8) 航空宇宙 (9) ビジネス航空 (10) 民間航空 (11) 運輸及び港湾 その分野の広範さに呆然とします。でもこれだけでは、あまりに抽象的すぎて、よく分からないですよね。 TPPを推進しようとしている人は、これらについてちゃんと説明する義務があるのですが、この人達は、グローバル化がどうのこうのと言うだけで、ちゃんと説明してくれません。TPPを支持している一般国民の人がTPPの具体的な内容について理解しているとは、とうてい考えられないのですけれどもね。再び、内田氏によると、※ ※ ※ 最初に押えておきたいことは、この61か国の中でも、「日本」と「中国」の貿易障壁については圧倒的に分量が多い。割かれているページ数はどの国も平均して5〜8ページであり、少ない国は2ページほどしかない。 しかし中国は41ページと際立って多く、次いで日本が16ページとなっている。つまり米国の貿易にとって「やっかいな国」は中国と日本なのだ。当然、この両国が挙げられる理由は、世界経済トップクラスの国であるからでもある。経済規模が小さい国の「貿易障壁」を一生懸命に取り除いたところで、結果的に輸出や投資ができる規模が小さければ、米国にとって意味がないからだ。※ ※ ※ ↑中華人民共和国は自称経済大国でありながら、共産党一党独裁で、法律もあってないようなもので制度がでたらめで真っ当な国ではないから、記載の分量が多いのは当然です。じゃあ、ちゃんとWTOにのっとって公正な貿易をしている日本が１６ページって？これだけでも今回のTPPが日本をターゲットにしたとんでもない代物だということがわかります。 さらに、内田氏はこの非関税措置交渉の危険性についてこう指摘します ※ ※ ※ さらに最も重要なのは、今後、TPP交渉と並行してこの二国間事前協議が進むということだ。TPP事前協議では、「二国間協議はTPP交渉が終わるまでに済ませる」とされている。現段階で、米国はTPP交渉の妥結を、日本の参加の有無にかかわらず遅くとも2013年中ということを目指している。つまり、そのゴールに合わせて、今後ここで挙げたような領域での日本との非関税措置交渉を急ピッチで進めていく危険性があるということだ。※ ※ ※ 本当に呆れてものが言えません。 |
【ファイルＥ１５】2013.04.28 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１０）どういうわけか非関税措置が平行協議になってる。これまで、９回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 今までのような記事に戻りたいのですが、乗りかかった船というか、日本はこのままだと沈みかかった泥舟ですから、このあたりのことは、できるだけリアルタイムで書いていきたいのです。 さっそく、うちの記事に「根拠の無いデマを垂れ流すな！」というコメントを書く人が出てきました。この人のブログを覗いて見ると、特定の人のブログを誹謗中傷する人なので、即刻削除しました。 あのねえ。そもそもTPPの交渉内容は秘匿義務があるのです。 秘密交渉だから、こういう話なら、日本はこういう不利益が生じる可能性があるという懸念を表明することの何処がデマですか！ こういうおかしなTPP推進派の言っていることは、オレオレ詐欺から電話がかかってきたときに、『あなたは本当に.○○？その美味しい契約の話、ひょっとしてこういう不利益が考えられるけれど、ちゃんと契約文書を見せてくれない？その契約書の内容公開は契約締結から４年後になるって聞いているんだけど、それは本当？私の方に一体どういう得があるのか具体的に説明してもらわないと信用できないんだけど』って聞いたら、犯人側が『あなたの言っていることは全てデマだ！デマじゃないなら、その根拠を示せ！』って逆ギレしているのと同じです。そもそも美味しい話も持ち込んできたセールスマンに、客の方がその契約内容に納得できなかったら、根拠を示して丁寧に説明する義務があるのはセールスマンの方ですよ。その説明を聞いても納得できなかったら、客はその契約を断るでしょう？こんな当たり前なことに因縁をつけてくるのは、悪徳業者の所業です。ですから、アメリカ日本両政府が事前協議の合意の際にプレスリリースをしたのは、あくまで『概要』なのであって、実際の合意文書は秘密なのです。それで、以前御紹介したアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏のブログより『2013年4月17日水曜日：TPP日米事前協議を検証する 【続報】―日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府』拝見すると、 〔眼とろん星人による注〕 【※注１】日本政府とアメリカ政府（USTR）の事前合意文書概要の内容が食い違っていること。 【※注２】『日米協議の合意の概要 平成 25 年 4 月 12 日 内閣官房 TPP 政府対策本部 』と『TPP事前合意に関する、佐々江賢一郎駐米日本大使とデミトリオス・マランティス米国通商代表代行の往復書簡』の二つの文書のこと。↓ http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html そりゃそうでしょ！日本政府とアメリカ政府の合意文書のくい違いについて、その内容の詳細に立ち入って説明すると、TPPの交渉内容の秘匿義務違反になるから当然です。日本政府は『USTRが何を言ってるかは日本政府は関知しない』って言うに決まっているのです。それで、TPP、TPPといいますが、前回も御紹介したとおり、TPPの交渉と同時並行的に『非関税措置：日本と米国の協議』ということをやっているのを皆さんご存じでしたか？アメリカ側の今回の事前協議の合意内容の資料は以下の通りですが、【USTR【アメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative）】の“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（環太平洋パートナーシップを目指して：米国と日本との協議）”（１／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html （２／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html ↑この文書の添付資料が （非関税措置：日本と米国の協議）”http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.htmlなのです！ 日本側の合意文書の添付資料が『TPP事前合意に関する、佐々江賢一郎駐米日本大使とデミトリオス・マランティス米国通商代表代行の往復書簡』というのと大違いです。 第一往復書簡は、公文書には違い有りませんが、内容を読んだら、社交辞令の応酬に過ぎないのは丸わかりです。日本政府はふざけています。 ということで、次に続きますね。 |
