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これまで、８回に渡って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 前回は、日本政府がまだ交渉に入っていない『TPP参加への事前協議』の段階ですでに、『TPPには聖域はない』という当たり前の合意を強いられ、それどころか、TPPとは別枠で、アメリカに都合の良い、『アメリカ側の聖域は認める』というとんでもない土下座外交について書きました。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54141583.html それから、東日本大震災の復興で苦闘なさっている罹災地域の方々、不況にあえいでいる市井の人々を見捨て、しかもTPPに参加したら、日本人はアメリカ資本の奴隷になるにもかかわらず、自分の利益のために、国を売ろうとして、逆にハシゴを外されて落胆しているという自動車業界の醜態についても。 こういう人達は、よほど競争社会が好きなのでしょうが、この人達、アメリカや支那、朝鮮半島と上司への胡麻擂りで能力もないのに出世したくせに。 まず淘汰されなければならない無能な人達ほど、『競争社会』を礼賛するのは何故でしょう？ 厚顔無恥の連中のことだから、「私は出世競争に勝った」って威張るんでしょうけどね。 ともかく『交渉参加の事前協議』でこれだけ土下座外交やって、得るものが全くないにもないにもかかわらず、アメリカからゴリ押しされて素敵なプレゼント。 バブルの時代に、『ミツグくん』という言葉が流行りました。 この時代には、別に好意を持っていない男性から、誕生日やホワイトデーに高価なプレゼントをもらい、もらったプレゼントは質屋に直行して換金した女性が出現し、マスコミが大いに囃し立てたものです。 受け取るいわれのないものを平気で受け取る人のことを日本語では『乞食』と言うのですが、メディアが『乞食』という言葉を狩ってから、日本にはいやしい乞食が増えたのです。 それでも乞食女に貢ぎ続けるミツグくん。 そもそも、外交というのは、右手に持った棍棒を相手にちらつかせながら行う野蛮な交渉です。 そんなもの、主権国家ならいざというときに当然行使すべき『軍事力という棍棒』をまともに使えない国に、外交交渉力なんてあるわけが無いのです。だから、日本政府には同情する余地がないわけでもないのですが。 交渉力がない日本政府が、TPPなどというアメリカのやらずぼったくりの協定に参加するのがまず間違っているのです。日本が世界の一等国に仲間入りをしたのは、日清日露戦争に勝利したからだという歴史について、もっと考えるべきだと思うのですが、平和だ友好だとお目出度いことを言っている人達は、この冷厳とした事実から目を逸らしたいのでしょうね。 ところが、先日こんな記事が報道されました。 ※ ※ ※ 日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが１６日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。（2013/04/16-22:36） ※ ※ ※ ↑時事通信社というのは、東日本大震災当時、反原発のための無責任な風評を流布させるような記事を垂れ流した、TPP推進派のとんでもないメディアですが、 つまり時事の言いたいことは、せっかくアメリカ様が、『４ 日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ，TPP におけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致』と譲歩してくれたのに、ニュージーランドが『関税撤廃の例外を一切認めない』と反対している。この足並みの乱れに乗じて、日本はTPP交渉において、有利にことを進められるかも知れませんよ。↑と日本国民をだまくらかす、悪魔のささやきを耳打ちしているということですね。つまり、アメリカもニュージーランドも『関税撤廃の例外を一切認めない方針である』ということでは一致しているのだ、という現実を隠蔽しようとしている記事なのですね。あきれ果ててものが言えません。繰り返しますが、アメリカもニュージーランドと同様、USTRのプレスリリース本文でも、USTRのプレスリリース付属文書（非関税措置）でも、日本の聖域なんて認めていません。逆に「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言しているのです。日本側の合意文書は、内閣官房 TPP 政府対策本部が、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡でのリップサービスを勝手につぎはぎして、でっち上げた捏造なのですよ。 法的には往復書簡は何等拘束力を持ちません。日本は事前協議で、交渉時に出すはずだった譲歩のカードを切らされただけで、丸腰で本交渉に臨まされているのです。 そもそも、TPPは、農業問題だけに限ったものではなく、日本国民の主権問題なのに。以下、日本政府の土下座外交は続きます。↓↓↓↓『日本の参加、承認へ＝ＴＰＰ１１カ国が閣僚級会合−７月に交渉入り』（時事ドットコム）http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013041900355※ ※ ※ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している１１カ国が１９日、日本の交渉参加を承認する見通しになった。同日午後、インドネシア・スラバヤで開かれるＴＰＰ閣僚級会合で正式に承認され、日本は７月にＴＰＰ交渉に参加する方針だ。 茂木敏充経済産業相は１９日の閣議後会見で「内々には（日本の交渉参加承認の）感触を得ている国が大半だ」と述べ、全ての参加国からの支持取り付けに自信を示した。 スラバヤでのＴＰＰ閣僚級会合に先立ち、甘利明ＴＰＰ担当相は１９日現地入りし、米国やニュージーランド、カナダなどと最終的に意見交換する方針。その後、ＴＰＰ閣僚級会合が同日午後に開かれ、日本参加を歓迎する声明を出す見通しだ。（2013/04/19-11:54） ※ ※ ※ 【スラバヤ時事】甘利明ＴＰＰ担当相は１９日午後（日本時間同）、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた関係各国の担当閣僚と個別に当地で会談後、交渉を進める１１カ国からの支持取り付けについて「まだ唯一カナダだけが残っている」と述べ、カナダの合意取り付けに至らなかったことを明らかにした。その上で、カナダの最終的な判断に関し「私たちの強い要請を受けて調整中だ」と指摘し、１１カ国が同日夕に開く関係閣僚会合の場で日本の交渉参加が正式承認されることに期待を示した。（2013/04/19-19:39） ※ ※ ※ ニュージーランドに引き続き、カナダまでゴテはじめました。完全に日本は舐められています。アメリカとの事前協議の様子を見て、ニュージーランドもカナダもゴテたら、自分たちも日本から甘い汁（じゃなくて甘い利？）が吸えると思って、文句を言い始めたというところが本当のところだと思うのです。アメリカは、日本の参加を望まない国があるからということで『どうか参加させて下さい』と日本に土下座させて、日本からTPP以外のものも含めて、譲歩をさらにひきだすつもりです。アメリカの狙いはピンポイントで日本ですから、揉めたら、最終的に揉めた国を切るだけです。日本以外の国は所詮アメリカが有利にことを進めるための撒き餌に過ぎません。それで、日本の自動車業界が期待していたアメリカの関税撤廃が延期されるということが既に決まっているのに、TPP参加の日本側のメリットは一体何？こうなったらアメリカが親切ごかして、まあまあ日本にもTPPに参加させてやんなよと親分面で取りなして、更に日本に恩を着せて厚かましいこと言ってきますよ。どうせ、アメリカのことだから、これはアメリカが仕組んだ猿芝居のシナリオ通りといったところでしょう。?H1>これは、TPPの内容について詰める対等な交渉どころの話じゃなくて、完全に、『お願いですから、どうか日本もTPPに参加させて下さい』と土下座をして参加各国にお慈悲を請うための交渉になっているのです。
そしてついに！ 『日本の参加、２０日承認＝カナダとも大筋合意−ＴＰＰ（時事ドットコム）』http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013042000027※ ※ ※ 【スラバヤ（インドネシア）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加が２０日に承認される見通しとなった。日本政府関係者が１９日明らかにした。日本の参加をめぐり最後に残っていたカナダとの協議も当地で事務レベルの折衝を続け、大筋で合意した。これにより、日本は７月にＴＰＰ交渉に参加する方向となった。 甘利明ＴＰＰ担当相は１９日、ニュージーランド、カナダなど関係国の担当閣僚らと相次いで会談した。ニュージーランドのグローサー貿易相は「包括的で（自由化）水準の高い合意達成に向けて参加するという日本の決意を含め、非常に前向きな議論ができた」と評価し、日本の参加を支持する意向を表明した。（2013/04/20-01:50） ※ ※ ※ これらの経緯を観て、思うのですが、 日本はこの交渉の中で、どれだけアメリカ、カナダ、ニュージーランドから毟られたのでしょうか？私はとても怖くて想像できません。TPPの正確な中身が分かるのは、TPPが締結されて４年後です。これは明らかに歴史上まれにみる愚行です。今生きている日本人は、後世、自分たちの不幸はこいつらの愚かさが原因だったと子々孫々から恨まれ続けることでしょう。 |
経済・政治の部屋
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コメント（6）
【ファイルＥ１３】2013.04.24 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その８）聖域の条件の提示すら行われなかったのに、まだ参加するかどうかを決める事前協議の段階で、アメリカに土下座して、国益を貢ぐ約束だけさせられた日本政府。 これまで、７回に渡って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html ↑ここで、明らかになったのは、 日本側の『日米協議の合意の概要 平成 25 年 4 月 12 日 内閣官房 TPP 政府対策本部』では、日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品といったお互いにお国の事情で慎重に取り扱わなければならない複雑で微妙な問題があるから、TPP でルールを作るときや、お互いに輸出しやすくする方法についての交渉をするときには、細かく密接な相談をしながら、共に取り組みましょうね。ということで意見が一致しました。と、まるで日本の農業の聖域は守られる方向で話が進んでいるように書いてあるのにアメリカ側のUSTR【アメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative）のプレスリリース本文“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（環太平洋パートナーシップを目指して：米国と日本との協議）” と付属文書 “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（非関税措置：日本と米国の協議）”では、 「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されていてまったく食い違っているということです。どっちか正しいか、実際に交渉の内容の資料で判断しようにも、ＴＰＰ交渉には、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることになっているから、確認のしようが無いのです！つまり、TPPの交渉内容は関係当事国の政府及び関係者のごく限られた一部の人間にしか知らされず。内容の公表は、締結後４年後になってからなのです。日本に限らず、TPPの参加交渉国の国民はその中身も分からず、内容公開は締結４年後だという契約書に盲印を押さされようとしているのです。内容については、ごくわずかの政府関係の資料から類推するしか方法がないのです。?H1>しかしながら、どう考えても、インチキの文書で国民を欺いているのは日本政府側なのです。繰り返しますが、日米事前協議では「TPP交渉はすべての物品が対象である」という合意に至ったのです。そもそも、日本もアメリカも現時点で別に鎖国をしているわけではなくWTO（世界貿易機関）に加盟して開かれた貿易をしているのです。その上にあえてTPPという屋上屋を架すのは、『あらゆる物品が対象である』という前提があってのことです。 そもそも、聖域があったらTPPではありません！ところが、蓋を開けてみたらびっくり仰天・焦る首相 譲歩重ね ＴＰＰ事前協議 日米合意
2013年4月13日 東京新聞朝刊より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041302000129.html ※ ※ ※ 米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金（関税）の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「ＴＰＰは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明ＴＰＰ担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。 自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車２・５％、トラック２５％の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、ＴＰＰ交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。?H1>一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ（敏感な問題）」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。【眼とろん星人注：これは日本政府側ががでっちあげた大嘘情報】このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」（ＴＰＰ政府対策本部）と位置づけ、合意文書では触れていない。※ ※ ※ つまり、「TPP交渉はすべての物品が対象である」ということが大前提なので、特別に自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車２・５％、トラック２５％の関税を当面維持することを日本が容認し、撤廃時期は「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を実質的に上回るよう」先延ばしするという国辱条件を受け入れ、アメリカが独自に押しつけようとしている日本の自動車や食品の安全基準などの緩和はTPPとは別に『日米二国間の平行協議』という抜け道を作るというインチキでもって日本はアメリカに大幅に国益を貢がされたのです。それだけでありません。かんぽ生命にがん保険の新商品を認めないなんて、現在交渉中のTPPとは直接関係ないじゃないですか！?H1>ここで笑わせるのが、日本の自動車業界。自工会「報われないのか」 ＴＰＰ日米合意、譲歩に落胆2013.4.13 01:16産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/130413/biz13041301170000-n1.htm ※ ※ ※ ?H1>自工会などによると、ＴＰ Ｐ参加国（非関税のシンガポール除く）への自動車分野の関税支払額は年間約２千億円。米国だけで約８００億円にのぼるという。今回の合意を受け、米国以外でも関税が残る可能性が高いという。 ある自工会幹部は、雇用や貿易収支の改善に自動車産業が貢献していることを引き合いに 「円高下で苦しみながらも国内生産を維持してきた自動車産業は報われないのか」と話す。一方、ＴＰＰ交渉参加に関連し、麻生太郎金融担当相がかんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売を数年間は認めない意向を示したのを受けて、かんぽ生命では「がん保険に参入する見通しが全く立たなくなった」などと戸惑いの声が上がった。日本市場で米国系の保険会社が大きなシェアを持つがん保険の具体的な検討を、かんぽ生命は凍結しているが、将来的には参入に踏み切りたい考えだった。 = ※ ※ ※ ↑ ↑ ↑ アメリカの雇用の確保＝日本の雇用の喪失を意味するんですけど・・・。↑↑↑当時は日米とも、『1930年代の世界恐慌と、それに伴う保護貿易主義の台頭が第二次世界大戦の一因となったとの反省をふまえ、円滑な国際貿易を実現するために設置された』というGATT（関税および貿易に関する一般協定）に加盟していましたよ！なのに、これがアメリカが自由貿易の名のもと日本に対してやってきたことです。これのどこが円滑な国際貿易？自由貿易？？？保護貿易そのものじゃないですか。自ら身を切り血を流して、こんな痛い思いをして高い授業料を払ったことがあるのに、あなた方には一体、学習能力が無いのか？脳みそはついているのか？まさしく脳無い革命ですね。自動車業界って安倍首相に『アメリカの関税撤廃お願いします』とわざわざ異例とも言える賃上げというゴマ擂りまでして、ハシゴを外されているんだから、ザマアありません。↓ ※ ※ ※ 安倍首相の働きかけで企業が賃上げ決定！ ローソン トヨタも苦渋の決断!?ビジネスジャーナル 2013.04.19http://biz-journal.jp/2013/04/post_1932_2.html 甘利＝新浪コンビの仕掛けは効を奏した。賃上げの流れを決定づけたのはトヨタ自動車だった。豊田章男社長は3月14日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に「春闘でボーナスを満額回答した」と報告した。トヨタは組合の要求通り「年額一時金205万円」と満額回答した。一企業のトップが春闘の報告を首相にすることなど、今まで聞いたことがない。トヨタは「（政府の賃上げの要請が）満額回答の重要な判断要素になった」（宮崎直樹常務役員）と認めている。（後略） ※ ※ ※ ↑ ↑ ↑ 企業の経営者は、企業の危機とか断腸の極みとか言って、散々社員の首を切ってきましたが、その張本人が、交渉内容が関係当事国の政府及び関係者の極限られた一部の人間にしか知らされず。内容の公表は、締結後４年後になってからだという契約書に盲印を押せ！と目を血走らせて徒党を組ん団結しているのだから、なんとかにつける薬はありません。結局、このつける薬がない、なんとかな連中は、自分達の目先の利益のために、例えば農地が多い東日本大震災罹災地を始め、日本の文化の根幹を揺るがすTPPでもって、日本の国を売ろうとするとんでもない連中なのです。それでハシゴを外されているのですからまったく。まさに切腹ものですよ！ |
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これまで、６回に渡って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html それで、事前協議合意文書について、あーでもない、こーでもないとやっていても埒があきません。 当然、話はそこから入りますよね。 交渉に当たっておられる首相をはじめ政府の方々も、官僚の方々も御苦労様です。 そんな厖大なものを精査して交渉に当たられるのですから。 でも、そんな厖大な文書を一通り読むのも大変ですね。厖大だから和訳もまだ出版されていないのかな？ その疑問に答えてくれる記事を発見しました。 なんと！共産党の機関誌『赤旗』です。 ※ ※ ※ 2011年12月22日(木) ?H1>現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 ?H1>それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。※ ※ ※ 和訳どころか、すべての参加交渉国の国民は内容が知らされないのです。 それで、 それで、今回の事前協議合意文書についても、日本のものとアメリカのものでは大きな食い違いがありますよね。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html それにしても、これについてネット検索したら、『赤旗』がトップにヒットするってどういうこと？ 私は共産党が嫌いなんですけど、その辺の説明を他の日本のメディアはちゃんとしません。 敵の敵は味方って？まるでイスラムの宗教対立です。 日経新聞は日本経済新聞社の発行する経済紙で、産経新聞は産業経済新聞社が発行するどちらも日本の『経済新聞』ですよね？ どうして、ことあるごとにこのことを問題にしないの？それの何処が経済新聞？ 例えば、あなたはドラえもんだとします。 ジャイアンからのび太君に「ちょっと相談があるのでうちに来い」と呼び出しがかかります。 どうせろくなことの相談なはずがありません。 相談の内容というのが、あなたドラえもんについての話のようです。 ただでさえのび太君はたよりないのに、「俺に任せろ」と言うし、相談の中身を聞いても「それは分からない、分かるには交渉に参加しなければならない」と言い、そもそものび太君には内容を理解する能力もないようですし、こういう話し合いをするという手紙も、ジャイアンの書いたものと、のび太君の書いたものでは中身にかなりくいちがいがあります。 しかも相談で決まった中身を教えてもらえるのは４年後！ 冗談じゃありません。こんな話、お断りです。 |
【ファイルＥ１１】2013.04.18 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その６）2013.04.21日米事前協議合意文書のインチキ（その２）こんな政府をどうして信用しろというのかな？前回の記事で、私は内閣官房 TPP 政府対策本部が、あたかも日本側の一定の農産品についてアメリカが配慮するようなインチキ公文書を捏造したことに関して、今回のTPP事前協議に置いて、日本側の聖域なんてそもそも存在しないのです。こんなインチキをする日本政府は全く信用できません！と書きました。 その続きです。 インチキはそれだけじゃないのです。前回御紹介した、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏のブログ『Acts for Democracy 2013年4月15日月曜日 嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』 http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html に即して御紹介しますと、 ―――――――――【ここで、眼とろん星人注】――――――――― 以下の文書のこと↓（再掲） アメリカ側のUSTR【アメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative）のプレスリリース本文 “TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（環太平洋パートナーシップを目指して：米国と日本との協議）” （１／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html （２／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html
USTRのプレスリリース付属文書 “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（非関税措置：日本と米国の協議）”
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html】―――――【ここで、眼とろん星人注終わり、再び引用】―――――― まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。
?H1>USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。
・保険 ・透明性 ・投資 ・知的財産権 ・規格・基準 ・政府調達 ・競争政策 ・急送便 ・SPS（植物検疫） しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。―――――――――【ここで、眼とろん星人注】―――――――――『政府調達』といえば、一例で書きますと、TPPに加盟すると、地方政府である地方自治体は、『TPPに定められた海外企業の競争入札参加環境をつくる』ために英語の調達仕様書作成が必要になる対象案件の金額は、現行のWTO基準よりも、引き下げられるといわれています。 例えば、こんなふうに。 物品調達：20SDR（3,000万円）→5万SDR（630万円） 建設サービス：1500万SDR（230,000万円）→500万SDR（63,000万円） 地方自治体とはいえ、これくらいの調達費用のものなんて、ざらですよ。例えば物品調達でいえば、小学校等の給食センター等で作る給食の費用。建設サービスでいえば、北海道の都市なんかの除雪費用なんか軽くこれくらい超えますよ。いちいちこれらを発注する度に英語の調達仕様書を作るんですか？市役所の皆さん、英語を勉強しましょうね。下請けに翻訳させたとしてもその訳が法的・技術的に正しいか判断するのはあなた方です。地方自治体の職員の方の中に、というより日常英会話レベルではなく、英語の調達仕様書や契約文書を作成できる人材って、日本にどれくらいいるのでしょうか？?H1>ここで、構造改革賛成の人に聞きたいのです【TPP大賛成で構造改革大賛成の橋下大阪市長、特に貴方のことですよ！】。ただでさえ赤字の地方公共団体に英語の調達仕様書作成の負担がのしかかり、地元産業振興のための公共事業の果実も外資に持って行かれるんですけど、これでTPP賛成なんてよく言えますね。というよりTPP以前に、WTOの時点でおかしいでしょ？そもそも、どうして日本の公共工事等の政府調達時に、外国の民間企業が儲けるための便宜を図るために日本人の税金を使って『英語の調達仕様書』を作らなきゃならない？こんなもの自分の商売なんだから、契約を取りたい外国企業が自分で自国の言葉に翻訳すべきでしょ？逆に日本がアメリカで商売しようとしたら、当然のように日本の企業が日本語に翻訳しなければならないのです。これの何処が相互互恵ですか？Win-Winの関係ですか？せっかく『英語の調達仕様書』を作ったとしても、海外からの応札がなければ、翻訳は全くの無駄ですよね。―――――【ここで、眼とろん星人注終わり、再び引用】――――――そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。= にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。=おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。 ?H1>そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。 「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。―――――――――【ここで、眼とろん星人注】―――――――――原文は Additional issues may be added if agreed upon by both Governments.―――――【ここで、眼とろん星人注終わり、再び引用】―――――― もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。 「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。※ ※ ※ ↑ ↑ ↑ ということで、日本国民の判断材料である、公文書がインチキなのに、どうして日本人は自分が損をする契約書にメクラ印を押さなければならないのでしょうか？ところで、TPP関連文書は９００ページ以上に及ぶといわれています。そんなものの日本語訳なんて存在していません。TPP推進派の人はこれ全部理解した上で賛成なのでしょうね？あなたがたは超能力でもお持ちなのですか？そもそもTPPに参加するメリットは何ですか？それも、これだけで済むとは思うなよって脅迫の捨て台詞の念押しまでされて。なさけないったりゃありゃしない！ |
【ファイルＥ１０】2013.04.18 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その５）2013.04.12日米事前協議合意文書のインチキ。日本国民を欺く内閣官房 TPP 政府対策本部と外務省そもそもTPPとは何かから読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html 当ブログでは、今回のTPPの日米事前協議合意文書に関して、まず資料として４回に渡って御紹介しました。【資料の提示のためコメント欄を停止して申し訳ありません】 アメリカ側の“TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（環太平洋パートナーシップを目指して：米国と日本との協議）” （１／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html （２／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（非関税措置：日本と米国の協議）” http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html まず、今回の合意文書 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html で安倍首相が強調するのは、日本側の『日米協議の合意の概要 平成 25 年 4 月 12 日 内閣官房 TPP 政府対策本部』で、４ 日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ，TPP におけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。とあることです。 『センシティビティ』という訳の分からないい外来語を使っていますが、【sensitivity：1感じやすさ，敏感(さ); 感受性.2(フィルムなどの)感光度; (計器・受信機などの)感度】ですから、わかりやすく言えば、 「日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品といったお互いにお国の事情で慎重に取り扱わなければならない複雑で微妙な問題があるから、TPP でルールを作るときや、お互いに輸出しやすくする方法についての交渉をするときには、細かく密接な相談をしながら、共に取り組みましょうね。ということで意見が一致しました」 ということです。 つまり、「安倍首相は偉い！ちゃんと交渉して事前協議で、『日本はアメリカの工業製品に配慮するから、アメリカは日本の農産物に配慮してね』という合意を取り付けたんだから」っていうことですね。といっても、「TPPの問題は農産物だけの問題」という矮小化については、当ブログでも再三否定し、批判を行っているのですが・・・。それで、アメリカの方の文書の英文では、この部分がどうなっているのか気になるところですよね。↓↓↓ アメリカ側のUSTR【アメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative）のプレスリリース本文 “TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（環太平洋パートナーシップを目指して：米国と日本との協議）” （１／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123791.html （２／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html
USTRのプレスリリース付属文書 “NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（非関税措置：日本と米国の協議）”
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123965.html↑ところが、アメリカ側の文書には『４ 日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ，TPP におけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致』なんて条文はどこにもありません！ 皆さんも実際にご覧になって下さい。 これについては、ネット上に興味深い記事があります。 アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏のブログ『Acts for Democracy 2013年4月15日月曜日 嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』より↓ http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html 以下、この記事を引用させて戴きますと。 ※ ※ ※ 原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、 �‘�本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、 �△海譴紡个憩�本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。 【（眼とろん星人注：原文）↓ “TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP:U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN（環太平洋パートナーシップを目指して：米国と日本との協議）” （２／２ページ目） http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123830.html Japan’s Readiness for a High-Standard Agreement Through our bilateral consultations, the United States has placed a strong emphasis on ensuring that Japan, should it join the TPP negotiations, is prepared to conclude the kind of high standard trade agreement being negotiated by the current 11 TPP partners. In response, and in a Joint Statement with the United States on February 22, Japan made clear that it will subject all goods to negotiation and will join others to achieve a high standard and comprehensive agreement as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP leaders on November 12, 2011.】 ?H1>これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。 ?H1>結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。 しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。 USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４【眼とろん星人注：日本側の合意文書。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54123752.html の中段・下段が『仮訳』】）。 マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。?H1>まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。 それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。※ ※ ※ ということで、この文書はまだまだ問題があるので、次回に続きますね。 |
