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【ファイルE ７７】2013.12.29 猪瀬直樹都知事の辞任。あれだけ外資に平伏していた都知事が、突然お払い箱に（上）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１８）（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html 東京都知事という仕事も大変な仕事です。なんせ、小さなカバンに5000万円の札束大の箱を入れる能力が無いと辞任させられるのですから！衆人環視のもと、ヤジり倒されながら、汗だくになって小さな上に、中敷きが邪魔なカバンに無理矢理入箱を入れようと苦心惨憺する猪瀬都知事。↓箱を潰してインチキしても結局チャックは締まりませんでした。都知事には、手品師の能力まで必要とされるのですね。初めて知ったよお！猪瀬都知事は、橋下大阪市長と同様、外資が大好きです！外資の茶坊主として、一生懸命粉骨砕身努力しました。例えば、平成25年第四回都議会定例会知事所信表明で、猪瀬都知事はこう述べています。↓ ※ ※ ※ http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30nbt100.htm 『東京都HP 知事の部屋』より 平成２５年１１月２９日更新（5000万円問題等についての話は、前略）3 洗練された成熟都市・東京の政策展開 （国家戦略特区）続いて、日本の活力を高めることに繋がる国家戦略特区について申し上げます。今の国会で審議されている「国家戦略特区関連法案」は、当初は、規制緩和に限定されており、外国企業が進出する上で、肝心要の税制面での支援がないなど、極めて不十分な内容でした。東京都は、すぐさま政府や国会議員に働きかけて、税制支援の検討が行われるところまでは来ました。結論は年末に持ち越されています。規制緩和については、外国人医師の診療機会拡大などは方向性こそ示されていますが、具体的な中身は先延ばしとなっております。オリンピック・パラリンピックの開催も決まった今、政府には、日本の再興に、本気で取り組んでもらいたいと思います。国際競争力の強化は待ったなしです。東京を世界で一番ビジネスのしやすい国際都市にするために、特区制度が本当に実効性のある取組となるよう、政府に働きかけていきます。同時に、東京都は、ただ待つのではなく、外国企業への経営コンサルティング、外国人子弟の教育環境の整備など、独自にできることは積極的に進めてまいります。（後略）※ ※ ※（以上引用終わり）↑猪瀬知事は、首都機能を持つ東京都に、外資の皆さんが進出（侵略？）しやすいように、規制緩和をもっとやって、“かんじんかなめの”税制面の優遇までしろと国に働きかけているのでした。この不景気で日銀が国債を買い取り、民間銀行の当座預金の額を増やす金融緩和をしても、そのダブついたお金が企業の設備投資や雇用の増進にまわらずに困っているのに、何が悲しゅうて、外資を税制優遇【つまり日本人の税金で補助金を出すのと同じ】までして、東京にお越し戴かなければならないのか？『お・も・て・な・し♡』しなければならないのか？私は全く理解が出来ません。外国人医師の診療機会拡大なんかかした上に、TPPなんか受け入れたら、保険診療報酬という強度な規制で不利益を被ったと、ISD条項を盾に、株式会社の外資の病院に提訴されますよ！日本の健全な保健医療は崩壊します。『東京を世界で一番ビジネスのしやすい国際都市に』って、どうして、日本の大企業の本社が集中する東京が外資のパラダイスにならなきゃならない？『外国企業への経営コンサルティング、外国人子弟の教育環境の整備など、独自にできることは積極的に進めて』って、東京都民の税金を使って、どうして外資が儲けるために優遇しなきゃならない？ことほど左様に、猪瀬直樹都知事は、アメリカの国際金融資本というジャイアン番長のパシリとして大活躍していたのです。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/29/kiji/K20131229007285940.html 猪瀬氏聴取も 売却要求以前に徳田議員が東電病院情報スポニチ Sponichi Annex [ 2013年12月29日 05:30 ]東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、猪瀬氏が東京電力の株主総会で東電病院（新宿区）の売却を迫った昨年６月以前に、徳田毅衆院議員（４２）が「売却される可能性がある」と知っていたことが２８日、徳洲会関係者の話で分かった。専門家は、猪瀬氏周辺から情報が流れた可能性を指摘。東京地検特捜部は５０００万円の趣旨を調べるため猪瀬氏を事情聴取するとみられる。徳洲会関係者の話によると、毅氏は東電の株主総会以前に「売却される可能性がある」との情報を、徳洲会に持ち込んでいた。徳洲会はこの情報を基に取得の検討を始めたという。毅氏は猪瀬氏に直接現金を渡していたが、東電病院の取得計画に関与していたことが明らかになったのは初めて。特捜部は、５０００万円がどのような目的で渡されたのかを調べるため、猪瀬氏を事情聴取するとみられる。特捜部はこれまで、毅氏を複数回にわたり事情聴取し、現金授受の経緯を確認した。毅氏の事務所は共同通信の取材に「捜査中のため回答は差し控える」とコメントした。徳洲会関係者によると、毅氏は２０１１年の福島第１原発事故後、徳田虎雄前徳洲会理事長（７５）に直接、売却情報を伝えた。徳洲会は東京２３区内での病院運営を目指しており、前理事長が幹部らに交渉を始めるよう指示。仲介者から８０億〜１００億円の買収額を提示され、幹部が東電に出向いたが「売る意思はない」と断られたという。昨年６月の東電の株主総会では、東京都の副知事だった猪瀬氏が「病室の稼働率が低い」と指摘、病院の売却を求めた。経営状態が悪化した東電は昨年１０月１日、競争入札での売却を公表した。虎雄前理事長は昨年１１月６日、都知事選出馬のあいさつに訪れた猪瀬氏に東電病院を取得する意向を伝達。その２週間後、毅氏が議員会館で猪瀬氏に５０００万円を渡した。猪瀬氏は「個人的な借り入れで、今年の９月２５日に返却した」と説明している。徳洲会は今年８月、入札に参加したが、９月に公選法違反容疑で特捜部の強制捜査を受けた後に辞退した。元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「猪瀬氏周辺から売却情報を聞いていた可能性もある」と指摘。「５０００万円について猪瀬氏は“借りたもの”と繰り返しているが、過去には借り入れも賄賂と判断された例もある」とし、収賄容疑での立件について「可能性は相当高くなった」と話した。◇東電病院問題の経過▼１２年６月２７日 東電の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事（当時）が東電病院の売却を迫る▼１０・１ 東電が競争入札で東電病院を売却と公表▼１１・６ 徳洲会の徳田虎雄理事長（当時）が猪瀬氏と面会し、東電病院取得の意向を伝達▼２０ 徳田毅衆院議員が議員会館で猪瀬氏に現金５０００万円を渡す▼２１ 猪瀬氏が都知事選への立候補を正式表明▼１２・１６ 猪瀬氏初当選▼１３・８ 徳洲会が東電病院の入札に参加▼９・１７ 東京地検特捜部が公選法違反容疑で徳洲会グループを強制捜査。その後、徳洲会は東電病院の入札を辞退▼２５ 猪瀬氏が虎雄氏の妻に５０００万円を返却▼１１・２２ ５０００万円受領が発覚。猪瀬氏は「個人の借り入れ」と釈明▼１２・１９ 猪瀬氏が辞職を表明▼２４ 都議会が辞職同意※ ※ ※（以上引用終わり）猪瀬都知事は副知事時代から、前石原都知事と同様、居丈高に東電を叩きまくりました。東京都は、東電の電気は高いから買わないと言い放ちました。他所から買うと言いました。福島第一原発以降の電力不足を補うとともに需要家が東京電力以外の選択肢を選べるような弾力的な市場に改革していくため、2012年5月16日、経済産業省に枝野幸男大臣と面会しました。東京電力の老朽火力のリプレースを進める際に新規参入を促すように規制を緩和したり新電力への資金面での支援策をもうけ、「（現在は3.5%に過ぎない）新電力のシェアを30%にまで伸ばすような政策展開をすべきだ」と提案しました。この『新電力』とやらに外資が参加しようとしているのは明白です！福島第一原発事故で経営難に陥った東京電力は2011年12月、西沢俊夫社長が会見して企業向け大口料金の値上げ方針を発表。翌2012年1月17日に一律2.6円値上げが明らかにされました。大口需要家であり、中小企業を所管する行政主体であり、筆頭株主である東京都を代表して、猪瀬直樹は1月26日に会見、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相に対し、「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と石原慎太郎知事名の緊急アピールを明らかにし「待った」をかけたのです。東京都は、東京都民は、そして東京都に本社を置く幾多の企業は、東電の電力安定供給の恩恵を被っていたのですから、寧ろ東電を守る義務があるはずです。アピールのなかで、都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できるとの独自分析を発表。値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さなければ値上げに応じられない、と指摘した。中小企業に対しても「愛がない」と配慮を求めます。これを受け東電は3月、値上げ緩和策を発表。 3月には枝野幸男経済産業大臣を訪ね、東京電力のさらなる合理化策としてファミリー企業などとの随意契約の割合を3割削減することを提案。随意契約ってそんなに悪いものなのでしょうか？福島原発事故まで至らなくても、緊急時の対応に一々入札しなければならないのでしょうか？11年11月に公表されていた緊急特別事業計画では、10年間で2.6兆円とされていたリストラ額をさらに5000億円上乗せできると述べます。数字だけ先走っていますが、東電の現場職員は、本当にこんな無茶をされてマトモな仕事が出来るのでしょうか？この5000億円上乗せできるという数字に具体的な根拠はあるのでしょうか？枝野経産相はこれを受け入れ、総合特別事業計画に反映させるように原子力損害賠償支援機構と東京電力に指示すると明言。5月に公表された総合特別事業計画では合理化額は3.3兆円に増額されることに繋がったのです。東京電力に対しては2012年4月27日に東京都としての5つの株主提案を発表。法人株主に呼びかけ文を送付したほか、個人株主にも賛同を呼びかけました。この第一項目として社外取締役に公認会計士樫谷隆夫氏を推薦、東京電力は5月14日に発表した新役員体制のなかで7人の社外取締役のうちの一人として樫谷氏を内定します。また東電は「顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を定款に書き込むよう求めるなどした東京都の他の株主提案について、「定款になじまない」としたものの、内容的にはほぼこれを経営方針の中で受容することを明らかにしています。（下）に続きます。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54687898.html |
経済・政治の部屋
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【ファイルE ７５】2013.12.16 大阪府の三セク鉄道泉北高速株ハゲタカファンド売却について維新４府議が造反！『売却案』本会議で否決！（速報）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１６）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html 大阪の府議会の本会議で、大阪府の三セク鉄道泉北高速株ハゲタカファンド売却について維新４府議が造反し、売却案が否決されました。大阪府の三セク鉄道泉北高速株ハゲタカファンド売却についてはじめから読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54654413.html ここで、前回漏れていた情報と、本日の本会議否決に至った経緯について書きます。 以前から、市民から運賃を８０円引き下げる提案をした南海をしりぞけて、どうして１０円しか値下げしない外資に売却するのだという疑義の声があがっていました。 ※ ※ ※ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131211/waf13121123080036-n1.htm 市民団体も１２４３筆の署名添えて要望 「南海電鉄決定を」2013.12.11 23:07 産経ニュースWEST泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、和泉市）の株式を府が米投資ファンドに売却する方針に対し、市民団体「泉北の足を考える会」は１１日、株式売却先を再考し「南海電鉄」にするよう求める要望書を松井一郎知事、浅田均府議会議長あてに提出した。 要望には約１２４０筆の署名を添えた。南海電鉄の８０円値下げ案は泉北住民の長年の要望にほぼ応えており、すでに難波まで相互乗り入れをしている南海電鉄が一体経営者にふさわしい−などとしている。 ※ ※ ※（引用終わり） そこで、その声に後押しされるように、言い出しっぺの橋下市長（当時の大阪府知事）の時始まったこの案に、身内維新の会からも、さすがにおかしいという声が上がりました。 ※ ※ ※ http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131216/wlf13121610560009-n1.htm 【泉北高速株】 維新、大激震！ 府議１人が初造反 委員会で株売却案否決2013.12.16 10:49 産経ニュースWEST↑両隣の大阪維新の会府議が賛成するなか、造反して起立しなかった密城（みつぎ）浩明府議＝１６日午前１０時２７分、大阪府庁 大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、府議会都市住宅常任委員会が１６日午前に開かれ、大阪維新の会の議員１人が造反、反対多数で否決された。 過半数を持つ維新の議員が午後の本会議で４人以上造反すれば否決される可能性もあるが、造反する議員は４人未満にとどまるとみられ、可決する公算が大きい。ただ、賛成の党議拘束がかかる中で公然と執行部に反旗を翻した形となり、堺市長選の敗北以降、求心力が低下している現状を如実に示した。維新から「除団」処分も委員会は１３人で構成。大阪維新の会の委員６人（委員長を除く）のうち、５人が賛成、１人が会派の意向に背いて反対し、維新以外の自民、公明、民主、共産各会派の委員計６人が反対した。 維新は１３日の府議団総会で多数決を行い、所属議員５５人のうち４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。ただ、賛成しなかった１３人のうち、同委員会所属の密城（みつぎ）浩明氏＝堺市南区選出＝と森和臣（かずとみ）氏＝和泉市選出＝、西野修平氏＝河内長野市選出＝が議案に賛成しない意向を示し、この日の委員会では沿線選出議員のうち密城氏のみ反対した。 維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は除団も視野に処分を行う方針。ＯＴＫ株売却をめぐっては、７８１億円を提示したロ社が南海電鉄との乗り継ぎ運賃の１０円値下げを提案していたのに対し、７２０億円で次点だった南海が８０円値下げを提案していた。 ※ ※ ※（引用終わり） この時点で産経は、密城浩明府議の他に、造反者は３人も出ないだろうから、委員会では否決しても本会議では造反者は４人未満となり、本案は『可決する』という予想をしています。さらに、維新の会は、造反者を４人未満に押さえるために、維新を除名する可能性をちらつかせ、脅しに出ます。 ※ ※ ※ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131216/waf13121612110019-n2.htm 【泉北高速株】 造反の維新府議「ペナルティーは覚悟のうえ」「地元裏切れない」2013.12.16 12:06産経ニュースWEST↑泉北高速を運営する「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を、米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、“造反”した大阪維新の会の密城（みつぎ）浩明府議 維新総会で反対１３人…府会委も反対１２分の７「いくら党のルールでも地元を裏切るわけにはいかない」。１６日午前に行われた大阪府議会都市住宅常任委員会。大阪維新の会の竹下隆府議が「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案に会派として賛成する意見開陳を行う間、維新の密城（みつぎ）浩明府議は深く椅子にもたれ、思い詰めた表情を見せていた。採決では両隣の維新府議が一斉に立ち上がったが腰を上げなかった。苦渋の決断だった。密城氏の地元・堺市南区は泉北高速鉄道の利用者が多い。先月下旬、優先交渉権を得たロ社の乗り継ぎ運賃が、入札で次点だった南海電鉄の８０円より大幅に少ない１０円の値下げを提案していることが明らかになると、地元支持者から反発が相次いだ。「私は今のままの株式売却案に反対です！」。泉北高速の沿線駅で、そんなメッセージを盛り込んだチラシを配り、支持者らの反対意見に耳を傾け続けたが、１３日の維新府議団総会で決まった結論は「賛成」。所属議員５５人のうち賛成は４２人と大半を占め、賛成しなかった議員は１３人にとどまった。 多数決に従うのが、維新のルール。維新幹事長の松井一郎知事は日ごろから「ルールを守れない人は出ていけばいい」と話しており、造反には「離党」のリスクもつきまとう。 さらに造反３人…維新アウト！ 予感？ 執行部は“事前工作”せず 一方、維新の執行部は先週末、党の引き締めに回った。府議団総会で反対表明した府議らに電話をかけ、売却後もロ社に対する値下げ交渉を続けるという付帯決議をつけることを提案し、賛成に回るよう説得。さらに、造反者が３人以上出れば維新単独では議案成立が不可能なため、主要会派に属さない府議らにも接触を試みたという。 ただ、反対の意向が強かった密城氏には執行部からの“説得工作”はなかった。密城氏は「どうしても賛成することはできなかった。ペナルティーの覚悟はできている。後は執行部の判断を待つだけだ」と述べ、委員会室をあとにした。 ※ ※ ※（引用終わり） それで、本日午後、議会からこの案件の審議を付託されていた『府議会都市住宅常任委員会』は、本案の否決を本会議に報告します。その報告にもとづいて、本会議で議決し、議会の意思が決定されます。 本会議で造反した維新の会の密城浩明府議の他、あと３人造反者が出れば、本案は否決されます。 それで迎えた本会議での議決！ 蓋を開けてみたら、先の委員会で造反した密城浩明府議に加え、本会議ではさらに、維新から造反者が３人出たため、『外資へ株売却案』は本会議でも否決ということになりました。※ ※ ※http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131216/wlf13121615400019-n1.htm 維新４府議が造反 外資へ株売却案 本会議でも否決2013.12.16 15:36 産経ニュースWEST大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、１６日午後、府議会本会議が開かれ、賛成５１、反対５３で否決された。同日午前の府議会都市住宅常任委員会で造反した大阪維新の会の密（みつ）城（ぎ）浩明氏＝堺市南区選出＝に加え、奥田康司氏＝高石市選出▽西恵司氏＝堺市中区選出▽中野雅司氏＝大阪市住吉区選出−の維新計４議員が造反した。 維新は１３日の府議団総会で所属議員５５人中４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。 維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は党議拘束に反した４人について除団も視野に近く処分を行う方針だ。現在、大阪府議会は１０５人で、過半数は５３。維新は単独過半数を握っているが、今回反対した４人が離団すると過半数を失うことになり、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は悲願の「大阪都構想」の実現に向け、極めて厳しい府政運営を迫られることになる。ＯＴＫ株売却をめぐっては、７８１億円を提示したロ社が南海電鉄との乗り継ぎ運賃の１０円値下げを提案していたのに対し、７２０億円で次点だった南海が８０円値下げを提案していた。※ ※ ※（引用終わり）ということで、当面の危機は回避できたのですが、産経も市民も議会も、１０円とか８０円とかいった問題に終始し、ロンスターがハゲタカファンドで、美味しいところを貪り尽くして、安全性・労基法を無視した超合理化で株価を散々上げて、５年後には、売却。地元のために路線を存続させるには南海電鉄が高額で買い取るしかないというもくろみには触れていません。とりあえずは一段落ですが、府民が問題の本質を認識していない以上。政財界人、大阪府民・国民やメディアがこの問題とTPPとの関係について考えていない以上。引き続き予断は全く許せない状況であるということには変わりがありません。それから、国と異なり、地方自治制度は首長制を採用していて、普通地方公共団体の議会の議員のみならず長も住民から直接選挙されるため、地方議会は地方公共団体の最高機関ではありません。また、地方議会は条例の制定及び改廃権を有していますが、普通地方公共団体の長も規則の制定・改廃権を有していることから、唯一の立法機関でもないのです。本会議否決の結果を受けて松井知事がどう対応するか、注目されます。 次回は、韓国の外資が一斉に逃げだそうとしている『キャピタルフライト』の記事です。↓
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【ファイルE ７４】2013.12.13 TPPのリーク情報。これって特別秘密保護法では逮捕されるの？（下）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１５）（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html 今回は前回（上）のアメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞『ハフィントンポスト』からのリーク記事についての続きです（上）はこちら。↓↓↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54659363.html例によって眼とろん星人による注釈・解説を【 】で記しています。※ ※ ※（上からの続き）また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。↑【子宮頸がんワクチンで副反応問題を起こした悪徳製薬会社も外資系でしたね。日本でも外資からリベートを貰って実験データを改竄した研究機関がありましたよね。薬は値上げになるは、薬害の危険は増えるは、どうしてこれを怖いと思わないんでしょう？】オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。↑【オバマ政権と背後に付いている国際金融資本は、他国の財布に手を突っ込む盗人です】オバマケア（アメリカの医療保険制度改革法）では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。↑【オバマ大統領は「国民皆健康保険制度を確立する」って言っていましたけれど、結局製薬会社が儲かる規制緩和をしようとしただけです。日本の薬価が安いのは保険診療の薬価基準という『規制』があって、製薬会社がそれに適合するように企業努力をしているからです。】アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止することなどである。こうした金融ツールが失われれば、銀行の危機を防いだり、止めたりするために政府が行使できる権限が大幅に縮小される。↑【こんな馬鹿なことがありますか？第一、アメリカは、リーマンショックの時、金融機関に対して、公的資金投入という保護をしたじゃないですか！これって自由競争に反しますよね！自分は良いけど他人はダメって行動パターンが、どこかの半島や大陸の国と全く同じです。】↑【過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止する権限などを外国政府から取り上げるって、その国を潰して、外資に国を乗っ取りやすくするための制度じゃないですか！？】「各国の足並みはまだ揃っていない」。12月の文書の金融サービスの章にはこのようにある。「アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない」。これまで明らかになったTPPの文書は、全世界的に公衆衛生専門家、インターネット自由化論者、環境保護論者、組合労働者から警告の声が上げるきっかけとなった。しかし、この文書は、アメリカの企業と商工会議所からは強く支持された。↑【日本以外の交渉国は、みんなTPPが関税問題なんか小さなモノで、それ以外の投資や規制緩和について大きな問題意識を持っているのに、日本のメディアだけ違います。つまり『情報鎖国している日本のメディア』が、農家を悪者に仕立て上げて、グローバル化を礼賛して、国民に説教を垂れているのですから、へそで茶を沸かします。TPPが扱っているのは、２１分野２４分科会ですよ。】↑【協定素案は２９章９００ページ以上で、資料は数千ページに亘る厖大なモノですから、この記事取り上げている問題ですら、ごくごく一部です。】↑【それに、カナダも、オーストラリアも、ニュージーランドも英語圏ですよ。入札時の英語への翻訳義務の負担が免除されている国でさえこれだけ文句を垂れているのに、条文は英文。枠が広がった競争入札の翻訳義務は地方自治体も含めた日本政府側。外国で商売するなら、その国の言葉を自国語に翻訳する義務は、商売する方でしょ？そもそもWTOの時点でおかしかったのですよ。翻訳作業の費用は当然日本人の税金です。どうして外資が日本を乗っ取るための仕様書の英訳を日本人の税金を使ってやらなきゃなんない？】オバマ政権は、交渉を機密情報であるとみなしている。そのため、国会議員がアメリカの交渉上の立場について、報道機関や一般国民と議論することを禁じている。また、議会の職員は、文書を閲覧することを制限されている。↑【だから、そんな秘密交渉のテーブルに着く事自体が、主権在民の上に成り立っている民主主義の否定です。TPPに参加しようとしている国は、みんな民主国家じゃないんですよね？】 アメリカ通商代表部のコメントと、オバマケアにおいて処方薬に関する柔軟性が州政府の委員会に与えられている内容を追加しました。 ※ ※ ※（以上引用終わり） TPPというのは、結局のところ、国際金融資本による世界のアメリカ化なんですよ。貧富の格差が大きくて、医療保険無保険者が多くて、人種差別があって、一般人が簡単に銃を持てる銃社会が存在して、刑務所や軍隊まで民営化して・・・。アメリカ・ドルは世界の基軸通貨で他国より有利なはずなのに、この体たらく。そんな国なのに、基軸通貨の発行権を持たない不利な国がアメリカに合わせて、どうしようっていうの？自国の安全・繁栄のために外国の良いところは学び、悪いことは反面教師にする。それがあたりまえの国のあり方なのに、何がグローバルですか？実は、その当たり前のことを戦前の日本はずっとやってきたのです。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の前カーク代表が市長をやっていたダラスのハゲタカファンド＝ローンスターが、2012年11月21日米韓FTAのISD条項を発動して、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に韓国を提訴していますよね。当然日本人は、これを他山の石にしなければなりません。日本の国運にも影響するこの重大情報を一面トップで逐一報道するのがメディアの仕事のはずなのに、情報が入ってきません。ペリーに大砲で脅されて開国したときの江戸幕府は、ちゃんと清がイギリスに侵略されている情報を入手していました。そして、その情報に基づいて、それなりの交渉をしていたのです。ちゃんと、清のアヘン戦争の情報を分析して、それを踏まえた上で交渉したのです。江戸時代の幕府がそうしていたのに、どうして、日本の政財界マスコミは、米韓FTA後の分析。特にローンスターのISD条項に基づく韓国政府の提訴。TPPの他の交渉参加国のこういった反応を主権者の国民に報告しない？隠蔽しようとする？今の日本は情報においては、江戸時代よりも酷い鎖国をしています。それどころか売国するために、情報を隠蔽して、国民を欺いています。売国情報が漏洩しないように法律まで作ろうとしています。何がグローバルですか？IT革命ですか？それでもって、日米和親条約締結の時、幕府側は、母国語じゃない英語の文書にはサインは出来ないと、日本文の文書にしか署名していないのですよ。それが、なにがかなしゅうて、日本人だけ英語を勉強するどころか、外国企業の金儲けのために入札時の仕様書を日本人の税金使って日本側で英訳しなければならない？誰か、私に納得のいく説明をして下さい。それなのに、なにが情報化時代ですか？参加交渉国はみんなTPPが関税だけの問題では無いという認識をしているのに、一番異常な鎖国状態で情報統制しているのは、日本のマスメディアでしょ？TPPは、全く急ぐ必要はありません。急いで席を蹴って足抜けするのなら賛成ですが、そうしないんだったら、牛歩戦術で良いのです。どうして年内妥結に向けて、ネギしょったカモの日本が努力しなきゃいけない？アメリカも日本側のアメリカエージェント日本人も、日本国民をツンボ桟敷において、この動静を分析させずにメクラ印をつかせたいんでしょうね。それから、年内妥結にこだわっていたのは（どうやら越年しそうですが）やはり東京五輪特需の横取りに間に合うようにでしょうね。民主国家で選挙公約内容に関する事案について、日本国民の代表である国会議員にすら情報秘匿のはおかしいのですが、アメリカの核機密にすらアクセスでき、なおかつTPPを監督する立場である上院貿易委員会のワイデン委員長でも情報が知らされず、たまりかねたワイデン委員長が、それはおかしいと監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出するくらいですから。↓↓↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.htmlましてや、日本の国会議員に教えてもらえるわけありません。協定に関係する国民に漏れると不味い内容だからです。 |
【ファイルE ７３】2013.12.13 TPPのリーク情報。これって特別秘密保護法では逮捕されるの？（上）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１４）（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html TPPについては、秘密交渉なので、オープンにされるのは、交渉者による無難な情報です。私たちに入ってくるそれ以上の情報は、機密漏洩したリーク情報です。ところが、特定秘密保護法案の内容は↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54634856.htmlというように、外交交渉の機密も含まれています。TPPについて論じると、秘密交渉のため、機密漏洩したリーク情報を引用することになるのですけれど、私のブログのTPPに関する記事を、特定秘密保護法が発効するまでにリーク情報を削除しないと、最長懲役１０年くらうんですかね？安倍首相は「一般人は巻き込まれない」ていっていますけど、TPPでウソ付いている人の言うことなんか、信用できませんよ。 ということで、機密漏洩したTPPのリーク情報の記事について書きます。 引用元は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞の『ハフィントンポスト』です。2013年5月7日、朝日新聞社と連携して編集長に松浦茂樹氏を置き日本版を開設しています。 例によって眼とろん星人による注釈・解説を【 】で記しています。※ ※ ※http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html Zach Carter（ザック・カーター） zach.carter@huffingtonpost.com TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成↑【いわゆる、外国企業が国を訴えることが出来る『ISD条項』のことです。安倍政権は、自民党の決議として「TPP交渉参加の条件」の一つに、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」という一文を含む６項目の公約が守れないなら、TPPに参加しないと発言していましたから、これが本当なら、明らかに公約違反をしています】投稿日: 2013年12月10日 08時23分 JST 更新: 2013年12月10日 08時44分 JSTハフィントンポスト(Huffingtonpost) ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる。↑【政財界、メディアは、TPPでグローバル規模の競争社会が実現できるので、ものが安くなるっていっていましたよ】この文書は、ある環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国から入手したもので、協定に向けた継続的な議論の詳細を記述したものである。ここでは、重要な立場のホスト国に関する意見の相違や、年内に合意に達するかどうかについての全般的な疑問を明らかにしている。本来、交渉には期限はないものの、オバマ政権は参加国に対し、年が明けるまでに合意に達するように促している。今週、シンガポールで行われている閣僚会合に先立ち、1つの文書が作成された。この文書は、ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。ハフィントンポストが入手した文章全文はこちらである。 (注: 省略は、文章の編集を意味する。［ ］内の文章は、第三者によって付け加えられたものである)http://big.assets.huffingtonpost.com/1294_001.pdfまたもう1つの文書は、文章上の異なる国の立場を示す表であり、11月初旬の日付がある。この日付は、ソルトレークシティでの会合が始まる前である。表はこちらから見ていただきたい。http://big.assets.huffingtonpost.com/1296_001.pdfハフィントンポストでは、協議に参加しているアメリカを除いた11カ国のうち、どの国がこの文書を作成したのかを特定することはできなかった。「これはアメリカの文書ではないので、その出所や本物であるかどうかは不明である」と、通商代表部の報道官は述べた。「この中のいくつかの項目は失効しており、まったく誤っているものもある」。報道官は、どの項目が失効しており、どの項目が誤っているかを指摘することは拒否した。↑【だから、これだけ各国国民の利害、生活、国家主権、場合によっては生命にまで及ぶ重大事項が、秘密協定なのはおかしいのです】オバマ政権は、2010年以降、国際貿易協定の交渉を主導してきた。協議参加国には、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが含まれる。交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。↑【『交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。』つまり、やはり一番問題になっているのは、ISD条項なのです。それを日本のインチキマスメディアは、『日本のためになるTPPを無知で既得権にしがみついている強欲な東北罹災地区を含む農家とJAが反対している』と卑劣なデマキャンペーンを張っているのです】「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している」↑【国際金融資本の手先のアメリカが、ISD条項を含む投資協定に賛成するのはあたりまえだけれど、どうして公約でISD条項を含む投資協定に反対する立場を取っていた日本政府が賛成に回る？安倍政権は大嘘つきじゃないですか。現に日本は国民の税金で助けた長銀を食い物にしたハゲタカファンドの被害に既に遭っているし、その時関係したハゲタカファンドのローンスターに大阪府は三セクの泉北高速を売ると言っていますが、ローンスターは５年後に南海電鉄に高値で売り飛ばそうとしているし、ローンスターは現在ISD条項で韓国を訴えているのですよ。】NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。↑【それで、逆にカナダは、ジャイアンアメリカの規制を覆せないんですよ。まあ、アメリカは規制緩和の結果、中産階級を破壊した国際金融資本は、低所得者を騙したサブプライムローンという国際的詐欺で全世界に迷惑をかけたんですけど、寧ろ、アメリカの国際金融資本に規制をかけるのが、急務のはずなのに、どうして他国に規制緩和を要求できる？盗っ人猛々しいとはこのことです。】重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。しかしその結果、世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。↑【団塊の世代の方々、医療費が上がりますよ。国保が崩壊しますよ。病気になると、目玉が飛び出るような高額請求をされますよ。日本の病院は外資に乗っ取られた株式会社になっていますからね。なにが『自分たちの世代は政治に興味を持っていたが、今の若いもんは』ですか？日本で一番政治に無知なのは、貴方がたの世代ですよ。】12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。↑【そのアメリカスタンダードを押し付けるのがTPPなんですよ。】（下）に続きます。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54659371.html |
