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【ファイルE ６８】2013.11.30 今回の特定秘密保護法案はTPP秘密交渉のリーク防止が狙い。ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その９）前々々回（上）前々回は、青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会における特定秘密保護法案めぐり参考人発言を中心に私の感想を述べ、前回（下の補足）ではTPP秘密交渉の最近の動向について書きました。（上）から読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.html明らかにこれは、TPP交渉官、関係者が交渉内容の秘匿義務を守らず情報をリークすることを防止するための売国法案です。ただ単に、自民党がTPPというアメリカの国際金融資本に売国する秘密協定ためにアメリカに命令されて作った法案です。この法案は、どうしても例の尖閣ビデオ事件と強い関連性があるという印象がありますが、ところがそうではないのです。 前回同様特定秘密保護法案反対の立場を取っている毎日新聞の記事を引用します。 ※ ※ ※ ２００９年の報告書と現在の法案の比較自民党の麻生太郎政権下で内閣官房が検討した秘密保護法制の報告書（２００９年４月）の内容が判明した。秘密の漏えいに最長懲役１０年の厳罰を科すことなどを明示。民主党政権下で検討していた秘密保護法制が、今回の特定秘密保護法案のベースとされてきたが、骨格は４年前にはできていたことになる。関係者は報告書と現在の法案との関係について「（麻生政権以前の）第１次安倍政権から考え方が受け継がれている」と話している。◇「懲役１０年」やテロ防止目的 報告書は「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方」。内閣官房、外務省、警察庁、防衛省などでつくる検討チームが内部検討用にまとめた。 報告書によると、国の安全、外交などを秘密の範囲とする▽漏えいに最長懲役１０年の厳罰を科す▽秘密を扱う公務員らに適性評価をする−−などが主な柱。現在、審議中の法案の主要部分は網羅されている。また、秘密となる有事情報として、原子力発電所などがテロに遭った際の避難すべき地域や避難先、移動手段▽日本周辺での武力攻撃の際に利用を予定する空港や港−−を列挙。現在の法案では「テロ被害の発生拡大の防止」などと、抽象的な表現になっている。 だが、国民が知る必要がある情報だ。「国民に知らせないこと」の妥当性について、国会での新たな論点が浮上する可能性がある。 第１次安倍政権は０７年、米国から提供される軍事情報の秘密保全を義務づけた軍事情報包括保護協定を米国と締結。次の福田康夫政権で町村信孝官房長官（当時）が中心となって政府に「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を設置、報告書を作成した。内閣官房副長官補として検討チームに加わった柳沢協二・国際地政学研究所理事長（防衛庁出身）は「第１次安倍政権の考えが町村さんに受け継がれ、今の法案にもつながっている」と話している。報告書は１１年に市民団体が情報公開請求したが、内容の大半を黒塗りにして開示。福島瑞穂参院議員（社民）が今月、資料請求したところ内閣官房が開示した。【青島顕、日下部聡】 【「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について」で示された秘密の主な例】 ＜内閣官房関係＞ ▽安全保障に関して収集した情報や収集方法 ▽周辺事態における邦人退避計画や利用を予定する空港・港湾 ▽（テロなどへの）事態対処計画における要避難地域、避難先地域、移動手段など ＜防衛省関係＞ ▽自衛隊法の防衛秘密に相当する情報 ＜外務省関係＞▽外交交渉の内容▽国際情勢に関する情報とその収集手段や利用方法▽暗号や通信方法 ＜警察庁関係＞ ▽重大テロなどへの対処計画 ▽テロ防止のための警備情報 ▽テロ関連の情報収集方法 ▽特殊部隊の装備資機材 ＜公安調査庁関係＞ ▽（破壊活動防止法に定められた）破壊的団体に関する調査結果や情報収集方法 ※ ※ ※（以上引用終わり） 前々々回（上）前々回と、青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐって行った参考人発言とくらべれば、内容も問題意識もスカスカなんですけれど、この記事で注目したいのは、『第１次安倍政権は０７年、米国から提供される軍事情報の秘密保全を義務づけた軍事情報包括保護協定を米国と締結。次の福田康夫政権で町村信孝官房長官（当時）が中心となって政府に「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を設置、報告書を作成した。内閣官房副長官補として検討チームに加わった柳沢協二・国際地政学研究所理事長（防衛庁出身）は「第１次安倍政権の考えが町村さんに受け継がれ、今の法案にもつながっている」と話している』『自民党の麻生太郎政権下で内閣官房が検討した秘密保護法制の報告書（２００９年４月）が作成された』という時系列的な経緯なのです。どっちかというと、支那売国毎日新聞は、この秘密保護法制は、尖閣問題を隠蔽するために民主党が作ったのではなく、０７年第１次安倍政権から話が進み、麻生政権時の２００９年４月にはすでには骨子はできていたということだから、国民の知る権利を奪う制度を作ったのは正義の民主党ではなく、悪の自民党だということが言いたいのでしょう。まず、日本の機密漏洩の話がクローズアップされたのは、アメリカ合衆国議会がF-22の技術漏洩を懸念し、2006年9月27日に、F-22の輸出を2015年まで禁止する条項を国防歳出法に明示して大騒ぎになった時です。自衛隊の次期F-X (航空自衛隊)戦闘機選定の際、防衛秘密の漏洩がアメリカ議会で問題視されており、日本への最新鋭戦闘機輸出承認を認めない情勢が強まっていた時期なのです。その後、2009年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験、2ヵ月後の地下核実験の強行、2010年の韓国海軍哨戒艦沈没事件・延坪島砲撃事件の発生、F-35の開発の遅れなど情勢の変化に伴い、その都度日本への輸出解禁の動きや生産継続の議論が行われるなど、流動的にはなったのですが、この問題は、『第１次安倍政権は０７年、米国から提供される軍事情報の秘密保全を義務づけた軍事情報包括保護協定を米国と締結した時期』と見事に合致しています。次期F-X (航空自衛隊)戦闘機選定が暗礁に乗り上げるという問題は日本の国防産業にとって重大な影響をもたらします。三菱重工業が製造するF-2戦闘機の調達数が減少したため、F-Xで決定された機体のライセンス生産が行えない場合、50年にわたり継続して戦闘機の生産を行ってきた部署が浮いてしまうことになるのです。その際、会社としては技術者を他部署に配置転換することを免れず、後継者の育成が滞り、再度生産の機会が訪れても、技術者が不足する或いは技術力が落ちる、技術が断絶しているなどの恐れがある（現中期防の策定が政権交代により先送りされた影響で既に住友電気工業が事業から撤退）のです。そのため、国内航空機産業保護の点から、今回のF-Xもライセンス生産が望ましいと三菱は指摘しています。軍事産業技術の立ち後れは、すなはち、国家安全保障上日本の国防力の大幅な低下をもたらします。第一、アメリカは他国に情報漏洩云々を言えた立場じゃないでしょ？エドワード・ジョセフ・スノーデン【アメリカ合衆国の情報工学者。中央情報局(CIA)及び国家安全保障局(NSA)の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった】の機密漏洩は一体何？アメリカは日本を含めた同盟国への盗聴スパイ行為をやっていたじゃないですか。特にドイツのメルケル首相盗聴なんてだだ漏れだったんでしょ？日本に厳しいスパイ防止法を作られて一番困るのはアメリカじゃないの？それで、次期F-X (航空自衛隊)戦闘機で日本を揺さぶり、恫喝をかけたアメリカは一方でこんなことをやっています。日本の軍事惨状はライセンス製造じゃなければ技術の継承が絶えるのです。こうやって兵糧攻め位にした上で、2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表部（以下、USTR）のスーザン・シュワブ代表（当時）は、『環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP, P4)』もアメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明します。これはピンポイントで日本の金融経済の乗っ取りが目的だという主張を等ブログではずっと行ってきました。案の定、現在の特定秘密保護法案にもTPPの機密漏洩を禁じるために『＜外務省関係＞▽外交交渉の内容』の項目があるじゃないですか！その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTRのスーザン・シュワブ代表は、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初にTPPに追加された交渉国となったのです。リーマン・ショックでデタラメな国際金融資本の暴走を規制強化で押さえるべき時期に、アメリカ政府は、なんと規制緩和を目的としたTPPに参加を許すという狂気の選択をしたのです。つまり、ここで、国際金融資本は、秘密交渉による協定TPPの内容リークを防ぐために、日本に『アメリカ等外国のスパイはつかまえることができず、日本人だけが一方的に秘密の守秘義務を負わせられる秘密保護法制の整備』を要求し続けたのです。青山繁治さんの主張される日本国の自立のために外国のスパイ防止と日本の情報収集を目的とした制度の設置などという発想は、こういった沿革からいって、はなから存在するはずがないのです。次回に続きます。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54637177.html |
経済・政治の部屋
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【ファイルE ６６】2013.11.29 特定秘密保護法案とTPPについて（下の補足）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その５）前回（下）・前々回（上）と、青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人発言を中心に私の感想を述べました。（上）から読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.htmlわたしは今回の特定秘密保護法案は、TPPの秘密交渉内容のリークを防ぐ目的のためだと思っているので、反対なのですが、どういうわけか、どのメディアも国民の知る権利については言及するくせに、TPPの秘密交渉と、特定秘密保護法案について結びつけて考えるどころか、TPPの秘密交渉に大賛成のようなので、私には意味が分かりません。この人達、一体気は確かなのでしょうか？ 毎日新聞 2013年07月23日 22時52分（最終更新 07月24日 01時03分） http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000m020097000c.html の記事について（その１）で御紹介しましたが、かいつまむと、 鶴岡首席交渉官は２３日午前の結団式で「政府全体が一致して国益を最大限実現するために全力を尽くしたい」と表明。重要農産物５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の関税撤廃の例外化を求めながら、経済再生につながる貿易自由化を勝ち取る難交渉に臨む決意を示した。鶴岡首席交渉官が署名した保秘契約には、交渉中にやりとりした書簡や提案などを協定発効から４年間秘匿しなければならないことが明記されているという。また、協定の素案や交渉経過をまとめたテキストを読めるのは、登録されたごく一部の交渉関係者に限られる。厳格な情報管理は米国の意向が反映したものという。米オバマ政権は通商交渉をめぐって議会と緊張関係にあり、輸入関税撤廃には米自動車業界の反発が強い。「途中段階で情報が漏れれば、交渉を進められなくなる恐れがある」（通商筋）からだ。「交渉で何を言ったか、何を話し合ったかは一切申し上げられない」。２３日の交渉初参加後、記者会見した大江博首席交渉官代理は会合でのやりとりについて沈黙を通した。それがＴＰＰの流儀。※ ※ ※↑ってことですよ。 まず、 何度でも繰り返しますが、安部首相が公約として言及した「聖域なき関税撤廃」外５項目＝合計６項目というのは、以下の通りです。↓(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対【この聖域に含まれるのが、重要農産物５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）】(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない(3)国民皆保険制度は守る(4)食の安全安心の基準は守る(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる ※ ※ ※ http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.html 私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのにこれでは国庫の略奪です。〈男性キャスター〉極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約６００人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね？〈ロリ・ウォラックさん〉こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなくこれは「１％」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。６００人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。※ ※ ※（以上再引用終わり） ６００人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、TPPを監督する立場である上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない』アメリカでさえ、TPPを勝手に進めているのは、国民の代表じゃなくて、国際金融資本主義の利害関係者である企業顧問なのです。つまり、TPPは一番やりたい放題やっているアメリカの国民ですら、利益がないばかりでなく、ましてや他の参加交渉国の国民には全く利益はありません。当たり前です。TPPは、ウォール街を中心とした国際金融資本の連中が、一方的に参加交渉国の国民を貧困に搾取し、突き落とし、富める１％とそれ以外の人達の格差を広げることが目的なのですから。ところが、（その１）に記事を書いた後観た2013年７月27日放送の朝の日テレの討論番組！これを観て、私はすっかりやる気が失せたのです。みんなの党の江田五月氏、目的は増税じゃなくて増収が目的だから今の消費税増税は反対とか、財務省は以前、格付け会社に日本国債のランクを下げられたとき、正しい質問状を出したのに二枚舌だとか、自民党批判。ここまでは正しいのですが、だったら今の公務員削減はおかしいでしょ？その上、さらにおかしな民主党と日本維新の会との連携を目指して、渡辺喜美代表と対立しているんだから節操もなにもあったもんじゃないし。日テレは、今頃になってTPPの資料は9018項目、数千ページと言い出すし。いつの間にか、自民の公約はあたかも農産物等の５つの聖域というかのような大嘘をついて、IDS条項に触れた他の５項目については無視。相変わらず酷かったのは、政権与党自民党の石破氏。５つの聖域の交渉は終了しているのだから、脱退するのか？と聞かれ、『交渉に当たっては、脱退も持せずということで 脱退するのかどうかと言う話ではない。TPPの外圧で農業を強靱化して１０年２０年先後継者を作ることは必要だなんて言っていました。どうどうと公約違反を『脱退も持せずという姿勢の問題』と正当化して開き直っているのです。守秘義務で情報公開できないのでは？という質問には『交渉官は守秘義務を守るが、何でもかんでも教えないということではない』って、そりゃ、TPPのプレス発表は都合の良いところだけの発表だけなんですけどね。評論家の宮崎哲也氏は「TPP連立方程式解くような物で、難しいが、交渉ごとなのだから脱退も持せずという交渉姿勢もありだ」と、石橋氏の意見をサポートしていたし。もはや『脱退も持せずという交渉姿勢』なんて許されず、『公約違反だから速やかに脱退しろ』という話なのに、この人には危機感が全くありません。日本は何の得もないのだから、『解のない連立方程式』なんて解く必要なんてあるの？解がないんだから、即時脱退でしょ？この人意見がぶれまくって、その度に『連立方程式解くような物』ってチンプンカンプンで意味のないレトリックで誤魔化しているんですよね。それで、いつの間にか、自民党政権、政財界、マスメディアは自民の公約はあたかも農産物等の５つの聖域というかのような大嘘をついて、IDS条項に触れた他の５項目については無視していたのですが、とうとうこのインチキでTPP問題を矮小化した『農産物等の５つの聖域ですら譲歩しようという動きに何の反発もしないのです。※ ※ ※ 政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。 これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。 年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】※ ※ ※（以上再引用終わり） 最初から私がいっていた通りになりました。こんなこと今までの日米交渉を思い出して少し考えれば、誰にでも分かることです。つまりTPPは日本国民が損をしてウォール街を中心とした国際金融資本が儲かるだけの秘密協定なのです。 |
【ファイルE ６５】2013.11.28 特定秘密保護法案とTPPについて（下）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その４）（上）からの続きです。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54631505.html『青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言』2013.11.19 Tuesday くっくりさんの記事より。発言要旨の続きhttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1474.html ※ ※ ※（上からの青山さんの参考人発言要旨の続きです） その上でですね、第三者機関そのものは、実はすでにこの、法案の中に、有識者の意見を聞くということも盛り込まれてますから、実は第三者機関は当然設置されるんだろうと、これは個人的推測ですけれども、そのように考えております。 問題はその第三者機関の任務です。 この特定秘密保護法、あるいは法案に基づくシステムが動き出したならば、場合によっては、その指定された秘密は何十万件に達することも、ありますでしょう。 それを、有識者を中心とした第三者機関で、一つ一つ、その指定が適切なのか、あるいは30年を経た、たとえば仮に30年経た時に公開するしないを、一つ一つについて精査することは、実際にはできません。 従って、修正は、必ず現実的な、国民の知る権利や、取材・報道の自由を担保する修正であってほしいと願います。その上で、30年かどうかは別にして、一定の期間が過ぎれば公開すべきってのはその通りだと思います。諸外国、特に民主主義諸国の、この秘密保護のあり方もそれが原則ですから。その上で、それを考える時に、実は第三者機関の設置、とともに大切なのは、予め、例外規定を設けることです。たとえば先ほどの拉致事件の解明に関連して申しますと、今から11年前の日朝首脳会談があって、時の小泉総理が、金正日総書記に拉致事件の実行を認めさせた、その時に、これは私の個人的な見解に過ぎませんけれども、朝鮮総連の、たとえば朝鮮総連の内部でも、その事実にショックを受けた方々がいらっしゃって、そこからこの11年の間、拉致事件は解決はしてませんけれども、有益な情報も随分寄せられたと、私は理解しております。そういう情報提供者、その人が亡くなった後にも、その親族や子孫のことを考えると、特に、北朝鮮の体制がいつ変わるか分からない状況にあっては、たとえばそういう情報提供者の氏名というのは、これは有識者の判断とか、第三者機関の判断を問わず、必ず守られるべきものであって、従って、たとえば、その情報提供者の名前であったり、あるいは、防衛省・自衛隊で使われている暗号であったり、あるいは外交の現場でも実は暗号は使われておりますが、そのことについては、ずっと秘とすると。なぜかと言えば、暗号を公開すれば、暗号の作り方自体が、実は国際社会に知れ渡ることになりますから、予め国会の審議において、できれば与野党合意していただいて、その例外規定をきちんと作って、そしてその上で、一定の役割を第三者機関が果たすようにしていただきたいというのが、私の願いであります。【私も全く同感です】そしてこの委員会においては、民主党から、民主党じゃない、枝野幸男先生方から提案されてるところの、情報公開法の改正案も審議されておりますから、それについて一言申しますと、情報公開法、現在の法律を、新しいシステムがつくられるのに合わせて、改正すること自体は賛成です。 但し、いわば司法に委ねて、インカメラ審理と普通は呼んでますけれど、その秘密の中身にまで裁判官が踏み込んで、その指定の適宜を判断することになってます。 日本は、国際社会の中でも最も司法が独立した国です。【本当はそうなんですよ。今の日本の司法には腹立たしいことが沢山ありますが、それでも他国とくらべれば、ずっとマシなのです】その意味では、独立した判断を裁判所が下すことは期待できますけれども、しかし、裁判官は自らの良心にのみ従って判断を下すだけに、その裁判官の判断を絶対視するというのは、僕は反対であります。従って情報公開法の改正についても、与野党の垣根を越えて、もう一度、審議をしていただきたいと思います。 最後に、あと1分ですけれども、最後に、私自身は、共同通信の出身で記者を20年務めました。 政治部10年です。この国会に10年通いました。 そしてこの今回の法案の、原案を最初に見た時に、当然、取材の自由、それは記者が自由に動けるってことではなくて、国民がメディアを通じて本当の情報を知れる、知ることができる法案なのかどうかっていうのは最大関心事の一つでありました。 しかし私の拙い経験に基づいて言えば、たとえばどこかに不法に侵入したり、あるいは、まさか暴力を使ったり、脅したり騙したり、そのようにして情報を取ったことはただの一度もありません。 そしてさらに、国家公務員に対しても、数知れず取材を行いましたが、その時の罰則はたとえば懲役1年であって、今回の法案、10年になる。前は取材ができて、今回は取材できない、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることじゃないかと思います。すなわち、日本の公務員は、普通は、定年になるまで勤め上げるためにむしろ公務員って職を選ばれてる人も多い。たとえ懲役が1年であっても、職を失い、地域から弾劾され、家族まで貶められるというのが現状ですから、実は従前から、国家公務員の方々は、非常に苦しみながら、国民に真実を知らせるために、記者とそれなりの信頼関係を築いてきたと思います。従ってこの法案においても、その取材活動が不正なものに限られることが、もう一度、さらに強調されれば、私の後輩の諸君を含めて、記者が取材の自由を失うことはないと、確信しております。【確かに仰る通りで、現に尖閣ビデオを公開した一色正春海上保安官は、停職12か月の懲戒処分で免職にはなりませんでしたが、結局辞職届を出して依願退職で公務員の安定した職を失いましたからね（但し、依願退職なら懲戒免職と違って退職金は出ます）】 ※ ※ ※（以上引用終わり） なお、上記参考人招致については、下記のラジオ番組で青山さん自身の肉声で解説されていました。 以上のように、青山さんの日本の安全保障上、日本がスパイを防止し海外の情報を集めるようなシステムを作る必要があるという論旨については、私は賛同するのですが、与党も野党もTPPという売国秘密協定の年内妥結を切望しているこの時に、十分な審議を経ないで日本人だけが一方的に守秘義務を強要されるかのような秘密保護法なら、政権与党と繋がった外国のスパイは大喜びしますよ。尖閣ビデオの時、支那共産党は、その当時に秘密保護法案があって、一色正春海上保安官が刑務所に入れられて、懲戒免職になっていたら、さぞかし溜飲が下がったに違いありません。 ※ ※ ※ 福島瑞穂さんは一部議員だけでビデオを上映したとき、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべきだ」ってデタラメ言っておいて、あれだけ意図的にドンとまともに大きな音でぶつかったのを「コツンと当たっただけって言うのは」法廷なら完全な偽証罪でしょ！あきらかに国民に対する裏切り行為です。自分のことを棚に上げて何が国家機密漏洩罪なのでしょうか？※ ※ ※ あの時、情報漏洩をした公務員は厳罰に処せという意見が政府内からもマスメディアからも出ていました。 ですからこの法案の話がTPP交渉の真っ最中の自民党から出てきたとき、まず頭に浮かんだのが尖閣のビデオのことでした。 次に続きます。↓ |
【ファイルE ６４】2013.11.28 特定秘密保護法案とTPPについて（上）ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その３）（その１）から読まれる方はこちら↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html 今回はこの時期に、拙速に政府が決めようとしている特定秘密保護法案について書きます。何故政府が今こんなに法案成立に焦っているのか？決まっています。秘密交渉のTPPの内容について、交渉官や、その内容を知り得る関係者が情報をリークしないようにするためです。まず、国防問題に対して、造詣の深い青山繁晴さんが、11月19日午後、特定秘密保護法案をめぐる衆議院の国家安全保障に関する特別委員会で、参考人として発言をされたので、これを基に論を進めていきます。 青山さんの発言内容については、くっくりさんという方が文字に起こしていただいているので、ここから引用させていただきます。 『青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言』2013.11.19 Tuesday くっくりさんの記事より。発言要旨http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1474.html※例によって、私の感想を【 】で書き込んでいます。 ※ ※ ※ （前略） まず主として、政府与党の側に、ご意見申し上げたいんですが、今までのこの国会での貴重な審議、あるいはマスメディアに対する発言、全て総合しますと、 この特定秘密保護法案、ならびに、国家安全保障会議・NSC設置法案、いずれもまるでアメリカ合衆国にとって、より都合のいい日本になるかのようなイメージを、少なくとも国民に与え、私もそれを懸念すると、いうことが、まず私は申さねばならないことだと思います。【これは今回の私の懸念でもあります】で、そもそも、NSCも、この特定秘密保護法案も、日本の自立のためにつくられるものであって、間違っても敗戦後68年の歩みの延長線で、さらにアメリカにとって都合のいいシステムをつくることになってはならないと、考えております。その上で、従って冒頭に申しますが、修正論議は、いち国民の一人として歓迎しております。【そうなんですよ。このまんまでは、アメリカにとって都合の良いシステムになります】 で、さて、なぜ、政府与党の側から、アメリカとの関係が強調されることについて懸念を持つかと申しますと、そもそもインテリジェンスというものは、同盟国の間であっても、システムによっては、加工されて伝えられるものです。 で、従って、国家安全保障会議・NSCをつくり、そこでたとえばアメリカ合衆国の、膨大な情報機関が集めたインテリジェンスが、日本に来て、で、それを守るために日本の法制度として秘密保護法がつくられるんであれば、よりアメリカにとっては、日本の世論に対しても政界に対しても影響を及ぼすことが可能になりますから、従って今まで以上に、現実に情報を加工してくると思われます。 加工してきた時に私たちがそれを、現在の日本として特に、検証することは、かなり困難であって、従ってもう一度申しますが、この、特定秘密保護法の冒頭、第一条の目的のところに、あくまでも、日本の自立をさらに促進するためであり、そしてこの特定秘密保護というシステムは、本来、日本の独自の情報機関、戦争に一度負けたからといって、情報機関を持ってはならないってことは国際法にむしろ反しますから、本来国家として持つべき、情報機関を持つ方向も、できれば第一条の目的のところに明記していただきたい。従って私が先ほど申しました、修正は歓迎しますというのは、必ずしも野党側からの修正だけではなくて、与党の側からも、この政府案に対して、修正をさらに、行っていただきたい。（中略）そして、いま申しました、スパイ防止法という、いや、いま申しましたことは、実はこの特定秘密保護法案は、本来はスパイ防止法の性格を持つべきものだと、考えております。かつて自由民主党におかれては、1985年に、スパイ防止法の精神を明記した法案が、国会に提出されましたけれども、自由民主党内部からの反対もあって、廃案になりました。 その、それは国会の意志ですから、あくまで国民として、それも尊重いたしますが、 その時の経緯を改めて振り返れば、その後、1985年から今に至る長い間、ずっと日本は依然として、外国人のスパイにとっては天国とも言うべき、状況が続いてきたってことを、改めて国会の、国民の選良の方々におかれては、謙虚に受け止めていただきたいと思います。【そうなんですよ。日本がスパイ天国だから、これを防止する立法を行うことについては私も大賛成なんです】で、従って、この、今回の法案の最後、第二十六条に、ま、外国人によるスパイ活動に関連すると思われる取り決めが、わずかに盛り込まれています。それは刑法第二条とも関連して、国民の一番大切な安全を損なう犯罪であれば、国の内外は問わず、責任を問い、罰するということが刑法第二条に盛り込まれていまして、それがこの特定秘密保護法の二十六条に、反映されていますが、それでは不十分だと考えます。外国人のスパイが今後、活動しにくくなると、いうことを、改めて、この法案に盛り込んでいただきたいと考えてます。【ですから、寧ろ外国人のスパイを取りしまる厳格な法律を先に作るべきでしょう？今の案だとアメリカなり支那なり半島なり、その時々の政権が売国したい国に都合の悪い情報はバラすなという法律にしかなっていません。例えば民主党政権なら尖閣のビデオ、今の安倍政権ならTPPの内容。これは国民が絶対に知るべき情報なのに、政府は隠蔽しようとしているじゃないですか！】 それから、野党に限りませんけれども、廃案の考え方について、私の個人的な意見を述べたいと思います。 いったんこの法案を廃案にすべきだという声は、特に私は共同通信の出身ですけれども、マスメディアにも満ち溢れております。 それは言い方を変えれば、すなわち、日本の現状で良いということにつながります。しかし敗戦後の日本の現状というのは、本当に平和国家であったでしょうか。 たとえば具体的に、拉致事件を考えていただきますと、北朝鮮の工作員が、日本の原発でテロを準備するために、情報を集めた、その帰途、たまたま出会ってしまった日本国民を誘拐・拉致した例も、あると思われますが、同時に、その日本国民の、技術、技能、そして人柄の良さ、あるいは女性であれば、未婚の女性であって、子供を産むことができるということも、スパイ活動によって調べ上げた上で、誘拐したケースも、実は私なりに捜査の手順を追いますと、現実にあります。 たとえば拉致被害者の家族が、私に直接証言なさった内容によれば、これは日本海に面した町でありますけれども、今でもスーパーマーケットに行くと、うちの娘が、手に職、技術があって、そして人柄も良くて、まだ未婚で、そして健康であると、いうことを調べ上げて、北朝鮮側に教えたと思われる人物と、スーパーマーケットで毎日のように顔を合わせると。 しかし、スパイ防止法がないために、その、個人的な恨みは果たすことは日本国民としてしないので、毎日血が出る思いで、この方は、ご主人でいらっしゃいますが、家内とともに買い物をしていますと、いう証言もあるわけです。 本当は参考人として、そういう方にも、この場に来ていただきたいというのが、私の実は本心でもあります。 それを考えますと、拉致事件が起きた原因はいくつもありますけれど、そのうちの一つが、そういったいわゆる外国人による、あるいは外国人と連携をした、残念ながら日本人による、スパイ活動を防止できなかった。それが長年の捜査によって、ある程度輪郭がはっきりしてきてもなお、罪を問うことができない。ということはこれは過去の問題に限らず、朝鮮半島の情勢によっては、また新たな拉致事件を生む恐れも実はあるわけです。決して過去の問題では、ありません。そして、もしも、今までの、日本のあり方で、それが平和国家であって、良かったんであって、それを変えるならば、特定秘密保護法に反対する、あるいは廃案にするとおっしゃる意見であれば、それはその方と、その家族が、たまさか誘拐・拉致されなかっただけであって、平和国家と申しながら、日本の一番大切なポイントは、私たちこそ日本の主人公であって、私たちこそ最終責任者であって、おそれながら国会の皆様も私たちの代理人に過ぎません。その一番大事な主権者を実は区別をして、北朝鮮に誘拐されたままの、横田めぐみちゃんであれ、有本恵子ちゃんであれ、場合によっては100人を超える恐れすらある拉致被害者の方々は、そのまま放置して、敗戦後の日本の歩みは平和国家であったと言うならば、ではその方々は日本国民ではないんでしょうか。そのことをできれば、謙虚に問うていただいて、それだからこそ、修正論議というのを、活発にやっていただきたいと、思います。【青山さんの仰る通りなのですが、政府与党も野党も、日本の自立・防衛のための法律を作る気がさらさらないんじゃないかと思うから、私は今の法案はおかしいと思っているのです。その方向での修正論議なんて出てくる気配はありません】そして修正論議、いま現在進行中のことでありますが、少しだけ具体的な意見を述べますと、まず、内閣総理大臣や、あるいは閣僚たちだけで、秘密の指定をし、その精査がなされないというのは、もちろんこれは問題であると考えます。 必ず修正されなければいけないと思います。【私は青山さんの仰る趣旨に沿った修正は、今国会ではまず行われないと思います】 |
【ファイルE ６３】2013.11.25 ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その２）死に急ぐ日本。恥知らずの安倍内閣の売国選挙公約違反とそれに全面協力する売国マスコミ政財界。TPP問題については、本ブログでもずっと取り上げてきました。TPPの記事のうち、その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。↓ http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 何が“日本を取り戻す。”ですか？よく恥ずかしくないものです。前回の（その１）を書いてから、４ヶ月経ちます。（その１はこちら）↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54360408.html その間、日本の政府のマスメディア及び政財界人はTPPに対する理解が深まったかというと、それが、全く逆なのです！事態はますます悪化しているのです。例えば、 TBSの2013年11月23日（土） 17時30分〜18時50分放送の報道特集【TPP交渉】。 『大詰めを迎えるTPP交渉。重要5項目のひとつサトウキビの島は、いま大きく揺れている。関税撤廃になったら？島の命運は？徳之島からの報告』などと全く天下泰平なのです。関税撤廃で不安だという徳之島の人のインタビューの後、TBSテレビ報道局の金平茂紀氏が『TPPは秘密交渉なので、結果は後から降ってくる。直接の利害当事者の農民の方々は不安でしょうね』などとまるで他人事です。TPP素案は２９章、９００ページ以上に亘るということですが、資料を合わせると数千ページですよ！こんなもの日本語に翻訳しているだけで軽く越年しますけど！そして、この内容は厳格な秘匿義務があって、交渉官と、ごく一部の人間しか閲覧が出来ないのです。TPP参加国の殆どの国民にとって有害で、ニューヨーク・ウォール街を中心とした国際金融資本関係者だけが大もうけするという秘密協定にとにかく訳も分からずメクラ印を押せと言うことなのです。まさか、TBSテレビ報道局の金平茂紀氏は、２９章、９００ページ以上に亘り、資料を合わせると数千ページにおよぶTPP素案が、農業の関税撤廃で占められると思っているのでしょうか？TPPが扱うのは２１分野に及び、２４部会が設けられています。このことを当ブログでは、“【ファイルＥ２】2011.11.01 TPP交渉参加絶対反対！”で既に指摘しています。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html ２４作業部会は以下の通りです（再掲）。農業の市場アクセスなんて、２４部会の１つにすぎず、そのなかで自民党が『聖域』としているのは、さらにそのうちの、たった５品目！どうしてこんなインチキが許されるのでしょう？それをマスメディアは、一貫して既得権にしがみついた無知で我が儘なＪＡと農民のせいで、『グローバル化という夢の世界の実現』をさまたげられている。という悪意のデマメッセージを垂れ流し続けます。ところで、農村人口が多いのは、東日本大震災で罹災された東北地方です。もし、TPPの問題が農業関税という既得権の問題というなら、東北の罹災農家の方々が既得権にしがみついた最大の悪者だということになります。さすがにそれはまずいのでTBSはわざわざ東京から近い東北をすっ飛ばして（仙台なんて東京の新幹線通勤圏です）遠い徳之島くんだりまで飛んで、インタビューを取っているのです。まったくもって愚劣で卑怯千万です。この金子っていう人は本当に日本人？ところで、自民党は、２０１２年衆院選選挙公約でこう記述しています。平成24（2012）年１２月衆議院議員選挙における自民党選挙公約より。↓http://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top↑ところが！この選挙公約が公約違反だと言うことが明白なので、自民党は削除したのか、現在上記ＵＲＬでページに繋がりません！どうせこんなことだろうと、画像コピーした自民党選挙公約当該部分を再載します。↓それで、「聖域」とは何かというと、平成25年3月15日TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加表明した記者会見で、安倍首相はこう述べています。【首相官邸HP】http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html 改めて、文字に起こします。↓ 『一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、 私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です』(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対【この聖域に含まれるのが、重要農産物５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）】(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない(3)国民皆保険制度は守る(4)食の安全安心の基準は守る(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる以上を踏まえた自由民主党外交・経済連携本部 TPP 対策委員会の『TPP 対策に関する決議』（平成 25 年 3 月 13 日）はこちら↓http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf091_1.pdf↑ところが、これでさえ、TPP全体２１分野２４作業部会のごくごく一部分です。にもかかわらず、安倍自民党政権と、アメリカの手先の日本政財界、全方位売国のマスコミは結託して、この穴だらけの６項目の約束ですら、重要農産物５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の問題に矮小化してすり替えているのです。参議院予算委員会「環太平洋パートナーシップ協定等」集中審議H23.11.11において、野田首相が佐藤ゆかり議員の質問でTPPにおけるISD条項について全く無知だったことが露呈した証拠画像。の記事はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html安倍内閣、政府、政財界、マスコミ、日本国民は全員認知症のひとみおばあちゃんですか？いや、ひとみおばあちゃんは、忘れたことを一から繰り返しますが、安倍内閣、政財界、マスコミ、日本国民はひとみおばあちゃん以上に認知症が重篤に進行していて、忘れたまんまなのか、忘れたふりをして国を売りたいのか？まず、TPPというのは関税問題なんて付け足しで、真の目的は参加国というか、ピンポイントで国際金融資本による日本経済の中枢＝金融と資本の支配です。こんなものに、アメリカが例外を認めるわけがないのです。例外が認められるのなら、WTOのままで充分なのです。 |
