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【ファイルE ６１】2013.07.19 橋下大阪都構想の真の狙いは大阪府域で統合した水道事業＋阪神水道企業団統合株式化と外資への売却（その３）橋下大阪都構想とTPPで、大阪府、神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市民の命の水や工業用水は外資に叩き売り！前回からの続きです。 この本は、いきなり若かりし頃、乗り合わせたタクシーの運転手に襲われそうになる話からはじまります。 ところが、中川智子さんの人を信じる素直な性格が運転手の心を打ち、「あんたにゃ悪いことはできないよ。そんなに信じられちゃまいっちゃうよ。怖い目にあわせてゴメンな」と見事改心させてしまうのです。 その次の話が『ファーストキスは沖田くんと、ファーストセックスは伊藤くんとしようと決めたのは中学三年生の時だった』と続いてびっくりというか、ズッコケてしまいます。 つまり、中川さんは、性の開放、ウーマンリブ、ベトナム反戦平和、羽田闘争、過激派のセクト、労働組合等等、その時代に満ちていた当時の若者の風俗に素直に染まっている人なのでした。 中川さんの『セイリ発言』も、『大橋巨泉氏辞任事件』も全然作為がなかったことが分かります。ですが、高度な政策論などというようなものは書かれていません。 例えば、『丸大ハム事件』という章があります。そういえば、2002年宝塚市のお隣の西宮市ではBSE対策を悪用した『雪印食品の牛肉偽装事件』で、正義の告発をした西宮冷蔵が逆に倒産の危機に追い込まれるというデタラメな騒動があったので、それに類する深刻な話だと思ったら（本書の初版は1998年）、息子さんが答案用紙に名前を書き忘れて、そこに担任が彼の体格をからかった仇名の『丸大ハム』と赤ペンで書き込んだので人権問題だと抗議し、その後も問題行動があったので校長にねじ込み、翌年度学年持ち上がりになるはずのその教師を担任から外させたという話でびっくり！ 裏表のない善意のオバチャンだけど、いつも「なんでこの人ここにいるんだろう？」という違和感が常につきまとう人。つまり、中川さんは、『そのまんま東』さんならぬ、『そのまんま中川』さんなのでした。 それにしてもそんな中川さんに市長選で敗北した維新の会って、調子をこいて、神戸市までの兵庫県の都市部を「大阪都」に含める将来構想をぶちあげてたんだ！『大阪都構想への反発などをはね返せなかった』ってあたりまえでしょ？阪神間の都市部って、やたらプライドの高い芦屋市を筆頭に、どこも「大阪なんかと一緒にされてたまるか」って思っている地域だから。維新の会って、『神戸空港』と『伊丹空港』廃止を主張していたけど、『維新の持論である「伊丹廃港論」を封印し』って卑怯千万だねえ。橋下市長は、米軍に性犯罪防止策として『風俗業活用』を勧め、大いなる顰蹙（ひんしゅく）をかい、日米関係に深い亀裂を生じさせましたが、それを誤魔化すために、V-22オスプレイ訓練は大阪の「住宅密集の八尾空港こそ有効」と馬鹿なことを言い始めました。大阪市長に八尾市のことをどうこう言う権限があるの？そもそも、橋下氏は大阪知事時代、大阪伊丹空港（敷地は兵庫県伊丹市、大阪府豊中市、大阪府池田市にまたがる）を兵庫県知事に何の相談もなく、「住宅密集の伊丹空港は危険だから廃港すべし」と言っていたのです。それが、どうして「住宅密集の八尾空港こそ有効」なの？大阪近隣の都市では、既に嫌われ始めている、こんなおかしな人が、大阪市民の間では依然として大人気なのだそうです。小説家の岩井志麻子さんが、大阪のこの特殊性に皮肉を込めて大阪民国（だいはんみんこく）と呼んでいましたが、大阪の人達は、早く心を入れ替えて日本に帰ってきて欲しいものです。また、以前、橋下氏は大阪府知事時代に神戸市長でもないのに、「神戸空港を廃港にして米軍基地として活用すべし」という酷い越権発言をしていました。だったら、オスプレイも神戸空港を廃港にして、そこで訓練すべしというべきなはずなのですが、そう言わなかったのは、きっと、宝塚市、伊丹市で維新の会が惨敗したものだから、神戸市民まで敵に回したら、来るべき神戸市長選で、維新の会が惨敗して阪神間の都市を大阪都に編入することができなくなると考えたからでしょう。沖縄、特に尖閣を守る為に配備されるオスプレイを大阪府八尾市で訓練しても何の役にも立ちません。沖縄・尖閣附近を防衛し、地形、気候に応じた訓練をするから沖縄配備なのです。そもそも、尖閣有事の際に、大阪の八尾空港で訓練していて間に合うのでしょうか？一刻を争うからこそ、高速輸送ヘリコプターであるオスプレイ配備するのに、八尾にいたら全く意味がありません。再度言及しますが、この前、大阪橋下市長の大阪市交通局の地下鉄民営化の正体が、当面大阪市１００％保有の株式会社だと言うことを書きましたね。記事はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54338602.html 『六甲の美味しい水』とか売っているから、神戸の人は六甲の美味しい水道水を飲んでいるんだろうなって思われる方が多いのでしょうが、神戸の水道水の９割は琵琶湖淀川水系です。阪神水道企業団（はんしんすいどうきぎょうだん）というのを作って、淀川の水を引っ張ってきて飲んでいるのです。阪神水道企業団は、阪神間4市（神戸・尼崎・西宮・芦屋）で構成する用水供給事業を行う一部事務組合で地方公営企業法の適用団体です。ここが琵琶湖・淀川水系から水道用水を引っ張ってきて、構成市の水道局に供給していてるので、神戸・尼崎・西宮・芦屋の人達は、阪神水道企業団が供給する水を飲んでいるのです。橋下氏が阪神間の都市も大阪都に含めると言うことは、当然阪神水道企業団も大阪広域水道企業団と大阪市水道局と一緒に統合するつもりなのです。広域化した水道事業は民営化して１００％株式にして、TPP施行後、『外資の皆さま』に売り飛ばすのです。彼らは、日本人の命や、産業なんて気にもとめませんよ。その水を高く買ってくれる国に売り飛ばすのです。彼らの目的は儲けること。ただ、それだけです！外資の森林地の購入どころではない大問題です！橋下氏って本当に日本人？私は日本の政治家は少なくとも３代以上遡って、国籍を公表する義務を課するべきだと思います。移民国家のアメリカでさえやっているのに、ほとんど単一民族国家の日本でやらない方がおかしいのです！まず、第一に考えなければならないのは、水道事業というのは人の命に関わる事業なのです。だから民間の企業のように、儲からないからやめたという訳にはいかないのです。採算がとれなかろうが、人の命に直結し、産業に無くてはならない水を供給する義務がある事業なのです。料金滞納でストップされるのは、まず電話、次が電気・ガス、一番最後が水道の順なのです。太平さゆり師匠が、太平かつみ師匠の株の借金で大変だったときも、水道だけは止められなかったと自慢していましたから。 また、いつかは石油が枯渇するに決まっているのに、水のない中東では、工場を建設できず、リゾート開発をしたり、オイルマネーの運用で儲けるしかないのです。 阪神淡路大震災の時、罹災した自治体に対し、全国の自治体・水道業者が水道復旧の応援に駆けつけました。そのことを一番身に染みているのは、罹災地の人達ですよね。日本全国民も知っていますよね。それがどうしてTPP賛成？私には全く理解できません。それから、橋下氏は道州制を推進するそうですが、この人はTPPの毒素条項と言われているISD条項（ISDS）は何の略かご存じでなのでしょうか？ISD条項はInvestor-State Dispute Settlemen「投資家対国家間の紛争解決条項」の略ですがこの場合の『State』は、国と州の両方の意味を持ちます。日本の河川は基本的に国が管理する１級河川、都道府県が管理する２級河川、市町村が管理する準用河川（普通河川）に分かれていますが、道州制になるとほとんどの１級河川とすべての２級河川は道州管理になるはずです。なにしろ地方分権・構造改革ですからね。そりゃあ、日本の公共事業を乗っ取りたい外資にとってはその方が好都合だし、これらに関連した治水工事や水道事業等で何かあったら、『nation』である国をすっ飛ばして『state』である道州が直接ISD条項で訴えられるんですよね。「日本の場合の『state』が『日本国家』を意味する」って主張しても、外資がいちゃもんつけてきたら、外資の言いなりの日本国政府に耐えられますかね？まあ、ＴＰＰで入ってきた外国人弁護士を雇うことになるんでしょうが、大丈夫ですか？向こうの一流弁護士の弁護料なんて、目玉が飛び出ますよ。高額の弁護士を雇ったとして、これを裁くのはアメリカのグローバル資本の息のかかった連中です。勝てるわけ無いでしょ？地方公共団体の使命は、儲けることではなくて、税金を使って公共性の確保したり市民の安全を守ることですよ。何を勘違いしているのですか？これでも日本のＴＰＰ参加に賛成しますか？(了) |
経済・政治の部屋
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【ファイルE６０】2013.07.19 橋下大阪都構想の真の狙いは大阪府域で統合した水道事業＋阪神水道企業団統合株式化と外資への売却（その２）橋下大阪都構想って、神戸、宝塚、伊丹、芦屋、西宮、尼崎等の阪神間も含まれてるんだ？前回からの続きです。前回の記事はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54345607.html 現在、水資源の枯渇は、石油の枯渇問題よりも注目されているのです。支那の黄河は干上がっています。砂漠化も進んでいます。日本には、国境を跨いで流れる国際河川がありませんが、支那はここでも問題児なのです。 例えば、こんな記事があります。 ※ ※ ※ 中国政府がブラマプトラ川――チベットを水源に、インドを経て、バングラデシュを流れる――の流れを変える計画を立てている。中国政府はこの計画を「送水プロジェクト」と呼ぶ。この計画をめぐって、中印両国は数カ月にわたって激しい議論を交わしてきた。 8月4日になって、インドのマンモハン・シン首相は同国上院（ラージヤ・サバー）において、心配の必要はないと言い切った。S・M・クリシュナ外相に対して向けられた質問に、同首相は「インドの国益を損なうことは一切ないとの保証を受けている」と答えた。 ラマプトラ川の流れが変っても、差し迫った危険はないかもしれない。だが、ブラマプトラ川など中国の領土内に水源を持つ河川が国際政治の火種となるのは時間の問題だと考えられる。中国の一部地域で既に水不足が起きているからだ。6000以上の湖が枯れ、砂漠化が進んでいる水需要の急増により中国は、2030年には必要とする水の25％が不足する事態に直面すると予測されている。ムンバイのシンクタンクが、ヒマラヤ地方の水不足の問題について幾つものレポートを発表している、ストラテジック・フォーサイト・グループのサンディープ・ウォズレカー社長は「中国では現在6000以上の湖が干上がっている。黄河流域北部では流域の30％が干上がり、砂漠化が進んでいる」という。こうした厳しい見通しを考えると、川を人工的に分流して流れを変えることが中国にとって唯一の方法であることは疑う余地がなさようだ。中国は、チベット高原を領土内に有しているため、ガンジス川やインダス川、ブラマプトラ川など南アジアを流れる主要河川について、上流国としての優位性を握っている。中国からは約10本の川が11カ国に向かって流れている。幸運にも外国から流れてくる川は1本もない。このため、中国は唯一、他国の領土を流れる国際河川を意のままにできる立場にある。※ ※ ※（後略以上引用終わり） オガララ帯水層の記事はこちら。↓ http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/51678268.html ＴＰＰで水道事業を株式会社化して、外資に乗っ取られたら、外資による水源地の強奪を目的とした森林地の買収どころじゃありません！構造改革とやらで、水道事業が民営化され、TPPで投資の対象になり外資に買収されたら、私たちの生命を支える水。農業や工業を始めとした産業を支える水が外国に押さえられてしまうのです。?H1>本当にTPP参加に賛成の方々はお気は確かですか？目を覚まして下さい！ ＴＰＰ大賛成の大阪市橋下市長の政策を見ていると、ＴＰＰの目的がよく見えるのです。 それで、まずこの記事から。 ※ ※ ※ 伊丹・宝塚市長選 維新候補、現職に敗れる 勢力拡大ならず2013.4.15 00:14産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130415/elc13041500160000-n1.htm 任期満了に伴う兵庫県伊丹、宝塚両市長選は１４日投票され、大阪府外の首長選で初めて公認候補を擁立した日本維新の会はいずれも現職に敗れた。夏の兵庫県知事選、参院選に向け党勢拡大を図ろうとしたが、拠点とする大阪から隣県・兵庫への勢力拡大を果たすことはできなかった。 伊丹市長選は、無所属現職の藤原保幸氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝が、維新公認の新人で元市議、岩城敏之氏（５２）＝みんなの党推薦＝ら新人３人を破って３選を果たした。投票率は市長選が４１・９２％（前々回平成１７年４月は２８・８６％、前回は無投票）だった。 選挙戦では、大阪（伊丹）空港の存廃問題が大きな争点になり、藤原氏は空港を活用したまちづくりを主張。 岩城氏は維新の持論である「伊丹廃港論」を封印し、財政再建や教育改革を訴えたが、及ばなかった。宝塚市長選は、無所属現職の中川智子氏（６５）が、維新公認の新人で元市議の多田浩一郎氏（４０）＝みんなの党推薦＝ら４人を破り、再選を果たした。投票率は４５・９４％（前回４４・２％）だった。 選挙戦で、中川氏は財政健全化など１期目の実績を強調。 維新の浅田均政調会長が市長選直前に発表した神戸市までの兵庫の都市部を「大阪都」に含める将来構想に対し、反対の声を上げていた。多田氏は行財政改革を訴えたが、大阪都構想への反発などをはね返せなかった。維新は両市長選を夏の兵庫県知事選と参院選の前哨戦と位置付け、共同代表の橋下徹大阪市長が２度、現地入り。平沼赳夫代表代行らも投入し、総力戦で臨んでいた。自民党も石破茂幹事長が異例の応援に入っていた。 ※ ※ ※（以上、引用終わり） 先日、宝塚市役所が放火されましたね。本当に酷いことです。 『まれに見るバカ女』別冊宝島編集部編 宝島社文庫より、高橋秀美（ジャーナリスト）さんが書いた中川智子氏評です。 ※ ※ ※ P38 【社民党議員】中川智子 （中略） 一見まともに見えるが、言動をよく見聞きするとバカだと判明することがある。逆にバカのように見えて、実はしたたかな計算が働いていることもある。 中川智子代議士はどちらでもない。国会の本会議場で総理大臣のことを「セイリ！」と呼んだり、大橋巨泉の議員辞職会見で「辞めないで！」と泣き、巨泉に「辞めるんじゃない、もう辞めたんだ」と言われても拍手をしたり、一見するとバカはに思える。バカを演じているのか、と彼女の告白本を読んでみたが、ほとんどその印象は変わらない。彼女には「行間」というものがないのである。見たまんま。深読みを許さないプレーンな迫力の持ち主である。（後略） ※ ※ ※（以上、引用終わり） ああそうだった、大橋巨泉の議員辞職会見で一人ではしゃぎ廻って、場の空気を凍り付かせていた、あの変なオバチャンが中川智子さんだった！ピンクのスーツでオールバックが有名な、元衆議院議員の井脇ノブ子さんより、強烈なキャラクターの市長ですね。あの人、『♪スミレのは〜な〜咲〜くころ〜♪』の宝塚音楽学校（モットーは『清く 正しく 美しく』）・宝塚歌劇団の本拠地がある宝塚の市長だったんだ！びっくりだよお！それにしても、見たまんま。深読みを許さないプレーンな迫力の持ち主である中川智子さんに市長選で敗れた維新の会って？ |
【ファイルE ５９】2013.07.19 橋下大阪都構想の真の狙いは大阪府域で統合した水道事業＋阪神水道企業団統合株式化と外資への売却（その１）ＴＰＰに参加すると私たちの水が危ない！ＴＰＰ関連の記事はこちらから連載です。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.html ※ ※ ※ 政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」2013.03.28 ZAKZAKhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130328/plt1303281140002-n1.htm 安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。 ?H1>林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 『安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも』って何？現状でもそうなのに、TPPに参加したら、非関税措置が撤廃されて、さらに外資の森林買収はし放題ですよ！それはそれで大問題なのですが、TPPに参加したら、それだけでは済みませんよ！安倍首相は分かっていらっしゃるのですか？以前も引用した、東谷暁（ひがしたにあきら）氏の『間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる』Ｐ１４７にはこういう文章があります。※ ※ ※ 【TPPの非関税措置を適用するなら】水などのライフラインも「投資」の対象になる公共インフラについては、単なる建物や施設だけではなく、水管理などのライフラインも市場を開くことを要求される可能性が高い。オーストラリアはシンガポールとのＦＴＡを締結するさいに、水などのライフラインは交渉から除外した。こうした公共サービスまでが「市場アクセス」条項が適用されるとなれば、その国の政策の根幹まで揺るがすことになるからである。ところが、２００４年に締結されたオーストラリアとアメリカの米豪ＦＴＡにおいて、オーストラリアはアメリカの水管理などのライフラインについても、市場を開放することを要求されて、結局、認めざるをえなかった。実は、水管理の問題はヨーロッパにおいてもすでに注目されてきた。たとえば、フランスのスエズ社、ヴィヴェンディ社、ドイツ資本でイギリスに本拠地があるテームズ・ウォーター社などは、水管理の権利を確保して急成長を遂げて「ウォーター・バロン（水男爵）」と呼ばれている。サッチャー改革以来の民営化の波のなかで、上下水道についてのノウハウを蓄積して、公共団体にとってかわる民間企業が急速に成長をとげ、そのなかでも「水男爵」たちは開発途上国にまで進出しているのである。いっぽう、アメリカは民間の刑務所がビジネスとして急速に成長し、また、９０年代から民間軍事会社が急速に台頭してイラク戦争を担った（派遣人員は英国軍より多かった）ことに見られるように、「民営化」は近代国家の根幹にかかわる領域にまで及んでいるから、他国の公共サービスがなぜ民間企業でないのか理解できないのだろう。 この傾向は「政治が問題を解決してくれるのではなく、政府自体が問題なのだ」と演説したレーガン大統領以来の、果てしない市場化の延長線上にあるが、公共と民間のバランスよい制度を求める国にとって、きわめて鬱陶しい問題をもたらすことになる。 ※ ※ ※ ↑ ↑ ↑ 水源地の買収どころじゃありません！TPPや構造改革とやらで、水道事業が株式会社として民営化され、投資の対象になって外資に株式支配されたら、私たちの生命を支える水。農業や工業を始めとした産業を支える水が外国に押さえられてしまうのです。刑務所や軍隊まで民営化しても不思議に思わない連中の基準に付き合わされるなんて、たまったものじゃありません！こんな連中が、日本人のための水供給を考えるのでしょうか？考えるわけ無いじゃありませんか。経済活動なんだから、高値を付けた国に、水を売り飛ばしても良心なんて痛みませんよ。もともと連中には良心なんてものがカケラも無いのですから。本当にTPP参加に賛成の方々は、お気は確かですか？目を覚まして下さい！水道事業の府市統合を進めている大阪橋下市長は、先述したように、大阪市交通局の民営化と称して、１００％株式化を目指しています。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54338602.html ※ ※ ※ 大阪市議会: 市水道局と広域水道企業団の統合否決へ毎日新聞 2013年05月21日 22時11分（最終更新 05月22日 07時59分）http://mainichi.jp/select/news/20130522k0000m010124000c.html 大阪府内の主な浄水場（２０１３年４月８日付大阪朝刊） ２４日の本会議で採決する。橋下徹市長は「二重行政の象徴」として府知事時代から統合協議を進めたが、破綻が決定的になった。市は今後、水道局の民営化に方針転換するかどうかを検討する。 橋下市長は記者団に「非常に残念だ。大阪全体の利益が市民の利益になるという認識を共有できなかった。議会の理解を得られる可能性がまだあるのか検討したい」と話した。 市と企業団は統合案で、（１）大阪市の５月議会で可決（２）今秋に他の４２市町村議会で可決（３）来年度から新体制で事業開始−−と想定していたが、白紙に戻った。企業団の担当者は「大阪市議会が反対しているのは４３市町村共通のルールで、これ以上修正しようがない」と説明している。 ２１日の市議会常任委員会では、４３市町村のうち３分の２の賛成があれば水道料金を値上げできることなどに、懸念が相次いだ。大阪市は府内で２番目に料金が安く、公明市議は「市民にメリットがないばかりか、値上げのリスクを抱えることになる」と批判。自民、民主系、共産も反対を表明し、維新は態度を保留した。 府内の水道事業を統合する「府域一水道」は橋下市長が知事時代から重要政策に掲げていたが、２０１０年にも府・市で協議が決裂した。企業団トップの竹山修身・堺市長は「大阪市との統合は府域一水道への第一歩。意義を理解いただけず残念だ」とコメントした。【津久井達】 ※ ※ ※（以上引用終わり） |
【ファイルE ５８】2013.07.16 大阪市民の血と汗の結晶を外資に売り飛ばそうとする愚かな橋下市長（その３）橋下市長の『維新の会』と『ツイッター』のついでに行われるパフォーマンスに翻弄される大阪市民。（その１）から読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54338602.html （その２）からの続き。 ※ ※ ※（引用再開） せっかく金の卵を産むようになった地下鉄事業という「鶏」を、生かし続けるにはどうしたら良いのか。公営というカゴの中で、市民からの税金を与えて生き延びさせるのか。野に放ち、大阪市の利害だけではない目線で事業を多角化・効率化し、自立を図っていくのか。 ※ ※ ※（引用終わり後略） それで、橋下市長の外資と自己顕示欲のために大阪市政は振り回されます。 先日もこんな事があったそうです。↓ ※ ※ ※ ?H1>水道橋博士 生放送中に番組降板
2013年6月15日 デイリースポーツ http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2013/06/15/0006079050.shtml 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、テレビ大阪のトーク番組「たかじんＮＯマネー」に出演した。 同番組で１日の放送時、橋下氏の発言について視聴者電話投票を実施した際「問題なし・７７１３票」「問題あり・２０１１票」との結果が出たことについて橋下氏は「やはり有権者の方は冷静だなと。小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と居並ぶコメンテーター陣に勝ち誇ったように述べた。 これに対し、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ、浅草キッドの水道橋博士(50)は番組後半で「橋下さん、冒頭で小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、ぼく今日で番組降ろさせていただきます」とぶぜんとした表情で席から立ち上がり、「（小金稼ぎとは）違います。それでは３年間、ありがとうございました」と右手を挙げてスタジオから退場した。橋下氏に対し、コメンテーターでジャーナリストの大谷昭宏氏が「小金発言を訂正される気はないですか？」と聞くと橋下氏は「ないです。ぼくに対しても批判はあるわけですから」と返答した。 水道橋博士は、この日の生放送後は22日放送分の収録を予定していたが、参加せずにそのままテレビ大阪を去った。報道陣から「本当に降りるのか」と問いかけられると「はい」と厳しい表情で返し、車に乗り込んだ。 ※ ※ ※（以上引用終わり） 片手間の『小金稼ぎの大阪市長』に、他人を『小金稼ぎ』と口汚く罵る資格があるのでしょうか？『外資』に対して敬語を使う人が！そもそも自分だって『小金稼ぎコメンテーター』で世に出てきて、今の地位があるはずなんですけど。これって小金稼ぎのコメンテーターを集めて番組を製作するテレビ大阪批判にもなると思うのですが。これで怒らないテレビ大阪【テレビ東京（日経新聞）系列】はどれだけ外資と橋下市長が好きなんでしょう？橋下氏の『慰安婦発言』は、一応半島の『いわゆる従軍慰安婦捏造』に対する反論を装ってはいますが、結局『日本はアジアで侵略戦争をした』と決めつける大問題発言なんですけどね。結局この発言で韓国の反日活動に火をつけてアシストしたのですから、日本人が正当に『慰安婦問題』に反論することを彼が妨害したのです。関西の人って本当に大丈夫？ こんな記事もありました。↓ ※ ※ ※ 大阪市の橋下徹市長が目指す市営地下鉄と市バスの民営化について、８日の市幹部会議で決定した改定案は、当初案から一転し、民間事業者がバスの不採算路線から撤退した場合、市の外郭団体に譲渡することなどを盛り込み、行政の関与を大幅に残した。路線存続を求める市議会の意向に配慮した格好だが、その市議会からは改定案の実現性を疑問視する声が上がり、「５月議会での可決も困難」との見方が広がる。 野党に譲歩 「公が口を出すのは民営化の趣旨に反する。世間的には違和感をもたれるかもしれない」。橋下市長は８日の幹部会議で本音を吐露しながらも改定案を了承した。 市の当初案では、バス事業全てを民間事業者に移譲し、不採算路線は一定の財政支援をするとしてきた。市バスの累積赤字額が平成２３年度決算で６３８億円に上っていることを念頭に、橋下市長も「市場原理にさらし、ぬるま湯体質から決別する」として合理的な経営を目指していた。 ただ、当初案が提出された２〜３月市議会では、民間移譲後に不採算路線が廃線になることを懸念する自民党会派などから、外郭団体の活用を求める声が上がった。 議会なお難色 改定案は橋下市長にとって苦渋の決断だが、公明党、自民党、民主党系会派からは早くも路線維持の実現性を疑問視する声が上がる。 改定案の説明が行われた８日の市議会交通水道委員会終了後、自民市議団幹部は「議会の指摘を反映させた内容にはなっている」としながらも、外郭団体に移譲する路線数などは明らかになっていないことから「具体的な説明がされていない」と批判。「開会直前に出されても議論が尽くせない」と５月議会での採択に難色を示した。 市議会が求めていた市営地下鉄今里筋線の延伸も、改定案では有識者による検討委員会設置にとどまった。民主系会派幹部は「詳細を検証しなければならず、５月議会で結論を出すのは難しい」と述べており、採択はずるずると先延ばしになる公算が大きくなっている。 市長と議会の“場外”の駆け引きも激化している。火種は、市交通局のバス車庫跡地を利用した土地信託事業をめぐり、信託銀行から負債約２７６億円の補償を求められ、大阪地裁が市に負債全額の支払いを命じた判決だ。市側は控訴中だが、橋下市長は４月の会見で、市の敗訴が確定した場合、一般会計で負担する条件として民営化が不可欠との考えを表明。民営化しなければ、負債の支払いに耐えられないバス事業会計が破綻し、バス路線の維持が不可能になるとの認識を議会に突きつけた。 ※ ※ ※ 弁護士市長だけあって、訴訟だらけですね。これでまた大阪市職員の事務量が増えるのです。大阪市役所ってそんなにヒマなんでしょうかね？ 『民営化しなければ、負債の支払いに耐えられないバス事業会計が破綻し、バス路線の維持が不可能になるとの認識を議会に突きつけた』というのは、いつもの橋下市長の常套手段である、恐喝政治ですね。さすがは消費者金融大手「アイフル」の子会社である商工ローン企業「シティズ」の顧問弁護士として、多重債務者を脅して過払い利息まで毟り取った悪徳弁護士をしてただけのことはあります。�｜浪偲瓦賄�面市が１００％出資の株式会社に。TPP施行後に外資に売り飛ばされ、株主総会で美味しい部分以外は廃線か、大阪市が再び買い戻すことになる。安全面が軽視され職員は大幅に削減される。�△△泙蟷殘�のないバス事業は日本の民間バス会社に押し付ける。かなりの路線が廃止される。儲からなくても、お年寄り、障害者等の交通弱者の移動手段を確保するのが公共の役割なんですけどね。それにしても、『市の外郭団体「大阪運輸振興」を活用し、民間バス事業者が撤退した場合に路線を維持』って何？民間バス事業者が見切りを付けたら、市が後始末するって？つまり、大阪市はグローバル資本主義に日本国民の財産を売り飛ばすためのモルモットなのでした。私は大阪市民の考えていることがわかりません。このまま橋下市長と心中するつもりなんですかね？橋下市長にはちゃんと外資がゴムボート用意してくれますから、溺れるのは大阪市民だけだと思うのですけれどね。（了） |
【ファイルE ５７】2013.07.16 大阪市民の血と汗の結晶を外資に売り飛ばそうとする愚かな橋下市長（その２）橋下市長をドッコイショする提灯記事を書く産経新聞。（その１）から読まれる方はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54338602.html ※ ※ ※ 地下鉄民営化 金の卵を産む鶏を殺すな編集長・近藤真史 2013.3.5 15:34［正論・西論］ 産経ニュースWESThttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130305/waf13030515420020-n1.htm 総延長１２９キロの大阪市営地下鉄の路線図。一部で私鉄と相互乗り入れしている（市交通局のホームページから） 東京駅から新宿へ行こうとする。ＪＲ中央線で行こうが、東京メトロで行こうが運賃は１９０円。時間は５分と変わらない。 大阪駅から天王寺はどうか。たいていの人は梅田（あるいは東梅田）から地下鉄に乗るだろう。運賃２７０円。ＪＲ大阪環状線なら１９０円だが遠回りにみえる。しかし、実際は１０分と違わないし、運良く関空快速に乗ることができれば時間差はほとんどない。だとすれば、この運賃の差は何だろう。 昭和５０年代（１９７５年〜１９８４年）初め、東京も大阪も８０円だった地下鉄の初乗り運賃は、いまや東京１６０円に対し大阪は２００円。「梅田−淀屋橋」や「なんば−心斎橋」といった歩いて行けそうな距離でも２００円。東京から来た知人が「大阪の地下鉄は高い」と文句を言うのは当然だ。 運賃だけではない。東京メトロでは運行中の列車内でも携帯電話でインターネット接続やメールの送受信ができるし、御堂筋線のように時刻表が意味を持たなくなる朝の“渋滞”はない。東京メトロは平成１６（２００４）年、国・都出資の特殊法人から民営化された。経営主体がすべてではないが、大阪市営地下鉄も民営化にかじを切るべき時が来たと感じる。 首長に頼らない改革 橋下徹大阪市長の誕生、そして元京福電鉄副社長、藤本昌信氏の交通局長就任で、地下鉄は少しずつ変わってきた。駅の売店はコンビニエンスストア業者に運営が任された。市の外郭団体からの切り替えで１カ月以上も閉店するというハプニングはあったが、電子マネーの利用や公共料金の支払いといったコンビニならではのサービスが始まった。 ※ ※ ※（引用中断） 京都の京福電鉄といえば、牛若丸で有名な鞍馬寺に行くときに利用したことがあるのですが、まるっきりの田舎の山岳電車でした。あと八瀬遊園【平成13（2001）年閉園】という遊園地に行くときに利用される鉄道というイメージか有りません。 それで、大阪市交通局の『変革』は、この藤本昌信氏の交通局長の下、始まります。 ※ ※ ※（引用続き） ２３日からのダイヤ改正では、谷町線など８路線で終電時間が見直され、最大３０分延長されることになった。４月には服飾雑貨を中心とした初の駅ナカ商業施設「ｅｋｉｍｏ（エキモ）天王寺」がオープンする。 ※ ※ ※（引用中断） 大阪市は、利用者にアンケートを取って、一番多かった意見が、『トイレが汚い』という結果がでたので、直ちにそれを改善して、利用客に評価されたんだって。 ※ ※ ※（引用続き） しかし、これは橋下、藤本両氏がいたからこそできた改革だ。公営企業は予算の使途に制約を受け、人事や物資調達も地方自治法、地方公営企業法で枠がはめられる。藤本氏が市議会交通水道委員会で「公営は市民の要求をつかむのに不慣れでスピードが遅い」と述べたように、自治体のトップが意識的に介入しなければ変化を起こすことは難しい。今の流れを止めないためには、権限と責任を持って事業を進めることができる体制が必要だ。 さらに民営化で職員の意識改革が期待される。昨年、人事異動や昇任について、市当局と大阪交通労働組合（大交）とのなれ合いが問題になった。民営化されれば採用や給与、労働条件など柔軟な対応が可能になり、職員も収益改善への努力が求められる。 ※ ※ ※（引用中断） そもそも大阪市営地下鉄は御堂筋の拡幅整備と同時に、造られた路線なのです。ですから、これは大阪市の都市交通の拡充による長期的な経済発展と、防火区画としての大幅員道路設置という防災からの公共目的で作られた路線なのです。それにしても大阪市職員というのは、『自分の仕事がリアルに自分の給料を生んでいる』ということを忘れた愚か者だらけなのでしょうか？『藤本氏が市議会交通水道委員会で「公営は市民の要求をつかむのに不慣れでスピードが遅い」と述べたように』というのが本音なのですね。公営は市民の財産なのだから、市民の意見を反映するために民主主義手続きという手間がかかります。これを『スピードが遅い』というのは、市民の税金と努力で作られた公共交通機関を市民のコントロールから外せと言うことです。 補助金カット、値下げ、大幅に減る乗車率…問題は山積 黒字だからこそ 大阪市営地下鉄は長年赤字経営が続いたが、平成２２年度に累積欠損金を解消し、２３年度も１６７億円の黒字を計上する優良事業になった。前述のアンケートでは「大きな黒字である地下鉄運営を手放すべきではない」といった意見が約１５０件に上った。黒字とはいえ、市からの補助金を含めた数字であり、固定資産税などの負担はない。来年春に予定される初乗り運賃１０円値下げ、消費税率の引き上げを考えれば、民営化成功には、さらに１００億円を超える収支改善が求められる。一方で少子高齢化社会の進展に伴い、乗車人員は２３年度の１日あたり２２８万人から、３３年度には２０４万〜２１６万人に減ると見込まれる。※ ※ ※（引用中断） 『黒字とはいえ、市からの補助金を含めた数字であり、固定資産税などの負担はない。』って当たり前でしょ？公営なんだから。これで民営化して固定資産税を負担させて、市道の下を走っている地下鉄なんだから、大阪市に道路の占用使用料とか払わせるんでしょ？それで、民間になんか任せたら、不採算路線を斬りまくるに決まっているし！（その３）に続く。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54338784.html |
