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【ファイルE ７２】2013.12.12 大阪府の三セク鉄道泉北高速の株を、運賃８０円値引きする南海を差し置いて、１０円しか引かないアメリカのハゲタカファンドに売却！（前回の続報）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１２）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html 前回、それ見たことか！大阪府の三セクター鉄道泉北高速の株がアメリカ・ダラスのハゲタカファンドに売却されます。骨までしゃぶりつくされて売り飛ばされます。大阪は、外資の利権に奉仕する『維新の会』のTPP売国準備のためのモルモットです！と書きました。前回の記事はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54654413.html 詳しく調べて、もう本当に無茶苦茶なことを橋下市長、松井府知事は考えていることが分かったので続報です。 引用元は産経ニュースWESTという産経のローカルニュースです。これは国に関わる問題なので、全国紙１面トップでもおかしくない記事なのですが。TPP大賛成の産経は、この問題をTPPとは結びつけようとしませんが、地元では騒ぎになっているので、記事は事実を書いているようです。まず、ことの発端である１１月の記事から。 ※ ※ ※ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131126/waf13112619270032-n1.htm 泉北高速鉄道 米ファンドの手に ７８１億円提示で優先交渉権2013.11.26 19:26 産経ニュースWEST泉北高速鉄道などを運営する大阪府の第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、同府和泉市）の売却先について、府は２６日、米投資ファンド「ローンスター」に株式売却先の優先交渉権を与えたと発表した。同社の提示額は約７８１億円で、府が見込んだ約６７０億円を大きく上回った。１２月の府議会に関連条例案が上程され、議案が可決すれば、年明けにも譲渡が行われる見込み。 ※ ※ ※（以上引用終わり） それで、この記事だけでは、米投資ファンド「ローンスター」がハゲタカファンドだということを知らない人は、「ああ、外資が買い取るのか」と思うだけです。ところが、大阪府は、米投資ファンド「ローンスター」がハゲタカファンドだということを知らない人でもおかしいと思うことをやっているのでした。※ ※ ※http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131128/waf13112823370041-n1.htm 「10円値下げ」で満足せず 松井知事に�狄汎皚瓩眸心�2013.11.28 23:35 産経ニュースWEST↑ ↑ ↑ 大阪府の三セクが運営する「泉北高速鉄道」（公式サイトの路線図）。 南海電鉄と相互直通運転する中百舌鳥（なかもず）駅から、和泉中央駅まで全６駅１４.３キロメートルの運賃は３２０円で、値下げを求める声もある大阪府が、泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、同府和泉市）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する方針を示したことに対し、堺市議会の自民、公明、民主系、共産の４会派が売却方針の撤回を求める決議案を来月４日の本会議に提案、大阪維新の会堺市議団も賛成に回ることが２８日、分かった。“身内”の市議が維新幹事長の松井一郎知事に再考を求める異例の展開になりそうだ。維新市議団も反対…知事「売却益を府北部に回す」府は入札の結果、ＯＴＫの株式をローンスターに約７８１億円で売却する方針で、来月の府議会での承認を経た上で正式決定する。入札で７２０億円を提示し次点だった南海電鉄が、乗り継ぎ運賃の８０円の値下げを提案しているのに対し、ローンスターは１０円の値下げにとどまっている。松井氏は売却益を府北部の事業に使う考えだ。決議案は、ローンスターの提案が、乗り継ぎ運賃の１０円値下げという最低限のもので沿線住民が満足できるものでなく、株式売却の利益の一部も沿線住民に還元されるべきだ−などとして、府に選定を白紙に戻すよう求めている。維新堺市議団は提案会派には加わらないが、本会議で賛成する方針で、全会一致で可決する見通しだ。維新堺市議団幹部は「沿線住民の立場に立てば決議案に賛成すべきだ」と話す。再来年春に統一地方選を控え、決議案に反対すれば苦戦が見込まれることも背景にあるとみられる。一方の松井氏は２８日の定例会見で、「まさに政治家として人気取り。物事の本質を全く見ていない」と厳しく批判。その上で「ＯＴＫは大阪全体の府民の税金で成り立ってきた。（売却方針は）広域自治体である府議会で議論して決める話だ」と反論した。※ ※ ※（以上引用終わり）あのですね。『決議案は、ローンスターの提案が、乗り継ぎ運賃の１０円値下げという最低限のもので沿線住民が満足できるものでなく、株式売却の利益の一部も沿線住民に還元されるべきだ−などとして、府に選定を白紙に戻すよう求めている』って何？運賃１０円より８０円値下げしろとか、株式売却の利益の一部も沿線住民に還元されるべきだとか、問題はそれだけじゃないでしょ？一番の問題はローンスターが札付きのハゲタカファンドだって事ですよ！前回そのことは記事にしました（再度URLを貼っておきます）↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54654413.html それで、身を切って、８０円値下げしたうえで、真っ当な電鉄経営をしようとした南海電鉄は、普通の知能を持った、経済人なら当然思う疑義を呈しているのでした。※ ※ ※http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131207/waf13120721300018-n1.htm ５年後に南海へ再売却？ 関係者「高値で買わされるのでは」2013.12.7 21:30 ［第三セクター］産経ニュースWEST泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、同府和泉市）の株式売却の優先交渉権を米投資ファンド「ローンスター」が得たことをめぐっては、次点だった南海電鉄関係者から「５年後にわれわれが高値で買わされるのでは」との疑念が上がっているほか、経済界から安全面で異論が出ている。府の公募条件では、新たな事業者にＯＴＫ株や事業の譲渡を５年間禁止することや、安全運行のため鉄道事業法の順守を盛り込んだが、金融関係者は「ファンドは投資家に利益を分配しなければならず、できるだけ早く投資を回収したいはず」と指摘。５年が経過すればすぐにでも売却するとみている。その際、地理的条件や泉北高速鉄道との相乗効果の観点から南海以外に買い手はないとみられ、「高値で買わざるを得なくなる」との懸念がくすぶる。関係者によると、三菱商事が収益性の高いＯＴＫのトラックターミナルに興味を示している。このため、府がローンスターに株式を売却する議案が議会で否決され、再入札が実施された場合には、南海が三菱商事と企業連合を組んで参加し、負担増を回避するのではないかとの見方もある。また、関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）は３日の会見で「鉄道事業は多大な安全投資が必要。米国の会社がいきなり来て、事業をしてしまうことに心配がある」と安全面で疑問を呈した。加藤貞男代表幹事（日本生命保険副会長）も「利用者も含め（ファンドへの売却を）理解してもらえるか議論が必要だ」と話した。 ※ ※ ※（以上引用終わり） まあ、まっとうなことを言っていますが、貴方たち財界人は、締結したら最後、公共部門も含めてこういう事態が日本中で続発するTPPに賛成してるんじゃないの？どうしてTPPに猛反対しない？産経もそのことに触れない？そもそも、この問題の種をまいた張本人の前大阪府知事で、現大阪市長の橋下徹氏は、こう発言しています。※ ※ ※http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131128/waf13112823020039-n1.htm 「なぜ外資恐れる」橋下大阪市長、株売却は�猩６盻儉瓩箸�2013.11.28 22:55産経ニュースWEST ２８日行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 （前略） 【質疑】 （中略） （質問）−−泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「大阪府都市開発」の株式が外資企業に高値で売却される見通しになった （橋下市長）まだ府が優先交渉権を与えた段階で交渉はこれからだが、（外資企業が提示した買い取り額は）約７８０億円で、全国の行政資産を持つ自治体に手本にしてもらいたい好事例。松井（一郎）知事は売却で得た資金を交通網の整備にあてる方針。市交通局も同じようなことを考えるべきだ。（質問）−−市営地下鉄を民営化して株式を売却すれば、外資企業やファンドが入ってくる可能性がある（橋下市長）なぜ外資が入ると日本人は恐れるのか。安全保障に関わること以外では、外国企業を呼びこむことは成長戦略の最たる例。株式売却で地下鉄に投じたお金を回収し、再投資に回せる。いわゆる「錬金術」だ。※ ※ ※（以上引用終わり） もう、気がふれているとしか思えません。 錬金術なんてこの世には存在しないって事をこの人はしらないんでしょうか？それから、どうして橋下市長はもちろんのこと、質問する記者も、ローンスターがハゲタカファンドだっていうことに触れない？TPPに反対しない？それで、今はこうなっています。 ※ ※ ※ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131211/waf13121122530035-n1.htm 竹山市長「府議会が賢明な判断を」、松井知事「堺のことは堺で…」2013.12.11 22:49 産経ニュースWEST大阪府が泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、同府和泉市）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する方針について、１３日に松井一郎知事らと面会する予定の堺市の竹山修身（おさみ）市長は１１日、泉北高速鉄道に堺市として財政支援などに新たな提案をする考えはないことを明らかにし、「知事には議論をしにいくのではなく、堺市民の思いをお願いしにいくのが目的」と述べた。 竹山市長は売却先がローンスターで正式決定した場合、その後の交渉での運賃値下げなどは見込めないとし「府議会の議決が最後の大きなカギを握っている。沿線住民らの思いをくみ取って慎重に審議し賢明な判断をお願いしたい」と述べたうえで、１３日の面会では言及することはないとしながらも、府議会での議決が否決か継続審査となることが望ましいとの考えを示した。また、竹山市長は、府に損害賠償が発生するなどとして、堺市議会が決議したローンスター選定の「白紙撤回」までは求めないとした。一方、松井府知事は同日、記者団の取材に対し、「（利用者の利便性は）基礎自治体がどういうプランを出してくるかにかかってくる。堺のことは堺で決めると言い続けてきたのは竹山市長だから、そのプランをぜひ１３日に聞かせてもらいたい」と話した。また、堺市議会に続き、運賃値下げを求める内容となった和泉市議会の決議について、和泉市の辻宏康市長は１１日、「交渉相手を再検討するという意見については府議会の内政干渉になる」と否定。ローンスターの決定は府議会に任せたいとし、決まった場合はその後の値下げなどで応分の負担について、「求められ、仕組み的に可能であれば協力したい」との考えを示した。※ ※ ※（以上引用終わり）はいはい、竹山市長は脅されましたね、まるめこまれましたね。『だったら、維新を離党しろ、東国原氏のように』って・・・。だから、ローンスターはハゲタカファンドですよ。１０円とか８０円とかそういう問題じゃないのに、まあ、これは市民を丸め込むための猿芝居だってみえみえなんですけど。大阪の人が外資のモルモットになるのは勝手だけど、これは日本の主権という堤防を穿つ最初の蟻の穴だっていう認識は、日本人として持っていて下さいね。次回は新着のTPPリーク情報です。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54659363.html 本件について、2013/12/16の大阪府議会本会議において、『ローンスター売却案』が否決されました。速報記事はこちら。↓http://x7.okoshi-yasu.com/bin/ll?10952280Lアクセス解析 |
経済・政治の部屋
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【ファイルE ７１】2013.12.10 それ見たことか！大阪府の三セク鉄道泉北高速の株をアメリカのハゲタカファンドに売却！ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１２）（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html それ見たことか！大阪府の三セクター鉄道泉北高速の株がアメリカ・ダラスのハゲタカファンドに売却されます。骨までしゃぶりつくされて売り飛ばされます。大阪は、外資の利権に奉仕する『維新の会』のTPP売国準備のためのモルモットです！※ ※ ※http://www.asahi.com/articles/OSK201311260101.html 三セク鉄道株、米ファンドに売却へ 大阪府の泉北高速2013年11月26日21時23分 朝日新聞デジタル 泉北高速鉄道の地図 大阪府は２６日、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、大阪府和泉市）の株式を、米投資ファンドのローンスターに売却する方針を発表した。民間保有分も合わせた売却額は７８１億円で、このうち府の保有分は４９％（約３８３億円）になる。１２月の府議会で議決を得たうえで正式な売却契約を結ぶ。関西電力や大阪ガスなど他の株主も全株式を売却する。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 国土交通省によると、外資やファンドが国内の鉄道会社の半数以上の株式を持つのは初めて。↑と朝日新聞は悠長に書いていますが、これって大問題ですよ！しかも、橋下徹知事時代に撒いた種！鉄道というのは公共交通機関です。例えそれが、私鉄だとしても運賃改正等、国の監督を受けているのはそのためです。 さらに、日本の企業は政府とは阿吽の呼吸で対応しますから、無茶は言いません。また、鉄道は大規模で息の長い事業ですから、乗客や地域住民に対する配慮もしなければなりませんし、安全第一です。 ところが、今でさえ、大都市の結構大きな駅でも、相次ぐ人員削減で無人駅になりつつあるのに、これが、儲けるだけ儲けたら売り抜ければいいやという外資に株を売ったらどうなるか？公的資金（日本国民の税金）をつぎ込んだ挙げ句、外資に買い取られ売り飛ばされて食い逃げされた日本長期信用銀行の例をあげるまでもなく、結果は分かりますよね。それで、この度、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、大阪府和泉市）の身売り先のローン・スター・ファンド（英称：Lone Star Funds）は、創設がなんと1995年。John Grayken（ローン・スター・ファンドの最高運営責任者）が米テキサス州ダラスで創設した投資ファンドで、北米の公的年金基金、国際機関・政府機関、財団・大学等を主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル（2兆5千億円）を超えるファンドを組成しています。ダラスといえば、前アメリカ通商代表部（USTR）代表ロン・カーク氏が元市長だった都市で、キャロライン・ケネディ駐日大使の御父君ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された都市でもあります。企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られているそうです。企業の再生・価値向上って、典型的な整理屋まがいのハゲタカファンドじゃないの？ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルク、フランクフルト等に営業拠点を持っています。1997年（平成9年）に日本に進出しており、以来、日本でも多くの企業の買収を行ったことで知られるようになりました。日本企業への主な投資実績としては、 東京スター銀行：1999年（平成11年）に経営破綻した東京相和銀行のスポンサーとなり、2001年に東京スター銀行を新設、東京相銀から営業譲渡させて、同年6月より営業開始。その後、複数の信用組合や2002年に経営破綻した中部銀行の関東地区支店を譲り受ける等追加買収をし、2005年東証一部上場。2008年アドバンテッジ パートナーズ傘下の投資ファンドによるTOBに応じて株式売却し上場廃止となったが、2011年に同行の株式配当で買収資金を返済する目論見が外れデフォルトが濃厚となったことで再び資本参画した。 ファーストクレジット： 旧長銀系のノンバンクであり、2002年（平成14年）に会社更生法の適用を申請、スポンサーとなる。2005年（平成17年）に住友信託銀行へ全株式を売却。って出ました！長銀系のノンバンク！以下、沢山あって書ききれません。そして、ローン・スター・ファンドと日本の東京国税当局は、東京相和銀行の破綻処理を巡り、2度にわたって対立しているのです！最初は、2005年（平成17年）に、ローン・スター・ファンドが実質100％所有する東京スター銀行に対し、東京相和銀行より引き継いだ債権の会計処理につき、東京国税局が約190億円の申告漏れを指摘、追徴課税を行ったこと。東京スター銀行はこれを不服とし、2008年1月に東京地裁に法人税更生処分等取消請求訴訟を起こしていましたが、6月になり「誤認があった」として利子分を含む追徴課税額約80億円が返還され、事実上「課税ミス」として決着しました。課税ミスって、アメリカの圧力に屈したんじゃないの？脱税でしょ？この件に前後して、2008年（平成20年）3月、東京国税局は、旧東京相和銀行の不良債権の運用処理による利益を、ローンスター傘下のバミューダ諸島のファンドが申告しなかったとして、2003年までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘します。これは、1999年（平成11年）に経営破綻し、7,600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収であげた利益を、アイルランドの会社（条約上、日本が直接課税できない）を経由し、バミューダ諸島を拠点とするファンドに移し、日本での税務申告を行わなかったものです。あの、思いっきりマネーロンダリングしてるんですけど！これと同じ事を日本の企業がやらかしたら、ただじゃすみませんよね。東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断しましたが、ファンド側は督促に応じず、日本には財産が無いことから差し押さえができない事態となったのですって。泣く子も黙る東京国税局の督促にも応じず、財産がないからって開き直るのは、堅気の仕事ではありません。ローンスター日本法人はいけしゃあしゃあと、「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ないと認識している」として主張は平行線をたどっているそうです。海外における主な投資実績としては、アメリカ、メリルリンチより額面300億ドル相当の資産を購入。ヨーロッパ、2008年に、サブプライムローン関連投資で大きな損失を被り、経営難に陥っているドイツ産業銀行（IKB）の譲り受けに合意。って、やはりハゲタカファンドじゃないのですか？これは、2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行（KEB）をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成し、2006年、ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われたものなのだそうです。このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第1審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となり、現在最高裁で係争中なのだそうです。ローンスターや欧米の投資家は、これを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われているそうです。このふてぶてしさは東京国税局に対するときと同じです。従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなったって・・・。韓国は身を削って、外資系ファンドがどれだけ酷いか、日本に教えてくれているのに、どうして日本のメディアは騒がない？この事件によって「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされるそうですが、東京国税局とのやりとりをみると、今回に限って言えば、非があるのはローンスターのように思えて仕方がありません。2012年11月21日、ローンスターは韓国政府による不当な措置で被害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴しました。これは米韓FTAのISD(投資家対国家の紛争解決)条項が適用されたことによるもので、もう、規制緩和、民営化、TOB、ハゲタカファンド、マネーロンダリング、脱税、訴訟、グローバリズム、FTA（TPP）、ISD条項って！悪徳外資教材の宝庫じゃないですか？大阪の人、早く目を覚まして下さい。TPPが越年しそうだって、日本のマスコミは残念がっていますが、どうして貴方がたが大好きな、韓国の米韓FTA締結後の悲惨な状況を報道しない？当ブログでは、橋下維新の会が大阪市営地下鉄民営化で株式会社化して、当面は全株大阪市が保有するという話を書きました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54338602.html橋下大阪都構想の真の狙いは大阪府域で統合した水道事業＋阪神水道企業団統合株式化と外資への売却だという記事も書きました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54345607.html完全に私の予想通りに、いやそれ以上に事態が悪く進んでいます。私はここんとこずっと口が開きっぱなしだったせいか、口が乾燥して口内炎になりました。次回には、詳細な経緯と、続報です。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54657734.html |
【ファイルE ７０】2013.12.03 キャロライン・ケネディ駐日大使がついた大嘘。事実はTPPと軍事戦略は無関係なのです！ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１１）（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html 前回は新駐日大使のキャロライン・ケネディ（Caroline Bouvier Kennedy）氏の初仕事は日本のTPP参加への恫喝だということと、彼女の人となりについて書きました。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54639046.html それで、前回御紹介した、キャロライン・ケネディ駐日大使の発言、 交渉難航が伝わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、「経済面でも（安保）戦略面でも我々のアジア太平洋全体におけるリバランス（再均衡）政策にとって決定的だ」と強調。安倍政権の政策実現にも寄与するとの考えを示した。↑これが全くの大嘘なのです。これについては、以前御紹介した東谷 暁 （ひがしたにさとし）氏の『間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる (朝日新書)』で鋭い洞察をされているので引用しましょう。※ ※ ※ （P178） TPPを結べば安全保障になるのか突如、TPPへの参加が表明されたとき、あまりの唐突さにさまざまな憶測が飛び交った。そのなかで無視できない説得力を持っていたのが、菅政権は失敗の続く安全保障問題でアメリカとの関係を修復するため、あまり日本にとって得にはならないTPPに参加することを受け入れたというものだった。（中略）こうした見方は、実は、日本の親米保守層において、TPP参加を肯定する論理になっていて、TPPに反対を表明すると、「では、どうやって日本の安全保障を取り戻すのだ」といった反論に出くわすことになる。なかには農業は全体の１．５％にすぎないのだから、それよりも国民の生死にかかわる安全保障のほうが大切だと、前原前外相の言葉をオウム返しのように繰り返す人も少なくない。しかし、これはあまりの論理的飛躍というべきだろう。（中略）（P180） 経済協定に軍事同盟のような参戦義務はないまず、あまりに当たり前のことだが、確認しておくべきは、現代の経済協定や通商条約には軍事的な条項はないということである。たとえば、強力な地域経済協定に参加していても、参加国のひとつが戦争を始めても、他の参加国が参戦する義務など無い。アメリカが中心のNAFTA（北米自由貿易協定）は、アメリカの強引な指導力が発揮されている強固な地域経済協定だが、この協定のどこにも安全保障上の条項は存在していない。いくらアメリカ中心のNAFTAの参加国といえども、アメリカの戦争に何等かの協力をしなければ協定違反だということはありあないのだ。事実、２００３年のイラク戦争のさい、アメリカの参戦要請にもかかわらず、カナダはこれを拒否した。周知のように、カナダはアメリカに国境を接しているだけでなく、文化的経済的に同質性が高いにもかかわらず、この戦争には協力しなかったのである。（中略）また、メキシコもNAFTAの構成員だが、やはりイラク戦争に参戦することは拒否した。この国も対米依存度がきわめて高く、何等かの報復があることが予想できたにもかかわらず、バチカンがイラク戦争に反対しているという論理を提示してまで、アメリカの軍事行為には与（くみ）しなかったのである。（中略）さて、では、アメリカが望むようにイラク戦争に参戦すれば、経済協定で何か優遇されたのだろうか。まったく、そうではないことが米豪FTAを見ればあきらかになる。２００３年、オーストラリアはアメリカにイラク戦争への参戦を求められ、応じたことは多くの日本人が知っている。派遣された日本の自衛隊はあくまで戦闘ではなく、水の供給などの民生への援助というかたちをとったので軽武装であり、オーストラリア軍が日本の自衛隊を守ることになったからである。参戦を求められたオーストラリアは国内には、当時、交渉が進んでいた米豪FTAがオーストラリアに有利なものになるのではないかとの期待が生まれた。このとき米国通商代表部代表のロバート・ゼーリックは安全保障との関係をほのめかすことすらしたからだ。国連で議決できなかった戦争に参加すれば、譲歩が得られるとオーストラリア側に思い込ませようとしたのである。しかし、２００４年に米豪FTAが締結され、発効した翌年にはオーストラリア国内には失望が広がっていた。その後、オーストラリアからアメリカへの輸出は横ばいか、せいぜい微増にとどまったのに、アメリカからオーストラリアへの輸出は急増していった。シェアで見てもオーストラリアからアメリカへの輸出のシェアは、全輸出の八％ほどであったが、いまや４％ほどに下落してしまった。２０１０年にオーストラリアの輸出業者にアンケート調査をしたところ、八〇％が「米豪FTAにメリットはなかった」と答え、さらに、八五％が「アメリカに支店を出す際に、米豪FTAは何の助けにもならなかった」と述べている。（中略）（P187） 商売のために若い兵士の血を流すというタブーそもそも、アメリカ国内においても、「いま推進しているTPPは、実は軍事的な意味があり、日本との安全保障を補強するものです」などということが可能か考えてみれば、TPP＝安全保障の補強という議論が、すくなくとも、表だってはできないものであることに気がつくだろう。たしかに、オバマ大統領は一般教書において「五年のうちに輸出を二倍にして、二百万人の雇用を創出する」と述べたし、通商代表部代表のロナルド・カークはTPPによってアメリカの輸出と雇用を増大させると、議会への文書のなかで書いた。しかし、輸出先が必要なので日本を安全保障問題もからめて説得するなどということは、前出のゼーリックのような策士的人間であっても言えるはずがない。というのは、中野剛志氏がするどく指摘したように、自国では戦わない日本を安全保障問題で威嚇して参加させるといえば、「アメリカ人の若い兵士の血を流すことを餌にして、日本に金儲けの市場を開かせることにした」という意味になってしまうからだ。九〇年代になって冷戦が終わると、アメリカの国民のなかに日本に対する不満や批判が急速に生まれたが、それは日本がアメリカの若い兵士の血を金銭で買って、平和と繁栄を享受しているという見方が広まったからだ。（後略）※ ※ ※ 何が『交渉難航が伝わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、「経済面でも（安保）戦略面でも我々のアジア太平洋全体におけるリバランス（再均衡）政策にとって決定的だ」』ですか！経済面では、アメリカのルールを受け入れて一方的に日本が大損！一部のアメリカのエージェントを除いて殆どの日本人はウォール街の国際金融資本の奴隷になります。（安保）戦略面では、例えば、日本は独立国として独自に兵器を作る技術を保つために、アメリカの戦闘機をライセンス契約で製造しています。わざわざ高いライセンス料を支払っているのです。これがTPPだと、『どうして、アメリカが製造した戦闘機を直接安く買わない？非関税障壁だ』って難癖つけてきますよ。ISD条項で提訴されると、日本に勝ち目はありません。かくして日本の軍事産業は潰れ、国土防衛の対米従属は強まります。すなはち、キャロライン・ケネディ駐日大使が言っているのは、日本だけに向けた大嘘で、逆にＴＰＰによって、経済面でも（安保）戦略面でも我々のアジア太平洋全体においてウォール街の国際金融資本が一人勝ちをするという危機的なアンバランスが生じるのです。繰り返しますが、どうして「特定秘密保護法案によって国民の知る権利と表現の自由が制限される」と猛反対するメディアが、殆ど完全に近い秘密協定で全く一般日本国民に情報アクセス権の無いTPPに猛反対しない？TPP素案は２９章、９００ページ以上に亘るということですが、資料を合わせると数千ページという厖大な中味を読んでいない連中が、何を根拠にTPPに賛成する？どうして、東北罹災農民を国を売るためのスケープゴートの悪者に仕立て上げて恥ずかしくない？こういうのを、日本語では、『ご都合主義で二枚舌の売国奴』を言います。どうせ日本語が不自由な連中だから分からないのでしょうね。 |
【ファイルE ６９】2013.12.02 駐日大使キャロライン・ケネディ氏の着任直後の初仕事は日本のTPP参加への恫喝。ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１０）（その３）から、特定秘密保護法案と秘密法案であるTPPの連動性について書いてきました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.html前回は新駐日大使のキャロライン・ケネディ（Caroline Bouvier Kennedy）氏の着任について書きました。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54637177.html ※ ※ ※ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2701V_X21C13A1000000/ ケネディ大使、中国防空圏「地域の緊張高めるだけ」日本経済新聞2013/11/27 15:02 「東シナ海の安全を脅かし、現状変更を迫る一方的な行動は、地域の緊張を高めるだけだ」 中国が日本の尖閣諸島上空を含む東シナ海を「防空識別圏」に指定した問題を巡り、27日都内で講演したキャロライン・ケネディ駐日米大使は中国の対応を非難し、自制を求めた。そのうえで、地域の安全保障問題について「日本政府との緊密な協議を続けていく」と語った。交渉難航が伝わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、「経済面でも（安保）戦略面でも我々のアジア太平洋全体におけるリバランス（再均衡）政策にとって決定的だ」と強調。安倍政権の政策実現にも寄与するとの考えを示した。講演は約20分間、日米協会と在日米商工会議所が主催した歓迎昼食会の席上で行われた。昼食会には日米の企業人や政府関係者ら約500人が参加した。日米関係について、ケネディ大使が公の場で時間をかけて話す機会は来日後初めて。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 『中国が日本の尖閣諸島上空を含む東シナ海を「防空識別圏」に指定した問題を巡り、27日都内で講演したキャロライン・ケネディ駐日米大使は中国の対応を非難し、自制を求めた。そのうえで、地域の安全保障問題について「日本政府との緊密な協議を続けていく」と語った』というのは日米安保条約上良いとして、 『交渉難航が伝わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、「経済面でも（安保）戦略面でも我々のアジア太平洋全体におけるリバランス（再均衡）政策にとって決定的だ」と強調。安倍政権の政策実現にも寄与するとの考えを示した』↑ ↑ ↑要は、そもそもキャロライン・ケネディ駐日米大使はこれを言うために着任したのですから着任早々の仕事としては上出来です。オバマ大統領も、ケネディ駐日米大使を応援します。 ※ ※ ※ 2013年 11月 27日 15:51 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 【社説】米国が中国に示したB52爆撃機という返答オバマ政権は、米国の決意をはっきり示すことで知られてはいないが、米国は26日に中国が設けた東シナ海上空の防空識別圏（ADIZ）にB52爆撃機2機を送り込むことで、アジアの同盟国と国際安全保障という大義のために貢献した。グアムの米軍基地を離陸した2機は中国政府に事前通告せずに、意図的に防空識別圏に進入した。中国は23日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したと発表した。この発表は世界にメッセージを送る一方で日本を威嚇する目的だったことは明白だ。軍事衝突の危険をはらみつつ、中国が東シナ海や南シナ海で繰り広げている、ますます挑発的な軍事行動のパターンと一致している。 Associated Press 米戦略爆撃機「B52」 日米をはじめとする他の諸国も、航空機がそれぞれの領空に進入する際に自らを明らかにすることを義務付ける防空識別圏を設けているが、これとは重要な違いがある。航空機が中国の防空識別圏に意図的に侵入するのか、あるいは単に通過しているのかにかかわらず、中国はこうした航空機に武力で対応する意図を示し、防空識別圏内では中国側の指示に従うことを要求している。 これは世界的航法の通常のルールに干渉するとともに、西太平洋の広大な地域に対する中国の事実上の支配を主張する試みだ。ジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官は中国のこの動きについて、直ちに尖閣諸島をめぐる現状を力ずくで変えようとするものだとして非難した。ケリー長官はさらに、航法の自由を脅かすものだとの見方を示した。 これに対し、中国は米国に口出しをしないよう伝えたことから、米国は中国の宣言を容認しないことを明確に示すために、B52を防空識別圏に飛ばすことが必要だった。 中国は現在、こうした状況をエスカレートさせる可能性もあるが、米国が同盟国や世界の規範を守る意志を示す場合には、中国がそうする公算は低い。中国政府は1996年にミサイル演習を実施して台湾に対して同じような威嚇を行った。当時のクリントン政権が当初気をもんでいた。しかし、クリントン元大統領が同地域に空母戦闘群を派遣した後、危機的状況が緩和した。中国政府は、敵に投降か衝突かのいずれかの選択を迫る立場に追い込むような、脅しと虚勢戦略の達人だ。 しかし、今回、中国は行き過ぎた感もある。今回の防空識別圏設定は、米国と日本が反応せざるを得なかったためだ。米国は条約で、日本が攻撃される場合には防衛の義務があり、その必要性を回避する最善の方法は中国政府に対し、米国がこの条約を真剣に受け止めていることを明確に示すことだ。 尖閣諸島の支配権を力ずくで獲得しようとすることによって、中国政府は露骨な侵略行為に近づいている。そのような脅しは成功しないことを示す必要がある。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 結局、台湾危機の時に支那を黙らせたのは、アメリカ空母戦闘群の派遣。そして今回はB52爆撃機の発進。つまりケネディ駐日米大使も、オバマ大統領も、ウォール・ストリート・ジャーナルも言いたいことはこうなんです。支那を黙らせることができるのは、アメリカの軍事力！日本の軍事力でも支那を黙らせることが出来るのですが、憲法他法制度上も、用心棒のアメリカに守って貰ってみかじめ料を支払うために存在する人間が多い政財界、マスコミの状況からして、自主防衛はとてもできない相談なのです。だから、日本を助けてやった、アメリカと軍事的連携を強化するためにも、親切なオバマ大統領やケネディ駐日大使の顔を潰さないためにも、特定秘密保護法案でもって、TPPの内容の秘密を守り、年内中に国民にそのまま内容を教えずに、国際金融資本が日本を乗っ取るためのTPP協定にメクラ印をつかせろということです。そうしないと分かっているだろうな？という恐喝なのです。まあ、ぶっちゃけて言うと、カツアゲですね。 そもそも、キャロライン・ケネディ駐日米大使ってどういう人なのでしょう？ 【写真はwikipediaより】 キャロライン・ブーヴィエ・ケネディ（英: Caroline Bouvier Kennedy）は、父ジョン・F・ケネディと母ジャクリーン・ケネディの長女として、1957年11月27日ニューヨークで生まれました。1960年の大統領選挙で父が大統領に選出された翌年、ホワイトハウスに入り、合衆国大統領の娘として世界的な関心を集めますが、1963年11月22日に父が暗殺されると母と共にニューヨークに戻ります。 成長したキャロラインは、セブン・シスターズの名門校ラドクリフ大学（1999年にハーバード大学と統合）を卒業後、コロンビア大学ロースクールを卒業して法務博士となり、弁護士資格を得ました。 駐日米大使就任後のツイッターでの就任後、初のつぶやきでは、天皇陛下にオバマ大統領の親書を手渡す信任状捧呈式に臨んだことを報告し、「忘れられない日になりました」「美しい日本に来ることができてワクワクしています！大使として仕事を始めます」と意気込み、花束を手にした自らの写真も載せたたうえに、自己紹介欄では、上原浩治投手が所属する米大リーグ、ボストン・レッドソックスのファンと記載。「上原がんばれ」と応援メッセージも添えられており、上原投手のツイッターのフォロワー（読者）にもなっているということです。 ボストン・レッドソックスの本拠地ボストンは、名門校ラドクリフ大学があったマサチューセッツ州の州都ですから学生時代からのファンなのでしょう。 その後、ケネディ記念図書館の館長やハーバード大学ケネディ・スクールの顧問を務めます。 キャロライン氏自身が直接政治活動をすることは少なかったのですが、2008年の大統領選挙では叔父のエドワード・ケネディ上院議員とバラク・オバマ候補への支持を表明し、 過去二回の大統領選挙でオバマ陣営の資金集めに貢献し、２０１２年９月の民主党大会ではオバマ大統領の応援演説をおこなうなど、同大統領とは強い関係があります。駐英大使候補としても度々取りざたされたのですが、ニューヨーク州選出のヒラリー・クリントン上院議員がオバマ政権で国務長官に就任することが明らかになると、その後継に意欲をみせ政治に傾斜していきます。世論調査では人気の程を示したものの、2009年1月になって一身上の都合により上院議員の補填指名を受けることを辞退しました。ということで、キャロライン・ケネディ駐日米大使は、職業外交官としても政治家としてもキャリアがないのです。名門ケネディ家の人気・知名度を利用したアメリカの広告塔。オバマ氏の大統領選挙での貢献に対する論功行賞。それからTPPという苛斂誅求を極める日本乗っ取り協定のオブラートとして期待されているだけで、外交は実質的に大使館のウォール街国際金融資本の息のかかった職員が行うのでしょう。というよりも、オバマ大統領自身もTPPのことを分かっていない、ウォール街国際金融資本の傀儡（あやつり人形）と観た方が良さそうです。 |
【ファイルE ６９】2013.12.01 駐日大使のキャロライン・ケネディ氏の着任について考える。ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１０）（その３）から、特定秘密保護法案と秘密法案であるTPPについて書いてきました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.htmlそのさなか、この度、王室のないアメリカで憧れのロイヤルファミリーに擬せられているケネディ家のキャロライン・ケネディ(Caroline Bouvier Kennedy)さんが、在日本米国大使に着任しました。※ ※ ※ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013170821000.html 2013年（平成25年）11月19日［火曜日］ ケネディ大使 天皇陛下に信任状捧呈11月19日 14時29分 NHK オンライン アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が１９日、皇居で、オバマ大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」に臨みました。 先週来日したアメリカの新しい駐日大使で、故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏は、１９日午後３時すぎ、東京・丸の内のオフィス街で宮内庁が差し向けた儀式用の馬車に乗り込みました。 「信任状捧呈式」は、日本に着任した外国の大使が本国の元首からの信任状を天皇陛下に手渡す儀式で、憲法で天皇の国事行為の１つに定められています。馬車列は、警察の騎馬隊の先導で皇居前広場を通り抜け、ケネディ氏は、広場に集まった大勢の人たちに、馬車の中から笑顔で手を振っていました。 そして、二重橋を渡って皇居宮殿の南車寄に到着すると、出迎えた宮内庁の幹部に案内され松の間での捧呈式に臨みました。 式では、ケネディ氏が天皇陛下の前に進み出て、「自分の信任状と前任者の解任状を奉呈する光栄を有します」と述べ、オバマ大統領からの信任状と前の大使の解任状を手渡しました。 天皇陛下は、それらを岸田外務大臣に手渡したあと、ケネディ氏とにこやかに握手をしてことばを交わされたということです。 ケネディ氏はこのあと、再び馬車で皇居をあとにし、イチョウ並木を通り抜けてオフィス街に戻りました。 皇居では、来月１９日にケネディ大使夫妻や新しく着任したトルクメニスタンの大使が招かれ、天皇皇后両陛下と懇談する茶会が開かれる予定です。 大使の仕事始まる皇居での「信任状捧呈式」を終えたケネディ氏は、「天皇陛下に対して信任状を捧呈することができました。この儀式をもって私の大使としての仕事が始まります。母国を代表することができて大変光栄に思います」とコメントを述べました。 このうち馬車による送迎は、世界でもイギリスやスペインなど数か国でしか行われておらず、大使就任の記念になることなどから、ほとんどの大使が馬車を選ぶということです。 使われる馬車のほとんどが、明治の終わりから昭和の初めにかけて当時の宮内省の工房で職人の手によって作られたものです。 車体は漆塗りで、内部にも象牙の装飾品が用いられるなど美術的な価値が高く、天皇の即位や皇族方の結婚などの重要な儀式の際にも使われます。 今は工房は無くなり、新しい馬車を作ることができないため、宮内庁は１０数年ごとに車体の漆を塗り替えるなど手入れをしながら大切に使っています。 一方、馬車を引く馬は、栃木県にある宮内庁の御料牧場で育てられ、一定の大きさに成長すると皇居内に設けられた飼育施設に移されます。 皇居には馬場もあり、現在は、皇室の儀式や伝統的な馬術に使われる３３頭の馬が、平日のほぼ毎日、宮内庁の専門の職員による訓練を受けています。 馬は性格が臆病なため、職員らは、儀式の最中に沿道の車や人に驚くことがないよう、道路に面した皇居前広場で練習用の馬車を引かせる訓練なども取り入れて本番に臨んでいます。 馬車列は、大使や随員の乗る馬車や、先導や護衛にあたる警察の騎馬隊など、最大で１５頭の馬と３台の馬車からなり、宮殿までのおよそ１キロの道のりを時速１０キロほどのスピードで走り抜けます。 ※ ※ ※（以上再引用終わり） ところが、上に貼ったリンクに飛んでも記事が削除されたのか、読むことができません！この記事は、テレビで流れたニュースの原稿と同じく、『「信任状捧呈式」は、日本に着任した外国の大使が本国の元首からの信任状を天皇陛下に手渡す儀式で、憲法で天皇の国事行為の１つに定められています』↑ ↑ ↑と書いてありますが、 支那共産党と在日半島人のエージェント放送局である売国NHKは、日本がイギリス同様、天皇陛下を元首とする立憲君主国だという事実を絶対に認めたくないのです！だから、こういうセコイ誤魔化しの証拠隠滅のために、掲載からまだ２週間も経っていないのに削除したのでしょう。そういうことをすっ飛ばして、日本のメディアは、キャロライン・ケネディ新大使の人気ぶりについて報道します。新任駐日大使の信任状捧呈式（しんにんじょうほうていしき）の送迎用の儀装馬車（ぎそうばしゃ）については、うちのブログで記事にしたことがあるので、是非ご参照して下さいね。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/50860158.html【皇居での信任状捧呈式に臨むため、明治生命館を出発する米国のケネディさん。＝１９日午後、東京都千代田区（鴨川一也氏撮影）】 【キャロライン・ケネディ新駐日米大使が皇居での「信任状捧呈式」に臨んだ。皇居に向かうケネディ新大使は出迎えた国民に手を振った ＝１９日午後、東京都千代田区 （小野淳一撮影）】←まだこの時点で、ケネディさんは正式な駐日米大使ではありません！ 【天皇陛下に信任状を手渡す米国のケネディ新駐日大使＝１９日午後、宮殿・松の間（宮内庁提供）】 【皇居を後にするキャロライン・ケネディ駐日米大使を乗せた儀装馬車＝１９日午後、東京都千代田区】 私は、アイルランド系でカトリックのキャロライン・ケネディさんが親日家であることは確かだと思います。アイルランド系のジョンレノンさんも、黒人のマイケル・ジャクソンさんも、親日家だったし。イタリア系アメリカ人（ラテン系）のレディー・ガガさんも大の親日家として有名で、東日本大震災時の精力的な支援活動は、まだ記憶に新しいところです。WASP（ワスプ）＝『ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント (White Anglo-Saxon Protestant)』でなければ肩身の狭い思いをするアメリカで、マイノリティーの人達は、レイシズム（人種差別）のない日本が余程居心地が良いようです。ただ、キャロライン・ケネディさんは、あくまでアメリカ合衆国を代表する職務として駐日大使に着任した訳ですから、親日家だということが、すなわちアメリカの利害を度外視するものではないということは、当然のことながら留意すべきです。キャロライン・ケネディ(Caroline Bouvier Kennedy)さんはいったいどんな人なのでしょう？ |
