![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
【ファイルE６７】2013.11.20 フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える（その４）フィリピンの不幸につけこもうとしている支那（下）（上）の続きです↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54616467.html
ということで、支那共産党には恥も外聞もありません。
※ ※ ※http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/365977/ フィリピン支援に日米が「トモダチ作戦」、日本は頼まれてもいない大規模部隊を派遣―中国紙新華通信（xinhua.jp）2013年11月15日中国紙・環球時報は１５日、台風３０号で壊滅的な被害を受けたフィリピンを支援するため、米国と日本が連携して大規模な救援部隊を送り込んだと報じた。フィリピンは日本に「人員より物資や資金面での援助」を求めたというが、日本側はこれに反して過去最大規模の人員を派遣する意向を示している。米紙ＵＳＡトゥデイは、米国が苦しい財政も顧みずフィリピンに大規模な救援部隊を送り込む理由について、「米軍と同盟軍が連携して実践経験を積むため」だと指摘した。匿名の米軍関係者も環球時報の取材に対し、「国防省から今回のフィリピン救援は真の意味での『初めての実戦になる』と指示があった」と明かした。 米国は空母ジョージ・ワシントンのほか、揚陸艦ジャーマンタウンとアシュランドもフィリピンに派遣した。マニラ駐在の匿名の米外交官は１４日、環球時報の取材に対し、「これまでと違うのは、米軍の揚陸艦に自衛隊員数人を搭乗させたこと。今回は真の意味での『日米トモダチ作戦』の遂行となる」と語った。 自衛隊は今回、過去最大規模の救援部隊を派遣する。環球時報がマニラの外交筋から得た情報によると、アキノ大統領は日本側に「人員面は東南アジア近隣国に援助を要請するので、物資と資金の援助をお願いしたい」と求めたが、日本側は頑として「人員の派遣」を援助の前提とした。日本は結局、自衛隊員１０００人と大型艦船３隻（海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を含む）、大量の自衛隊機の派遣を決定した。 時事通信社によると、日本は今回初めて情報収集衛星の画像をもとに作成した現地の被災状況の推定地図をフィリピンに提供した。 東日本大震災時の支援に対する返礼のほか、中国の影響力が日増しに増している東南アジアにおける日本の影響力拡大を狙ったものだと指摘されている。 （編集翻訳 小豆沢紀子） ※ ※ ※（引用終わり） ↑まあ、なんと悪意のある反応でしょう？もちろん、今回のフィリピンにおける日米合同のトモダチ作戦は、支那のフィリピン侵略を牽制する意味があるのです。だから支那は今回の日米の対応に大いなる不満を持っているのです。それから、いまフィリピンが困っているのは、食糧、水、燃料等の重要物資が、広域罹災地のすみずみまで十分に行きわたらないということなのです。したがって、人的協力。特に米軍沖縄基地配備の高速輸送ヘリ『オスプレイ』と、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」による救助作戦はとても有効なのです。それにしても、フィリピンの米軍基地が撤収していなければ、救助活動はもっと迅速に進んだでしょうに。タイミングが悪すぎます。台風３０号の暴風雨で崩れたフィリピン・レイテ島タクロバンのショッピングモールから商品を略奪する住民＝１１日（共同）↓何が『フィリピンは日本に「人員より物資や資金面での援助」を求めたというが、日本側はこれに反して過去最大規模の人員を派遣する意向を示している』ですか！よくこんな与太話を国家レベルででっち上げられるものです。それからこんな記事も。 ※ ※ ※ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79300&type= 日本がASEAN諸国に多額の援助、「上っ面の友好は人心を得られない」―中国国営メディア配信日時：2013年11月18日 16時52分レコードチャイナ（recordchina）2013年11月18日、新華社通信は安倍首相のASEAN（東南アジア諸国連合）歴訪について、「安倍首相は訪問先で安全における協力の強化を呼びかけているが、要求は一方通行に終わる」と伝えた。安倍首相は今月16、17日にカンボジアとラオスを訪れ、首相就任後1年足らずでASEAN加盟10カ国を訪問。カンボジアやラオスに対し多額の資金援助を行い、平和主義の姿勢を強調した。安倍首相とカンボジアのフン・セン首相は16日、医療に関して日本が支援することで合意。日本はカンボジアに対し、医療を支援する名目で約4000万ドル（約40億円）の援助を決定。さらに、カンボジアの政府関係者は安倍首相がカンボジアの内戦により取り残された地雷の撤去に約500万ドル（約5億円）の支援を行うことを明らかにしている。安倍首相のASEAN諸国歴訪について新華社通信は、安倍首相がASEAN諸国を取り込もうとしていると分析。12月13〜15日にはASEAN諸国を日本に招きサミットを開く予定だが、東南アジア諸国は旧日本軍に侵略された歴史を忘れることはなく、日本に対し警戒心を解くことはないとし、安倍首相は侵略の歴史に関し反省の色がなく、戦後の秩序を乱すやり方は人心を得られるはずもないと評価した。（翻訳・編集/内山）※ ※ ※（引用終わり） 支那は世界一の対人地雷保有国で、世界一の輸出国なのです。安倍首相はこのことに言及したことがあるのでしょうか？それに難癖をつける支那の厚顔無恥さには開いた口がふさがりません。ちなみに、日本のマスメディアはひた隠しに隠していますが、東南アジアでは、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和和国、大韓民国といった『特定アジア』と呼ばれる『反日を国是とした異常な国』及び、『反日華人華僑に国を乗っ取られた政府』以外は、殆どが親日です。何故なら、日本が大東亜戦争を勇敢に戦ったから、今のアジアの独立はあるのです。なにが侵略ですか？大東亜戦争開戦当初、東南アジアでかろうじて、まともな独立国だったのはタイと日本だけで、あとは欧米列強に侵略された植民地だったのです。それにしても、支那という国は、フィリピンの時は、自分たちのフィリピン侵略の妨げになるから、日米のトモダチ作戦に難癖をつけ、「人員より物資や資金面での援助」と言いながら、他方では『日本がASEAN諸国に多額の援助、「上っ面の友好は人心を得られない」―中国国営メディア』って一体なんでしょう？いままさにTPPで国を乗っ取られようとしている日本にとって、他人事ではないのです。ところが、TPP参加でアメリカというか、ニューヨークのウォール街を中心とした国際金融資本（国際資金資本）に日本を売国する気満々の経団連米倉会長は、今、支那への売国で大忙し。※ ※ ※ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131118-00000043-jnn-int 日中経済協会代表団が訪中、経団連会長ら１８０人TBS系（JNN） 11月18日(月)21時56分配信日中関係が冷え込む中、経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団が１８日、中国を訪れました。当初、日本側が要望していた中国トップとの会談は、実現しない方向です。「交流の積み重ねを土台にして未来に向けて両国で道を切り開いていく努力をしなければいけないのではないかということを訴えていきたい」（経団連 米倉弘昌会長） 中国を訪れたのは、日中経済協会の張富士夫会長や経団連の米倉弘昌会長ら日本企業のトップらおよそ１８０人で、１８日午後、高虎城商務相と会談し、今後の経済連携などについて話し合いました。１９日は、当初、習近平国家主席や李克強首相との会談を要望していましたが、中国側からは汪洋副首相が会談に応じるとの連絡があったということです。 日本政府による尖閣諸島の国有化以来、日中関係は緊張状態が続いていて、今回は中国トップとの会談は実現しない方向ですが、経済界は民間レベルの交流を活発にすることで関係改善を目指したい考えです。今回の訪中について、中国外務省は「共に努力をして中日関係の改善と発展のための新たな原動力になってもらいたい」と期待感を示しました。 日中経済協会は１９７５年以降、毎年秋に訪中団を派遣してきましたが、去年は尖閣諸島をめぐる問題で延期となり、今年３月の小規模な派遣にとどまっていました。（18日21:16） 最終更新:11月19日(火)6時37分TBS News i ※ ※ ※（引用終わり） さすがは、天下の売国TBSです！支那の手先TBSの見解では、尖閣問題（そもそも、そんなものは存在しないのですが）がこじれたのは日本のせいらしいのです！日本の自衛隊の皆さんが、支那に侵略されつつあるフィリピンの災害現場で懸命の救助活動をしている時に、日本経済中枢トップの大物経済人が支那への売国土下座商売をしに行って、政府要人ともあってもらえず恥をさらす。それにしても、『「交流の積み重ねを土台にして未来に向けて両国で道を切り開いていく努力をしなければいけないのではないかということを訴えていきたい」（経団連 米倉弘昌会長）』って一体何？日本が侵略反日タカリ人権弾圧民族浄化大虐殺犯罪国家支那に対して行うべき『道を切り開いていく努力』って具体的になんだか教えて欲しいんですけど。
（了）
|
経済・政治の部屋
[ リスト | 詳細 ]
コメント（7）
【ファイルＥ６６】2013.11.20 フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える（その３）フィリピンの不幸につけこもうとしている支那（上）（その１）から読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54606609.html ここまでの記事で、私はフィリピンの台風被害が、無理なグローバリズムによって拡大されたという指摘を行いました。本来なら、フィリピンは、フィリピンの人たちの意思の総意によって形成された主権に基づいて、自分の身の丈に合った経済成長をすれば良いはずなのです。ところが、事はそう簡単には運ばないのが政治経済問題のやっかいなところです。フィリピンという国は歴史的に大国に翻弄されてきた国です。第一『フィリピン』という国名そのものが、1542年に、スペイン皇太子フェリペ（のちのフェリペ2世）の名から、スペイン人の侵略者によってラス・フィリピナス諸島と名づけられたことに由来するのです。つまり国名自体が侵略者の名前なのです。それ以来ずっとスペインの植民地支配が続いていたのですが、太平洋侵略を進めていたアメリカと衝突し、米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカに勝手に譲渡されたのです。アメリカがフィリピン独立を約束してフィリピン人の独立勢力をさんざん利用したあげく、戦争に勝ったら、裏切って植民地にしたという記事は、当ブログで山下公園に建っているフィリピン独立の闘士、リカルテ将軍を顕彰した碑の記事で書きましたね。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52427975.html西洋列強による世界の植民地化に追い詰められ、大東亜戦争開戦を余儀なくされた日本軍の活躍があって、フィリピンは独立。アメリカの再侵略も跳ね返します。ところが、アメリカの傀儡政権になったマルコス長期政権の間も、中華人民共和国やソビエト連邦からの支援を受けたモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍 (NPA) による武装蜂起が発生しました。つまり、その頃から既に支那はソ連と共にフィリピン侵略のための政府転覆工作活動を行っていたのです！フィリピンは西側諸国に属すこととなった日本と同様、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり米軍に基地を提供していましたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ火山の噴火に伴う基地機能の低下。さらに2001年9月11日にアメリカ合衆国で発生した、航空機を使った4つのテロ事件いわゆる。『９．１１アメリカ同時多発テロ事件』がだめ押しになって、軍事的に内向きになったアメリカは、米軍の軍備を沖縄に集約しフィリピンから撤退したのです。 例えば、 東日本大震災前には 2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。 2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させるという事件がありました。領空侵犯こそありませんでしたが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」との見解を示します。 ※ ※ ※ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110329-OYT1T00809.htm 中国軍病院船派遣を日本側が拒否、医療チームも（2011年3月29日19時38分 読売新聞）中国の程永華駐日大使は２９日、在京大使館で記者会見し、東日本巨大地震の支援策として中国が申し出ていた海軍病院船派遣が、「港が壊れているので船が近づけない」との理由で、２７日に日本側から断られたことを明らかにした。軍の医療チーム派遣も断られたという。また、中国はすでに２回にわたって緊急支援物資を届けているが、飲料水やゴム手袋などを送った２回目では、物資が日本に到着した後、日本側の求めにより、中国側が日本国内の運送会社を手配して被災地に運んだという。程大使は「被災地への運搬も援助国に頼られると、通れる道まで調べる必要があり、とまどいがある。調整があればもっと迅速に届いたのではないか」と述べ、日本側に支援受け入れ体制の充実を求めた。※ ※ ※（引用終わり） こんなものは、日本偵察のためのスパイ行為に決まっているので、さすがの売国民主党政府でも拒否をしました。『被災地への運搬も援助国に頼られると、通れる道まで調べる必要があり、とまどいがある』というのは、もう目的がバレバレです。その後の支那の尖閣への徴発がますますエスカレートしていったのは皆さんご存じの通りです。※ ※ ※ -中国外務省の秦剛報道局長は１４日、 台風３０号が直撃したフィリピンに対し、中国政府は援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっていることについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、中国政府による支援に反発する意見が相次ぎ、「彼らに何も与えるな」「過去に十分与えている」などと書き込まれていた。中国は南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンと緊張関係にある。 秦氏は定例記者会見で、「あなた方がネット上で、どれほどのコメントを見たかは分からないが、フィリピンの置かれている状況を理解し、同情を感じている中国国民が大多数を占めていると信じている」と述べた。 また、同氏はテントや毛布など１０００万人民元（約１億６４００万円）相当の追加支援を行ったことを明らかにした。 ※ ※ ※（引用終わり） |
【ファイルE ６５】2013.11.17 フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える（その２）急成長していたフィリピン経済前回は、この度のフィリピン台風において、安い労働力を求め海外資本が集中した結果引き起こされた無理な経済の高度成長。つまり、グローバリズムが今回の大きな災害被害拡大につながったということを書きました。前回の記事はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54606609.html 例えば、フィリピンについてネット検索で調べていたら、このような広告サイトを見つけました。↓
※ ※ ※
http://jp.ishares.com/feature/icamp/index.htm?ACL_SEA=001&cmp=20102h&chn=aw&c=Re_SoEaAs_Ph&kw=50414iシェアーズEFTで、インドネシア、タイ、フィリピン各国のさまざまなセクターに投資。この度、新規に届出され日本で取引可能となった、「iシェアーズ(R)MSCI インドネシア ETF(EIDO)」、「iシェアーズ(R) ＭＳＣＩ タイ・キャップト ETF（THD）」、「iシェアーズ(R) MSCI フィリピン ETF(EPHE)」は、アジア新興国である、インドネシア、タイ、フィリピンの株式を投資の対象としています。（中略） フィリピン Philippinesiシェアーズ(R)MSCI フィリピン ・インベスタブル・マーケット・インデックス ・ファンド（EPHE）1銘柄でフィリピン株式市場に上場する70以上に及ぶ株式を保有するのと同様の効果が得られます。2008年の経済成長率は4.6%。今回の届出で、フィリピン株式市場の指数に連動することを目標としたETFが日本で初めて取引可能に！（中略）インドネシア、タイ、フィリピンのGDP予測成長率は、平均で日本の約７．２６倍(*)IMFの予測データによると、インドネシア、タイ、フィリピンは、日本やG7（米国、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、日本の先進７ヶ国）よりも高い経済成長が予想されています。また株価指数推移のグラフから、日本や米国よりも、過去約10年間、平均すると株価パフォーマンスが高かったこともわかります。 (*) 出所：IMF World Economic Outlook Database, October 2010)のデータに基づき、ブラックロック証券が作成。 ここで念を押しますが、私はこの広告サイトに対してどうこういうつもりは全くありません。このような自然災害は不可抗力のため、投資するしないは、あくまで出資者の自己責任においてなされることだからです。今回の様な台風がなければ、この投資会社のうたい文句通り、フィリピンは魅力的な投資先であり続けたのでしょう。※ ※ ※ http://www.capital-am.co.jp/pdf/topix_130605.pdf Capotal Asset Management（キャピタル アセットマネジメント株式会社） 2013 年 6 月 5 日フィリピン株ファンド 最近の基準価額下落について最近の株式市場と為替市場標記ファンドの基準価額が、5 月 23 日から 6 月 4 日までに 12.5％下落していることについてご報告いたします。（中略）最近の基準価額下落は、�．侫�リピン株式市場の下落、��為替市場の円高進行が主な要因です。�．侫�リピン株式市場について米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和策を早期に縮小するとの懸念が高まったこと受け、今後、海外からフィリピン株式市場への資金流入が減少するとの見方や日本株が急落したことにより投資家のリスク回避の動きが強まったことからフィリピン株式市場は下落しました。※ ※ ※（後略。引用終わり）海外からの資金流出や流入で経済状態が、日本と比較にならないほど乱高下するのは、この規模の国ではあたりまえなのです。日本人は、国というのは信用があると思っています。それは日本という経済大国に住んでいる幸せを享受しているということに他なりません。例えば、日本の都道府県の経済規模を『他の国のGDP』と比較すると、東京都は韓国より上位、大阪府がオーストラリアより上位、福岡県がフィリピンより上位、静岡県がニュージーランドより上位というように、それぞれの日本の都道府県だけでアジアや大洋州の一カ国分の経済規模を持っているなどといわれているそうです。そして、上記のレポートでは『今後のフィリピン株式市場の見通し』として、『フィリピン経済は以下の要因から今後も高い成長率を維持すると考えています』と報告しています。� 岾こ哀侫�リピン人就労者（OFW）からの本国送金」や「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」の堅調な伸び今後、OFW からの送金額は年率5％程度の成長、BPO 産業は同20％程度の成長を維持していくと予想されています（CLSA 予測）。好調な個人消費を支えているOFW からのフィリピンへの本国送金やBPO 産業の堅調な伸びは、フィリピン経済をけん引していくと見ています。�◆撻▲�ノ大統領による】インフラ投資【政策】（略）�６箙圓侶鯀汗�（略） �ぅ侫�リピン国債の格上げ（略） ↑ということで、この分析では、フィリピンの堅調な経済成長要因として、『優秀な人は海外に出稼ぎに行って本国送金をするし、国内では、若年貧困者層の低賃金労働による海外からの外注産業の成長が期待できる』ということを筆頭にあげています。海外からの本国送金が経済を牽引しているというのであれば、復興需要とあいまって、フィリピンの復興は案外速いのではないかという観方も出来ます。もちろん私としても、一日も早いフィリピンの復興を願っています。でも、これって、私としては釈然としないのですよ。優秀な人材は海外流出。貧困若年労働者が、沿岸部の都市に仕事を求めてバラック住まいで、海外からの外注産業で低賃金労働。それが災いして台風の高潮被害で多くの死傷者が出ているのです。マスメディアは口を開けばグローバル化と言いますが、日本の企業もフィリピンに進出していますよね。安価な労働力を求めて、日本企業は海外に工場移転をした結果、日本はデフレで失業者が発生。無理な国際競争で過労死が続出。フィリピンでは、いままで食べていけなかった人間が、少なくとも手に職を付けて働けるのだから、昔よりよくなったということなんでしょうけれど・・・。 本当にそれで良いのでしょうか？ 次に続きます。
|
【ファイルE ６４】2013.11.15 フィリピンの台風被害と政治経済情勢について考える（その１）今回の被害拡大の原因は？この度のフィリピン台風被害で、亡くなった方におかれましては謹んでご冥福をお祈りいたします。また被害に遭われた方にお見舞いいたしますとともに、早期の復興を心から望みます。まず、水と食料・燃料。一人でも多くの方が助かりますように。 台風２６号による記録的大雨で、東京都・伊豆大島（大島町）で甚大な被害の報道があったばかりなのに、このたびのフィリピン台風の被害です。 現地では、罹災から１週間を経た今にいたっても被害の詳細についての情報収集ができていないようで、食料品の略奪、銃撃等治安が悪化するなど混乱を極めています。 最新の情報では、このような記事がありました。
※ ※ ※
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013111500158比台風死者４４６０人に＝米空母到着、救援急ぐ−被災者１千万人超−食料・燃料不足2013年11月15日 09:45 時事ドットコム 【タクロバン（フィリピン中部レイテ島）時事】 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１４日、フィリピン政府からの報告として、猛烈な台風３０号による死者が４４６０人に上ったと発表した。被災者も１１８０万人に達した。台風が直撃した中部レイテ島沖には１５日朝までに米空母「ジョージ・ワシントン」などが到着、救援活動を加速化させる。被災から１週間がたつが、救援の遅れから被災地では食料不足が深刻化。フィリピン社会福祉開発省のまとめた数字としてＯＣＨＡが明らかにしたところでは、約９２万１２００人が避難を余儀なくされ、家屋２４万３６００戸が損壊した。レイテ島の中心都市で最大の被災地タクロバンでは、燃料が数日以内に底を突く恐れがある。レイテ島のほかサマール島でも、輸送トラックの不足に加え、道路が寸断され、支援物資の搬送は難航している。ジョージ・ワシントン号は食料や浄水器、支援活動に使う機器を満載している。現地で活動中の海兵隊員らと合流し、高潮や土砂崩れで寸断された道路の復旧や救助活動に当たる。英政府も１４日、空母「イラストリアス」を追加投入すると発表した。 日本の国際緊急援助隊（岩上憲三団長）医療チームの本隊２２人も１４日夜、タクロバンに到着。１５日から本格的な活動に入る。最大１０００人規模の自衛隊派遣も準備中で、フィリピン政府から正式要請があり次第、日本を出発する。
※ ※ ※（引用終わり）
今回の記事を『政治経済の部屋』に分類したのは、今回の被害が、単なる自然災害ではなく、この問題と大きく関わっているからなのです。今回の台風における被害拡大の原因について、こういった分析がなされています。
※ ※ ※
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20131113001フィリピン、台風被害拡大の背景ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト2013年11月13日 (Sources: NOAA; Smithosonian; National Statistical Coordination Board, Philipines) “スーパー台風”ハイエン（30号）はフィリピンに甚大な被害をもたらした。死者数は1万人を超えるとの見通しも一部にある。しかし、この国ではこうした大規模な自然災害は珍しくない。 フィリピンでは火山の噴火や“スーパー台風”などの大規模な自然災害に見舞われることが多く、そのたびに多くの人的被害を出している。ここでは、被害が拡大する要因を5つ取り上げる。 「海水温が世界でも最も高い。インドネシアやフィリピンの周辺海域は温水プールのようなものだ」とイスラエル、テルアビブ大学の地球物理・環境・惑星科学部の学部長であるコリン・プライス（Colin Price）氏は言う。 「台風の発生には、摂氏28度以上であることが必要だが、太平洋西部の海水温は通常28度を超えている」とプライス氏は言う。 フィリピンの島々では、住民の多くが海抜の低い沿岸部に居を構えている。世界銀行の推定によれば、人口の60％以上が沿岸部で暮らしているという。“スーパー台風”の台風30号（ハイエン）による高潮は5メートルを超し、一部地域では7メートルにまで達したという。こうした高潮が、海抜の低い地域に押し寄せた。人口の密集するレイテ島沿岸部のタクロバンは特に被害が大きく、BBCによるとこの地域だけで1万人以上が亡くなったという。【 3. 森林伐採 】過去の台風では、暴風雨そのものではなく、その後の地滑りによって命を落とした人が少なくないと指摘するのは、民間気象予報サービス会社、ウエザー・アンダーグラウンド（Weather Underground）の気象学者ジェフ・マスターズ（Jeff Masters）氏だ。植物の根は土壌をつなぎ止める役割をしているため、森林伐採の進んだ山では、集中豪雨を受けると地滑りが発生しやすい。 森林伐採によって同様の問題に直面している地域としては、ほかにハイチが挙げられる。やはり暴風雨を引き金として地滑りが起こり、流出した土砂によって阻まれた水路がよどみ、後にコレラの大流行へとつながった。 【 4. 環太平洋火山帯 】何より、フィリピンは太平洋を取り囲む火山帯である環太平洋火山帯に含まれている。この地域では地震も頻発する。太平洋の海底の地殻が周辺のプレートの下にもぐり込んでいるため、フィリピンはかなりの頻度で、地震と津波の襲撃を受ける。たとえば今年10月にはボホール島でマグニチュード7.2の地震が発生し、222人の死亡が確認されている。 【 5. 沿岸部の急速な開発 】フィリピンでは、若年の貧困層の沿岸部への進出が加速している。こうした地域では住宅が粗製濫造されており、避難計画も十分でないことから、今回の台風の被害を拡大する一因となったと見られている。実際、シェルターに避難していながら亡くなった人も少なくないという報告が続々と寄せられている。これらのシェルターは、今回のスーパー台風の高潮と暴風に耐えられる強度ではなかったものと見られる。非営利の研究機関であるマニラ・オブザバトリー（Manila Observatory）によると、フィリピンは長期にわたって、世界でも特に沿岸部の洪水リスクの高い10カ国に名を連ねているが、その主因は貧困と人口流動であるという。 Map by Virginia W. Mason and Kelsey Nowakowski, NGM staff; Dan Vergano, National Geographic News
※ ※ ※（引用終わり）
上記のように、フィリピンは、日本と同等もしくはそれ以上に自然災害の危険にさらされていることがわかります。ところが、その被害を拡大したのが、経済発展に伴う乱開発、沿岸都市部への人口集中という社会的な要因が大きいということなのです。 この写真をご覧下さい。 ↑【１１日、台風３０号の直撃で被災したフィリピン・レイテ島タクロバンで、子どもを抱き、打ち上げられた貨物船の脇を歩く女性（ロイター）】 まるで東日本大震災の記憶が甦るような写真ですが、これは台風によって生じた高潮によって打ち上げられた貨物船なのです。例えば、昭和34（1959）年9月26日に潮岬に上陸し、紀伊半島から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって死者 4,697名、行方不明者 401名、負傷者 38,921名という甚大な被害を及ぼした『伊勢湾台風（台風第15号）』においても、最も顕著であったのは高潮の被害だったのです。伊勢湾台風の時は、勢力が衰えないまま熊野灘から知多湾・三河湾・伊勢湾を通過した台風が北上して、台風中心部西側で非常に強い南寄りの暴風が持続する状況となり、この強い風による吹き寄せと低気圧による吸い上げの効果により高潮が生じました。この高潮が原因で、“満潮時を外れていたにもかかわらず”名古屋港では海水位が平均海面上 3.89 m、工事基準面からの高さは 5.31 にも及ぶ上昇を示し、気象観測史上最高水位を記録したため、甚大な被害拡大に繋がったのです。 ここで、注目しなければならないのは、
フィリピンの島々では、もともと住民の多くが海抜の低い沿岸部に居を構えていたうえに、無理な経済成長で若年貧困層の沿岸部への進出が加速し、人口の60％以上が沿岸部で暮らしているという状況を生じさせ、しかもこのような地域では急激な乱開発ゆえに住宅が粗製濫造されており、避難計画も十分でないところに、5メートルを超す高潮（一部地域では7メートルにまで達したといわれている）が急襲したことが被害の拡大に繋がったということなのです。安い労働力を求め海外資本が集中した結果引き起こされた無理な経済の高度成長つまり、グローバリズムが今回の大きな災害被害拡大につながったということの意味を深く考えなければならないと私は思います。次回『急成長していたフィリピン経済』に続きます。↓ |
【ファイルE ６３】2013.07.25 ついに平成の売国TPPに日本が参加？（その１）もう交渉の機会は無しで公約違反。しかも交渉内容については４年間秘匿義務があるデタラメ協定に、ノコノコ参加しようとしている愚かな政府と、それを支援する政財界とマスメディア！TPP問題については、本ブログでもずっと取り上げてきました。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html それはそうと、いよいよ愚かな日本政府はネギをしょった鴨として、ノコノコとTPP交渉に参加しました。 ※ ※ ※ ＴＰＰ:国益確保に時間の壁 交渉官に緊張感 毎日新聞 2013年07月23日 22時52分（最終更新 07月24日 01時03分） http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000m020097000c.html 【コタキナバル（マレーシア）大久保陽一】日本は２３日午後、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉会合に初めて合流、日本経済の活性化につながる貿易自由化を求めながら、国内農業も守る厳しい交渉をスタートさせた。現地には自民党の農林族や農協（ＪＡ）グループ、経済団体なども幹部を派遣。交渉に関する情報収集活動を本格化させた。米国など他の参加国が年内の交渉妥結を目指す中、大幅に出遅れた日本は時間の制約というハンディを抱えるだけに、鶴岡公二首席交渉官らには緊張感が漂った。 ◇「外交交渉は油断大敵」 鶴岡首席交渉官ら５０人ほどの日本チームが交渉会場に入ったのは２３日午後２時ごろ。参加手続きに手間取り、当初予定より２時間遅れだった。交渉官の一人は「外交交渉は何があるか分からない。油断大敵だ」と気を引き締めた。 鶴岡首席交渉官は２３日午前の結団式で「政府全体が一致して国益を最大限実現するために全力を尽くしたい」と表明。 重要農産物５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の関税撤廃の例外化を求めながら、経済再生につながる貿易自由化を勝ち取る難交渉に臨む決意を示した。 現地には、自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長ら農林族の有力国会議員や、ＪＡ関係者、経団連幹部も詰めかけている。日本のＴＰＰ交渉参加に反対姿勢を示してきたＪＡグループ幹部は、ニュージーランドからの酪農品などの輸出攻勢を警戒するカナダの酪農団体などと意見交換。自民党ＴＰＰ対策委の西川氏は「国益を守るためにしっかりした交渉をお願いしたい」と、日本が農業自由化で安易な妥協をしないようににらみを利かせる考えを示した。一方、ＴＰＰ推進の立場の経団連代表は米商工会議所幹部らと会談、貿易自由化に向けた協力を確認した。 ＴＰＰ交渉会合は参加国による全体会議と並行し、主要分野の利害をめぐり２国間や複数国間の会議も行う。「各国とも主要品目の関税率をどうするか具体的な提案はしておらず、次回会合から協議が本格化する」（西川氏）という中、日本の交渉団には国益を最大限反映させるにはどの国とどの分野で連携するのが有利か、目利き力が問われる。 ◇極めて厳格、情報管理 日本のＴＰＰ参加は、鶴岡首席交渉官が秘密保持契約にサインした瞬間に始まった。交渉参加国には「通常の通商交渉と異なり、極めて厳格な情報管理が求められる」（外務省幹部）。一方で交渉の行方は産業界から国内農家までさまざまな利害に関わり、食品規制などは国民生活に影響を与える。政府はＴＰＰが求める厳格な守秘義務と、国民の理解を得るための説明責任のはざまで難しい調整を迫られそうだ。鶴岡首席交渉官が署名した保秘契約には、交渉中にやりとりした書簡や提案などを協定発効から４年間秘匿しなければならないことが明記されているという。また、協定の素案や交渉経過をまとめたテキストを読めるのは、登録されたごく一部の交渉関係者に限られる。実際、ＴＰＰ参加で大きく出遅れた日本は外務省や経済産業省の官僚らが事前に交渉の進捗（しんちょく）状況を探ろうと国際会議などで参加国当局者に接触したが「見事なまでに中身が見えなかった」（政府関係者）。（中略） 「交渉で何を言ったか、何を話し合ったかは一切申し上げられない」。２３日の交渉初参加後、記者会見した大江博首席交渉官代理は会合でのやりとりについて沈黙を通した。それがＴＰＰの流儀。しかし、農業団体などの反対を押し切って交渉参加に踏み切った安倍政権には、国内で情報開示を求める声が高まっている。「政府は難しいハンドリング」（関係者）を迫られそうだ。【宇田川恵】 （中略） 交渉団が省庁横断の大規模な陣容となったのは、交渉が関税撤廃のほか、投資、環境、競争政策など計２１分野にも及ぶため。日本に先行し交渉してきた米国など１１カ国は各分野で高いレベルの自由化を目指しており、時間が少ない中、輸出拡大に向けた攻めと同時に、国内農業を守る厳しい戦いを迫られる日本はオールジャパンの態勢作りが必須だった。※ ※ ※（以上引用終わり） あらあら、いきなり『日本のＴＰＰ参加は、鶴岡首席交渉官が秘密保持契約にサインした瞬間に始まって、交渉中にやりとりした書簡や提案などを協定発効から４年間秘匿しなければならないことが明記されているという』ってわざとらしく驚いています。このことは、既に本ブログでも御紹介しましたよね。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54136377.html何を今更、マスコミは言っているのでしょう？既にリークによって世界的に明白な情報をTPP参加のために国民に隠蔽していたのです！普段から情報公開だ、透明性だ、アカウンタビリティーだっていうマスコミは、TPPの秘密交渉に抗議をしなさいよ。うちのブログでは、これがデマだなんだって、薄汚い荒らしコメントまで有りました。読売はこう報じています。※ ※ ※ ＴＰＰ交渉正式参加…政府、午後作業部会へ （2013年7月23日14時22分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130723-OYT1T00600.htm 【コタキナバル（マレーシア東部）＝辻本貴啓、永田毅】日本政府は２３日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に正式参加する。 米国の承認手続きが米東部時間の午前０時（日本時間午後１時）に終了後、当地で開催中の交渉会合で鶴岡公二首席交渉官が守秘契約に署名する。一連の手続きを終えた後で日本は正式に１２番目の交渉参加国になる。 日本の参加は、２０１０年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ協議の開始が表明されてから２年８か月後に実現することになる。 現地で２３日午前に開かれた交渉団の結団式で、鶴岡氏は「日本にとって最も重要な交渉となる。全力を傾注し成果を上げたい」と述べた。 交渉団は正式参加後に過去の交渉内容や条文案を記したテキスト（文書）を閲覧できる。数千ページに及ぶ内容の分析に着手するとともに、午後に開かれる分野別交渉から参加する。２３日時点では、著作権保護や模倣品の取り締まりを議論する「知的財産」など六つ程度の分野に関する作業部会が開かれている。※ ※ ※（以上引用終わり） TPP素案は２９章、９００ページ以上に亘るということですが、資料を合わせると数千ページですよ！こんなもの分析以前に翻訳しているだけで年内の交渉妥結は終わっていますけど！更に、共同通信の記事には呆れてしまいます。※ ※ ※ 日本、関税撤廃協議に間に合わず ＴＰＰマレーシア会合主要 経済 2013/07/11 19:41【共同通信】http://www.47news.jp/smp/CN/201307/CN2013071101001873.htm マレーシアで１５〜２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。 ※ ※ ※（以上引用終わり） TPPの交渉官が言うには、渡された資料と日本が予想していた内容と乖離はなかったそうです。へえ。一晩で数千ページの英文資料を読めたんだ？もうこの時点で大嘘をついている日本政府を信用しろって？安倍首相が絶対に守るべき聖域として、公約で挙げた６項目の内の一つ、重要農産物５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の関税の交渉は、既に終わっているのですから、その場で席を立って帰って来なきゃ公約違反ですよ。結果が出ているのに用が無くなったマレーシアに居座るのは税金の無駄遣いです！ |
