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【ファイルE ５６】2013.07.16 大阪市民の血と汗の結晶を外資に売り飛ばそうとする愚かな橋下市長（その１）自分の権力欲のために『維新の会』とツイッター三昧のついでに、市民の財産売り飛ばして外資にボロ儲けさせるんだよね。今YOU-TUBEを開くと『維新の会』で大阪市政をほったらかしてツイッター三昧の橋下代表がわめいているCMで出てきて、とても不快なんですけど、ここのCM放映権料はかなり高価なはずですが、資金はどこから出てるんでしょう？ 大阪市営地下鉄は、大阪市の名市長で、大阪市役所の裏に銅像が建っている関市長が一生懸命作った大大阪（だいおおさか）を支える都市装置です。 名市長だった関一大阪市長（再掲）。 黎明期の大阪市営地下鉄はこんな感じでした（再掲）。 その上にTPP大賛成とくるのだから、最悪です。TPPについては、こちらから連載しています。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52725220.htmlなにかあるごとに『外資に来ていただいて』って敬語で言及するのです。外資もへったくれも、日本国内で資金はだぶついているからデフレなのです。日本の銀行は、儲かりそうな投資先が無いので、しかたなく日本の国債を買っています。そんなときにどうして外資を入れなければならないのか、私には全く理解できません！そこで橋下大阪市長がぶち上げたのが、大阪市交通局の民営化。特に地下鉄は、私鉄との相互直通で遅れているからという理由をあげていましたが、それなら、てっきり、近隣の関西私鉄に売却するのだろうと思っていました。 鼻息が荒かった頃の関西の私鉄はプロ野球の球団を持っていたのですね。 阪急ブレーブス、阪神タイガース、南海ホークス、近鉄バッファローズの４球団。 セ・パ１２球団の内、なんと、かつては関西の私鉄だけで３分の１を保有していたのです。 パリーグ６球団だけでみるなら、半分の３球団が関西私鉄のチームだったのです。 この中で今まともな形で残っているのは、阪神タイガースだけです。 阪急と近鉄は身売りして合併し、オリックスバファローズに 、南海はダイエーに身売りされてさらにソフトバンクホークスに。 その阪神タイガースの親会社の阪神電鉄でさえ、阪急ホールディングスに合併吸収。 ※ ※ ※ 大阪市地下鉄民営化、「都」移行後は特別区が株を保有2013.1.23 08:56 産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130123/waf13012308570006-n1.htm 大阪市交通局が昨年１２月にまとめた市営地下鉄の民営化素案をめぐり、橋下徹市長は２２日の市議会交通水道委員協議会で、平成２７年度の営業開始をめざす新会社の株式について、「大阪都」への移行に伴い市が消滅する場合、株式は都ではなく市を引き継いだ特別区が保有する方針を明らかにした。 協議会で橋下市長は株式の保有形態について、特別区で分け合ったり新たに共同の管理機構を発足させたりする方法も例示した。 ２月開会の定例市議会へ提出予定の地下鉄事業撤退に絡む条例廃止案は、市として特に重要な施設の在り方にかかわる事項として市議会（定数８６）の３分の２以上（５８人以上）の賛成が必要。しかし協議会では、公明党や自民党などから慎重な意見が相次いだ。 ※ ※ ※【以上引用終わり】 TPPが適用されるになった途端に、ハゲタカファンドを中心とした外資が、日本政府の国土交通局や財務省に圧力をかけ、優秀な弁護士と共に乗り込んで、TPPの非関税措置を利用して、またぞろアメリカの都合の良いように会計ルールを変更させて、大阪市営地下鉄は赤字だなんだって、いちゃもんをつけて、倒産寸前に追い込んで株価を下げ、日本の公的資金や大阪市民の税金をさんざんぶっこんだところで、底値の時に日本の資本が入り込めない状態にしておいて、外資が買い取ります。旧日本長期信用銀行が経営破綻し、当面1,766億円の公的資金（＝日本国民の税金）が注入され一時国有化。累計で約8兆円の公的資金が注入され、そのうち 4.8兆円 がいまだに戻ってきていないのです。それをリップルウッド・ホールディングスが匿名組合ファンドを通じて、たった10億円で買収。しかもリップルウッド・ホールディングスは、新生銀行が出来たときの上場売却益が約1000億円。本当に大馬鹿です。日本政府は外資に1000億円儲けさせるために、国民の税金4.8兆円をどぶに捨てたのです。 |
経済・政治の部屋
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【ファイルＥ３４】2013.06.07 東日本大震災後の日本政府と政財界・メディアの対応について（その３）東日本大震災を利用して、一儲けしようとするショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）(続）。これまで、２５回に亘って、TPP日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html ※ ※ ※ （前回からの続き）↑ で、今回の東日本大震災で、その、こないだ、先日、復興特区法という法律が通ったんです。これはまさに、震災で被害を受けた地域について、特区ということにですね認定しまして規制緩和とか外資導入とか民間資本流入とかとかですね、そういうのを認めますよっていう法律なんですね。だから、まさに今回の東日本大震災も、そのショック・ドクトリンに基づいた特区と、そういう資本家の一部がビジネスチャンスとして見てですね、そういうことをやってくる可能性があると、というか道筋がつけられちゃったんです、復興特区法によって。ただ、それを通すためには、簡単にいかないんで、やっぱり簡単に復興してもらっちゃ困るってみたいなね、そういう発想があったんじゃないかと疑われてもおかしくないような状況なんですね。なにしろ、２ヵ月３ヵ月で復興してしまうと、もう家が建っているわけなんで、そういうことができなくなっちゃうんです。というように疑いを持たざるを得ないような状況なんですね。【女性キャスター】 そうですね。そういう方々の思いですね。故郷（ふるさと）っていう言葉が示すもの、その方々の本当に東北の方々の暖かさ、自分たちの逆境においても人を思いやる気持ち、それは何処？ってなったら、ショック・ドクトリンの内容聞いて、私、逆にショックですけれど。 【三橋貴明氏】 そうですよね本当に。 ※ ※ ※（後略：以上引用終わり） �〕廚垢襪法∪�府は財務省の増税路線の思惑に乗って、本来なら建設国債によって２、３ヵ月で早急な予算措置を行わなければならなかったのに、復興増税による財源確保のために８ヵ月もかかった。それも極めて少額の予算しか得られなかった。��復興はこうやって遅延させたのに、『復興特区』という、地元のための復興を妨げ『外資の食い物にするための制度の構築』と、東北の地場産業である農漁業の息の根を止める『TPP交渉参加』を復活させ、進める作業は極めて迅速に行ったということです。まさに、悪魔の所業です。そこで、問題の2011年12月16日 産経新聞の藤井教授の記事については、産経のサイトではすでに保存期限切れで削除されているので、リンク先に飛んでも記事はありません。↓http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/dst11121602530002-n1.htm そこで、その記事については、動画で説明されていた三橋貴明氏のブログに掲載されているのでそちらをご覧下さい。 ↑上記の記事から、ショック・ドクトリンについて、三橋貴明氏が追記した部分を引用させて戴きます↓ ※ ※ ※（前略） ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」は、ハリケーンカトリーナで大きな被害を受けたニューオリンズのシーンから始まります。 ニューオリンズ選出の共和党議員、リチャード・ベーカーがロビイストたちに以下の言葉を語ったのです。 「これでニューオリンズの低所得者用公営住宅がきれいさっぱり一掃できた。われわれの力ではとうてい無理だった。これぞ神の御業だ」さらに、ニューオリンズの不動産開発業者ジョセフ・カニザーロも、「私が思うに、今なら一から着手できる白紙状態にある。このまっさらな状態は、またとないチャンスをもたらしてくれている」と語りました。?H1>結果、ニューオリンズでは、「減税」「規制緩和」「低賃金労働力」「より安全なコンパクト都市構想」などの法案が議会にかけられます。要するに、「更地」と化した被災地について、「新たなスタート」「白紙の状態」としてマンションを建築していこうというプロジェクトが進んだのです。 それに対し、被災者の一人であるジャマール・ペリーは、 「一掃だとか、言っている場合じゃないだろ。凄まじい数の人間が死んだんだよ。そっちの方がよっぽど問題だ。こんな死に方をするなんて浮かばれないよ」と反論し、さらにペリーの前に並んでいた老人が、「バトンルージュに来ているあの連中はいったいどういうつもりだね？ 今がチャンスなぞと抜かしおって。こんなひどい惨状だっていうのに、あいつら、目が見えんのかね」それに対し、子供を二人連れた母親が、すかさず、「いや、ちゃんと見えているでしょ。なんせ腹黒いやつらだからね。こりゃしめたもんだって思っているのよ。」※ ※ ※（後略：以上引用終わり） 『ショック・ドクトリン（上・下巻）――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 』[単行本] ナオミ・クライン (著), 幾島 幸子 (翻訳), 村上 由見子 (翻訳) 本書は2007年9月に The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ; Metropolitan Booksで出版。三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に岩波書店から刊行されました。大著で値が張るので私はまだ読めていません。 それで、東北復興に関して、とても気になる動きがあるので、御紹介します。第８回 日経・CSIS（米戦略国際問題研究所)共催シンポジウム『東日本大震災、トモダチ作戦と日米同盟の未来』http://archive.is/Rn8f2011年11月8日（火） 13：00〜18：10 （受付開始 12：00） 会場 日経ホール（大手町） 日経ビル3F 第９回 日経・CSIS共催シンポジウム『指導者交代と日米中トライアングルの行方』http://www.nikkei-events.jp/csis/index.html#program2012年10月26日（金） 8：50〜13：45 （受付開始 8：00） 会場 帝国ホテル東京 本館2階 「孔雀の間」 2010年10月19日、前原誠司外務大臣は日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したシンポジウムで、国内総生産(GDP)構成比1.5％の農漁業を守るために、残り98.5％を犠牲にすべきではないとの認識を示します。つまり、前原誠司外務大臣は、農漁業は日本の為に犠牲になれ！ましてや農漁業従事者が多い東北なんかは見捨てても良い！という考えを披瀝したのです。米戦略国際問題研究所(CSIS)というのは1964年に設立された保守系シンクタンクで、2000年より元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリが同研究所所長最高経営責任者の椅子に着いていることからも分かるように、手っ取り早く言えば、ウォール街のグローバル資本家が戦争（経済戦争含む）で儲かるように、政府に入れ知恵をする機関です。そんな場にのこのこ出かけていって、日本の農漁業はお国のためにTPPの犠牲になるべきだと一席ぶったのですから、お目出度いにも程があります。講師陣が凄い！【肩書きはその当時のもの】リチャード・アーミテージ元米国務副長官、米戦略国際問題研究所（CSIS）理事：カート・キャンベル米国務次官補：マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長／アジア・日本部長：ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授：ジョン・J・ハムレ米戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼CEO、元米国防副長官：玄葉光一郎外務大臣： 前原誠司国家戦略担当大臣：石破茂自民党幹事長：林芳正参議院議員：北岡伸一国際大学学長：薮中三十二元外務事務次官。それにしても、東北の復興にあたって、ＴＰＰにも絡んでいるアメリカ経済戦争の尖兵であるシンクタンク米戦略国際問題研究所（CSIS）にご意見を頂戴しなけりゃならないの？胡散臭いったらありゃしない。次回に続く。↓ |
【ファイルＥ３３】2013.06.07 東日本大震災後の日本政府と政財界・メディアの対応について（その２）東日本大震災を利用して、一儲けしようとするショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）。これまで、２５回に亘って、TPP日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html ところが！『ウォール街を占拠（せんきょ）せよ（Occupy Wall Street）』の行動が世界的な広がりを見せた中、 東北の農漁業の被害の大きさを思えば、TPPなんて立ち消えになって当然なのに！東北の復興もまだ先が見えていない時にゾンビのようにTPP復活。しかも、米倉弘昌会長の出身母体は住友化学で、化学肥料や除草剤等、さんざん日本のお百姓さんやJAに世話になってきた会社です。もちろん住友化学が東北の農家のみなさんのお世話になったであろうことについては論を待ちません。それが、化学肥料や除草剤はTPPに参加して海外で売ればいいから日本の農業、東北の罹災地の農業はどうなってもいいという背任行為を堂々と行ったのです。メディアは米倉経団連会長を非難するどころか褒め称えます。この経団連米倉弘昌会長の売国的とも言える、あまりに唐突で非常識な行動は、2011年9月17日に端を発したOccupy Wall Street運動の世界的広がりに危機感を持ったウォール街のグローバル資本家が、早期に日本を加えたTPPを締結したいため、日本に命じたものだと思われます。2011年10月24日、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、1100万を超すTPP反対署名を政府に提出。JA全中によるTPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員は10月25日現在で355人と全国会議員の半数近くにのぼりました。マスメディアは、これをさも、『既得権にしがみつくJAと農業従事者の我が儘』というふうに『小泉郵政改革』のときと同じ報道しました。日本代表のサッカー選手を使って東北復興だ団結だなんだって良いカッコしたメディアは、東北を見殺しにしたのです。2011年11月9日、経団連の米倉会長とJA全中の萬歳章会長が会談しましたが、主張は対立したまま平行線に終わります。あたりまえでしょ！2011年11月11日、野田佳彦（当時日本の総理大臣）は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明します。しかし、後に拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされ、2013年６月の今日に至っても、日本政府は２９章９００ページ以上に及ぶTPP草案を読むことが出来ていません。2011年11月11日、参議院予算委員会『環太平洋パートナーシップ協定等』集中審議において、野田首相が佐藤ゆかり議員の質問でTPPにおけるの毒素条項と言われているISD条項について全く無知だったことが露呈し、大騒ぎになります。そのためにTPPを締結したくてしょうがないメディアは意図的にほとぼりが冷めるまで、TPPに関する報道を激減させます。当該参議院予算委員会の動画はこちら。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html 2011年12月の第10回の拡大交渉会合の概要では、「『オブザーバー参加や交渉参加前の条文案の共有は認めない』との従来方針の再確認」と「『交渉会合中はこうした国との協議は行わない』ことで意見が一致した」という情報がリリースされています。菅内閣は、関東大震災、阪神淡路大震災で行われた建設国債による緊急財源確保を行わず、復興増税という立法作業に多大な時間を要する手段を選択します。しかも結果として８ヵ月後にようやく決まった法案では、少額の財源しか確保できませんでした。最悪です！ ここで、まさにその時期にＵＰされた東北復興に際して日本政府の行った対応について総括した興味深い動画があるので、御紹介しましょう。 ※ ※ ※ 【女性キャスター】 【三橋貴明氏】 ということですね。あの、復興はですね、基本的には元に戻すことなんですね。その被災された方々が、もともとの生業（なりわい）を取り戻すために、政府がお金を出してそれでまあ社会基盤を立て直して、みんなが家を建てて、そして元に戻すということを早急にやらなくちゃいけない。２ヵ月や３ヵ月をかけてだーっとやる。で、阪神淡路大震災とか、関東大震災はそれができてたわけですよ。ところが、今回の東日本大震災の復興は、その予算ですね。本格的な復興予算が決まるまでなんと８ヵ月。これねえ、なんでこんなに遅れたかというのは、その藤井先生書かれてますけど、多分２つポイントがあるんです。１つめは、その復興というものを人質にして、財務省が増税路線に道筋を付けたかったと。で結局その復興の財源を税収で賄うという復興増税というものが、決まってしまいましたけれど、あれは償還期限が２５年なんであんまり経済関係に影響は与えないと思いますが、とにかく大震災からの復興の財源を増税で求めるという、その人類史上初めての試みを日本がやってしまったというのがこれ１点。増税するとなるとですね、簡単に決まらないんですよ。今回もそうですけど、本来であれば建設国債を発行するということで予算をすぐ組んで復興ということでやれば、２ヵ月３ヵ月でできたんですけれど、それで増税でやると、賄（まかな）うというような財務省の路線に政治家が引き摺られて、そして結果的に８ヵ月たってようやく予算成立と、しかも額も極めて少ないんですね。被害総額に比べると少ないというような状況になってしまったというのが一点。もう一つが藤井先生が特にその正論の中で書かれていますけれど、その最近ですね。最近といっても８０年代以降なんだけども、その新自由主義という経済学に基づいたショック・ドクトリンというですね、ビジネスが流行りつつあるのか流行っているのかという状況なんですね。ご存じですか？ショック・ドクトリン。【女性キャスター】 なんですか？分かりません。 【三橋貴明氏】 これはですね、震災とか、内戦とか、そういう何でしょうね、社会システムが大崩壊したところに狙って、大資本が流入して、自分たちがやりやすいような、地域を作り上げてしまって、ビジネスとして収益を上げるっていう手法なんですよ。例えば大規模リゾート開発なんていうのはですね、更地じゃないとできないんですよ。基本的には、で、当然いま住んでいる方々がいて、その方々との交渉をやっていくと中々手が付けられないわけですよね。ですから、その、これもね言葉選ばずに言うと、大震災とかですね、津波被害というのを利用してやるんですですね。それでこの藤井先生、この中に例出していますけれど、実際に２００４年のスマトラ島沖地震にですね、あの時に確か８万人以上の方が亡くなったんですけども、あの時にその、被災地に大リゾートが作られてしまったんです。なにしろ更地じゃないですか。だからそういうことやりやすい。もう一つ０５年、２００５年のハリケーン・カトリーナ。ニューオリンズとかがやられたんですけれど、あの時に、大資本家の圧力を受けてですね、公立の学校が１００以上も廃校にされちゃったんです。で、代わりに２０の私立学校が作られた。要はだから、言葉選ばずに言いますけれど、その資本家の一部に大震災とか、あるいは内乱とかで、その国土が崩壊した状況、地域が崩壊した状況をビジネスチャンスとしてとらえる発想があるのは間違いないんですね。 |
【ファイルＥ３２】2013.06.07 東日本大震災後の日本政府と政財界・メディアの対応について（その１）東日本大震災を利用して、一儲けしようとするニューヨーク・ウォールストリートのグローバル資本と、それに呼応して、日本を売り飛ばそうとする日本政府と政財界・メディア。これまで、２５回に亘って、TPP日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、 その５から読まれる方はこちら。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 今回の記事は『TPP日米事前協議合意に関する記事』と密接な関係があるのです。 表題の件について、まず、アメリカ（特にリーマン・ショック以降のウォール街の経済戦略とTPPのもつ意味）との絡みを交えながら、時系列的に追っていきたいと思います。 2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）のスーザン・シュワブ代表（当時）は、アメリカがシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドといった小国4か国で構成されていたにすぎないTPPの交渉に参加すると表明し、世界を驚かせました。 驚きと言っても、WTOの多国間交渉が停滞したため、２国間協議であるFTAに切り替えたアメリカがどうしてまた、小国の取り決めであるTPPなんだと怪訝に思ったぐらいのものだったのですが。 2008年9月15日リーマン・ショック（Lehman Shock）。アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻。これが世界的金融危機（世界同時不況）の大きな引き金となったことからリーマン・ショックと呼ばれています。アメリカ合衆国通商代表部（USTR）のスーザン・シュワブ代表は、TPP原加盟国4か国（P4）の代表と共に交渉するとの声明を出し、アメリカはTPPに最初に追加された交渉国となりました。アメリカは既存の２２の部会に投資と金融の２部会を追加しました。↑つまり、リーマン・ショックで本来なら金融が暴走しないように規制を強化しなければならないまさにその時に、アメリカ通商代表部は小国４カ国で構成されていたTPPに乗り込み、投資と金融の２部会を追加し、アメリカが、IDS条項で、アメリカの企業が外国の子会社経由でアメリカの規制強化反対の提訴できるTPP交渉参加の声明を発表するという、全く反省の色が無いどころか、さらにリーマン・ショックに便乗して、好き勝手ができるように次の手を打ったということです！つまり、リーマン・ショックでグローバル資本が低所得者を騙した計画的で悪質な大規模詐欺＝サブプライムローンの実態がバレたので、そのための政府による監視・規制強化が必要な時に、アメリカ通商代表部は“規制緩和のための策”を講じたのです。まあ、提案したアメリカ通商代表部（もちろんウォール街の息がかかっている）もアメリカ通商代表部なら、それを許した大統領も大統領だし、アメリカ国民もアメリカ国民なのです。本当に気は確かか？と疑ってしまいます。また、リーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする輸出倍増計画を立案し、オバマ大統領は一般教書演説でそれを公にしました。輸出促進関係閣僚会議がこの計画の為に纏めた報告書では、「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記しているとしているということです。アメリカの海外輸出を２倍にするということは、すなわち日本を含め他の国が輸入を増やさなければなりません。ただでさえ不況で物が売れずに余り、デフレで物価が下がり、失業者が溢れている時に輸入なんか増やしたら、ますます物が余って、デフレ・失業が深刻化するに決まっています。2010年10月8日、TPPのなんたるかも分かっていない菅直人首相（当時）は、『なんにせよグローバル化は良いことだ』というイメージだけでTPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、経済連携の基本方針を決定する旨指示しました。まさに、カモがネギしょってグローバル資本の元へのこのこやってきたのです。これについては、沖縄普天間基地移設問題で『最低でも県外』という、誰が考えても不可能なことを公約し、政権を奪取した鳩山民主党が、案の定失敗して無用な混乱を招きアメリカ様に迷惑をかけた失点を取り繕うために、アメリカとTPP参加の密約を行ったのだという説もあります。一番迷惑を被ったのは、沖縄県民なんですけどね。2010年10月19日、前原誠司外務大臣は日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したシンポジウムで、国内総生産(GDP)構成比1.5％の農漁業を守るために、残り98.5％を犠牲にすべきではないとの認識を示します。つまり、前原誠司外務大臣は、農漁業は日本の為に犠牲になれ！ましてや農漁業従事者が多い東北なんかは見捨てても良い！という考えを披瀝したのです。米戦略国際問題研究所(CSIS)というのは1964年に設立された保守系シンクタンクで、2000年より元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリが同研究所所長最高経営責任者の椅子に着いていることからも分かるように、手っ取り早く言えば、ウォール街のグローバル資本家が戦争（経済戦争含む）で儲かるように、政府に入れ知恵をする機関です。そんな場にのこのこ出かけていって、日本の農漁業はお国のためにTPPの犠牲になるべきだと一席ぶったのですから、お目出度いにも程があります。2011年11月13日、菅首相は2010年日本APECにおいて、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明します。2011年（平成23年）3月4日、前原誠司外務大臣は、参議院予算委員会において、自民党の西田昌司議員からの質問により、前原氏本人の発言から、前原氏が京都市内の在日外国人（後日、韓国籍の女性であることが報道される）から政治献金を受け取っていたことが判明し、3月6日前原氏は外務大臣を辞職。つまり前原誠司外務大臣は、在日外国人の利益は護っても、日本の、そして東北の農漁業は見捨ててかまわないという人なのです。2011年3月11日、菅直人首相にも外国人献金問題が持ちあがり国会で追及されるはずだったまさにその日。菅首相は、震災発生の翌3月12日に自衛隊の派遣規模を2万人から5万人に拡大するよう指示し、3月13日には、首都直下地震への対処計画を基に、自衛隊史上最大となる陸海空あわせて10万人規模の災害派遣を指示し、更に5日後の18日には10万人を超える態勢となり、最大時で約10万7千人規模の派遣を行いました。指示された方は、数が増える度に部隊配置の組み直しです。このような派兵の逐次投入（ちくじとうにゅう）は災害時の救出作戦では一番やってはならないことなのです。3月12日午前3時、東京電力からの、1号機の格納容器の破裂を避けるために炉心から大気中への排気を行い、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント作業の実施の依頼に対して、官邸は東京電力に、枝野官房長官（当時）らが、“緊急を要するベント作業”なのにもかかわらず、国民に広報するまで待つことを指示した上で、許可を出します。本来なら本部に詰めて情報収集して指示を出すべき菅直人首相自身が、突如職場放棄し、ベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、同日7時11分、状況把握のため事故現場にカメラマンなどを引き連れて現場視察をします。その際、その時間までにまだ、ベント操作が行われなかったため！！！！直接ベントを指示しました。しかし、操作マニュアルの不備や、高濃度の放射線に現場が汚染されたこと、菅直人首相の視察により現場の対応に時間がとられたこともありベントの作業は難航し、同日14時30分にようやく実施されました。この点について、野党は、菅首相が震災翌日に福島原発を視察する『政治的パフォーマンス』を行ったことで現場が混乱し、視察に人員を割かれ、事故対応の初動に遅れが生じ被害が拡大したと批判しました。なお、東電の記録などによると、菅首相は東電の幹部に対し、「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」などと、怒鳴り散らし恫喝していたそうです。2011年5月17日、政府は東日本大震災後の経済政策方針をまとめた「政策推進指針」を閣議決定し、TPP交渉参加の判断時期を当初の6月から先送りしました。この時は、東日本の農漁業の被害が甚大だったため、東北の農漁業の息の根を止めるTPPの日本参加の話は立ち消えになると、TPPについて知っている人達は誰しも思いました。2011年9月17日"We are the 99%"のスローガンのもと、『ウォール街を占拠（せんきょ）せよ（Occupy Wall Street）』の行動のが始まります。"We are the 99%"は、1970年代から、アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けていることを批判したもので、11月15日（60日目）までウォール街が占拠され、やがてこの運動は世界的広がりをみせました。Occupy Wall Street運動では、主として以下の要求が掲げられました。政府による金融機関救済への批判富裕層への優遇措置への批判グラス・スティーガル法改正による金融規制の強化高頻度取引の規制↑しかしながら、TPPのISD条項によって、アメリカの資本家が海外の子会社経由からのアメリカの州・政府を提訴し、アメリカの金融規制が緩和することができるTPP締結反対は要求にもりこまれていません。上記の要求はTPPの締結によって骨抜きにすることができるのです。ウォール街のグローバル資本家の連中は良いガス抜きができたと、さぞかし、ほくそ笑んでいたことでしょう。 |
【ファイルＥ３１】2013.06.04 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その２６）アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反ＴＰＰに関するリークと主張のポイント（その３）。これまで、２５回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html ２０１２年６月４日に米独立系放送局の『デモクラシー・ナウ』の番組上で取り上げられたアメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反ＴＰＰに関するリークと主張についてはこちらをお読み下さい↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54222611.html今回は、ロリ・ワラックさんから日本のTPP参加に対するメッセージ（下）です。メッセージの動画と、その字幕をおこした文章については、（上）をご覧下さい。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54242007.html ということで、（上）からの続きです。↓ ロリ・ワラックさんは最後に言いました。 すでに協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかしそれらの国は、すでに規定された条項が押し付けられているわけではありません。日本の人びとにとって、TPP参加への参加は二重の危険であり、二重の侮辱なのです。↑つまり、既に協定に参加している国は『交渉した上』で、協定について反対運動を行っているのですが、 �‘�本はこれで日本国民にとっても全参加国の国民にとっても不幸な協定を締結することになる。�△靴�も、日本は、他の参加国と違い、交渉の努力が及ばずそうなったのではなくて、交渉に加われないまま既に規定された条項を押し付けられる。という二重の屈辱を味あわされるのです。ロリ・ワラックさんは、日本人に対するメッセージとして語っていますが、実はとても日本の参加を怒っているのです。日本の参加によって、アメリカ国民にも更に大きな被害が出てくる恐れがあるからです。韓国で、それについて注目すべき事例があるのです。※ ※ ※ 米国の投資ファンドであるローンスターは、'03年に韓国外換銀行を買収し、経営建て直しを行った上で売却しようとしましたが、当時韓国政府から執拗な「いやがらせ」を受けました。高い税金を払わされるどころか、不正株価操作の疑いでCEOが逮捕される事態にまでなりました。2012年、ローンスターは韓国政府の一連の措置は不当なものであるとして、ISDによる提訴を行うに至りました。 この際ローンスターは、ベルギーの子会社経由で投資をしていたため、ベルギーの子会社が韓国-EU間のFTAに基づいて韓国政府を訴えるという、かなり迂回したルートが用いられました。 こうした例があるため、米国の投資家が迂回したルートで米国政府を訴えるということも将来的には考えられると私は思います。※ ※ ※ 上記の例では、結果的にアメリカの投資ファンドであるローンスターが乗っ取った『韓国の企業』が有利になるように、ベルギーを迂回して、『韓国政府』を訴えたのですよ！TPPは国家間の取り決めだという体裁を取っていますが、例えば、アメリカの投資家が日本の企業を乗っ取って、日本の企業として、アメリカ国民に不利になるように、ISD条項でアメリカ国家や州に訴訟することもできるのです。つまり、日本のような大きな経済力を持つ国がTPPに参加することは、アメリカ国民にとっても脅威なのです。これって、ひょっとして、TPPに参加をしていない支那の投資家が華人・華僑の親戚が牛耳っているシンガポールの子会社経由で投資して、日本政府を訴えることはできませんか？もう、何でもありの無茶苦茶な世界なんですよ。TPP=グローバル経済の世界は！実は、アメリカ議会のことや、アメリカの市民団体について、これまでいろいろ聞いていたのですが、それを取り上げる人は、『アメリカにもTPPに疑問を持つ勢力があるから、その人達と連帯すれば、日本の有利に交渉を進められるからTPPに参加しても交渉の余地は充分ある』という文脈で語っていたのです。胡散臭いったりゃありゃしない！ アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんは優秀な女性だと思います。 しかしながら、こういう市民運動の存在をもって、『やはりアメリカの民主主義は大したものだ』っていう人がいるので頭が痛くなります。 考えてもみて下さい。サッカーの弱小チームのゴールキーパーって、実戦でボコボコにシュートを打たれるもんだから、結構優秀だったりするのです。 ただ単にそういうことでしょ？ それから、欧米人というのは、平均レベルは大したことがないのに、突出した秀才が出てきたりするのです。だから、能力からすれば、ロリ・ウォラックさんは、充分に豊かな１％の側にいることが出来る人だと思うのです。 だいたい、ウォール街の言いなりに搾取されまくっていて、戦争をしまくって、世界に迷惑をかけている責任は、ロリ・ウォラックさんも含めたアメリカ国民にもあるのです。本当にかんべんしてよ！アメリカで人種差別が法的に撤廃されたのは東京オリンピックの年の1964年7月2日に公民権法（Civil Rights Act）制定で、まだ５０年も経っていないのですよ。なにがアメリカの民主主義ですか？アメリカの民主主義が機能していて、オバマ大統領がTPPの内容をちゃんと把握していたら、明らかに選挙公約違反のTPPなんて、密室で推進できるわけがないのです。私はオバマ大統領の出自に関する記事の中でこう書いていました。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/47113200.html ↓ オバマ大統領の人気って庶民派青年宰相田中角栄氏の登場時に似てますね。私は（オバマ大統領の）暗殺よりも、手のひらを返したような没落の方を懸念してるんですけどね。きっとその時（メディア）は自分が持ち上げたことをケロッと忘れて悪し様に批判するんでしょうね。そもそも、オバマ大統領って、広島長崎に原爆落したトルーマン大統領と同じ民主党でしょ？ろくなもんじゃありませんよ。↑私の予感は早晩的中しそうです。オバマ大統領は、アメリカ国民や日本国民を始めとした世界中の人々を奈落の底に突き落とした、疫病神として、歴史にその悪名を残すでしょうから。フランクリン・ルーズベルト大統領が、1940年（昭和１５年）に禁じ手の３選を果たしたときは、ルーズベルトは選挙戦において「あなたたちの子供を戦場には出さない」ということを公約にして当選しました。 だから、フランクリン・ルーズベルト大統領は、アメリカの方から日本に戦争を仕掛けるわけにはいかないので、苦心惨憺、日本に何かと難癖をつけ、日本の譲歩をことごとくはねつけ、豊田貞次郎外相からの『首脳会談による調整提案』から逃げ回って、決定的なハル・ノートで日本を日米開戦に仕向けたのです。
なのに、オバマ大統領は簡単に公約違反。世界の大統領といわれるアメリカの大統領がウォール街のグローバル資本家の操り人形なのです。次回に続きます。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54249053.html |
