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【ファイルＥ２５】2013.05.26 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その２０）アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反ＴＰＰに関するリークと主張（その１）これまで、１９回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 前回は 『あれ？日本政府はまだTPPの内容を教えてもらってないんだ。じゃあ、あの事前協議合意は何にもとづいて判断したの？』という記事を書きました。 それで、 日本政府は、最良のケースでも、７月の交渉の最後の３日前に２９章９００ページに及ぶTPP条文案を渡されて、９００ページを正確に遺漏の無いように英文和訳して、２４部門にわたる作業部会の内容を理解して吟味した上で、日本側の意見を調整し取りまとめて、「最終日（２５日）は日本を中心に議論できる」見通しだって、茂木敏充経済産業相は威張っているのです。それで後は、９月の会合の交渉だけで１０月には日本の国家主権に関わるTPPの協定が発効され、内容公表は協定発効の４年後って、それまで安倍政権は続いているの？内容の結果について、誰が責任取るの？責任なんて取れっこないよね？って書きました。じゃあ、アメリカ政府はいったいどうなっているのか？ということで、今回は、２０１２年６月４日に米独立系放送局『デモクラシー・ナウ』の番組上で取り上げられた「アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反ＴＰＰに関するリークと主張」についての動画を御紹介します。米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 2012.06.14アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とはhttp://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be 【*注） ↑上記動画は、2014.05.28時点で削除されています。政治的な圧力があったに決まっています。ですから以下書き起こした文章をお読みください。この動画、余程外資や日本政府に都合が悪いんですね】 約１５分間の動画ですが、 ↑字幕だけだと誤解する部分があります。特にダラスの説明会に紛れ込んだ反ＴＰＰ団体の表彰パロディー・パフォーマンスについて、他のサイトを見ると、やはり勘違いされているようです。 特に２０１３年３月６日に報じた日刊ゲンダイなんかは、パロディーなのに、真に受けて、ミスリードしています。↓ http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/709.html 〔【注】は眼とろん星人による〕 ※ ※ ※ 〈男性キャスター〉 リーク草案によると米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は国内法に優先され違反には罰則を課すこともできます。交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。〈ダラスの説明会で演説するカーク米国通商代表の映像が流れる〉 〈女性キャスター〉 リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。 リーク草案でわかったTPPの正体とは？ 〈ロリ・ウォラックさん〉 表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の方も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。全２６章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。【注：ＴＰＰ協定第１４回交渉会合（2012年９月）のプレスリリースで２９章であることが判明】↓http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_14_120919.pdf 私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのにこれでは国庫の略奪です。 〈男性キャスター〉 〈ロリ・ウォラックさん〉 こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなくこれは「１％」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。６００人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。【注：ワイデン氏は2012年5月23日“TPPの条文を開示しないことについて抵抗する法案”を超党派で提出しています。↓】http://www.huffingtonpost.com/2012/05/23/trans-pacific-partnership-ron-wyden_n_1540984.html ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。じつに見事な「トロイの木馬」です。通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。TPP情報の分析や行動への誘（いざな）いが私たちのサイトにあります。TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。（その２＝後半）に続く（途中なので、『コメント欄』はその２にまとめました）↓
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経済・政治の部屋
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【ファイルＥ２４】2013.05.25 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１９）あれ？日本政府はまだTPPの内容を教えてもらってないんだ。じゃあ、あの事前協議合意は何にもとづいて判断したの？これまで、１８回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 前回はTPPの毒素条項と言われる大問題なのにメディアが積極的に取り上げないISD条項について、内国民待遇を絡めたお話を御紹介しました。 前回はこちらをご覧ください http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54214775.html 今回は前回に続いて投資の問題を取り上げようと思って準備しかけたら、またまたひっくり返るようなニュースが入ってきました。 日本７月交渉参加 独自の情報収集難航2013.5.24 09:03産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052409040002-n1.htm ※ ※ ※ ７月から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日本政府は２３日までに、ペルーの首都リマで開かれている第１７回拡大交渉会合に外務省や農林水産省の担当者を派遣し、交渉内容の情報収集に着手した。日本の交渉参加について、現地では歓迎ムードがある一方で、交渉内容の情報管理は厳しく日本政府の情報収集も難航している。 太平洋を望むリマ市内の高級ホテルの４階。朝９時前になると大きなカバンを持った参加１１カ国の交渉担当者が続々と会場に入ってくる。会合には総勢５００人以上が参加するという。 「メディアの質問には答えられない。最終日の記者会見で聞いてほしい」 米国、オーストラリア、カナダ、メキシコ…。各国の交渉担当者は記者の質問に口をそろえてこう答える。参加国間では、情報が漏れて交渉に影響を与えることを防ぐため、協議内容を口外しない約束になっている。 会場はバーコードによるＩＤ管理で関係者以外の立ち入りが禁止され、正式なメンバーでない日本の担当者も入ることは許されていない。?H1>日本は７月の次回会合参加前には協定の条文案を入手することはできないため、それまでに独自に情報収集し、交渉方針に反映させたい考えだ。このため各国の担当者が帰国するまでの間に接触し、情報を聞き出すことを狙う。外務省幹部は「相手側の都合に合わせるため立ち話のケースもあり得る。情報収集は難しい」と漏らす。 ブルネイの交渉担当者は「ＴＰＰのメリットは国内総生産（ＧＤＰ）の規模。日本の参加を支持している」と述べる。日本が加わることで、ＴＰＰ参加国の世界におけるＧＤＰ規模が４割になることの影響は大きいというわけだ。 会合開催地のペルーの民間団体「ペルー輸出協会」のカルロス・ゴンザレス経済調査部長も「日本による鉄鋼業や地下鉄などへの投資を期待している」と話す。鉱物資源の輸出国であるペルーは日本などからの投資で、資源に付加価値を生み出せる工業国への成長を目指す戦略だ。 一方で、シンガポール政府関係者が「日本の参加によって交渉がより難しくなる」と指摘するように、参加国間の利害対立が複雑になり交渉が難航することを懸念する声もある。（リマ 坂本一之） ※ ※ ※ ↑ ↑ ↑ おいおい！私は平成 25 年 4 月 12 日に締結されたTPP 日米事前協議合意についてずっと記事を書いてきました。漏れ聞くところによるとTPPの条文案は既に２９章９００ページに及ぶものが出来上がっていて、日本は２９章９００ページに一言も訂正も追加もできず、だからと言って後から参加したカナダ、メキシコ、日本には拒否権、撤退も認められていないという話さえあります。それで、ＴＰＰ交渉には、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることになっていて、TPPの交渉内容は関係当事国の政府及び関係者の極限られた一部の人間にしか知らされず。内容の公表は、協定発効後４年後になってからなのだそうです。でも、平成 25 年 4 月 12 日に締結されたTPP 日米事前協議合意の前には、少なくとも安倍首相を始めとした関係当事国(日本）の政府及び関係者の極限られた一部の人間はTPP条文案の内容を知っているものとばかり思っていました。当然、アメリカはTPP条文案の内容を知っています。一方日本政府はTPP条文案の内容を知りません。そこで、どこでどうやって、何を根拠に事前協議の合意を交わしたのか？TPP参加反対に反対の人達。つまりTPP参加賛成の人達は、何を根拠に反対の反対＝賛成をしているのか？！ちゃんと説明して欲しいものです。それで、『情報管理は厳しいものの、各国の間では日本の交渉参加に期待する声も多い』って何？いけしゃあしゃあと、産経ってどういう新聞社？何も知らないカモがネギしょってやってくるんだから、誰だって期待するでしょ！ さらに血圧が急上昇する記事が追い打ちをかけます。 ?H1>「最終日は日本中心」 経産相、７月会合で
2013.5.25 12:57 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130525/fnc13052513010004-n1.htm ※ ※ ※ 茂木敏充経済産業相は２５日、東京都内で記者団に対し、マレーシアで７月１５〜２５日に開かれることが決まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で「最終日（２５日）は日本を中心に議論できる」との見方を示した。 日本の参加は最大でも最後の３日間のみで、茂木経産相は「国益をかけた交渉に万全の態勢で臨んでいきたい。そのための準備を加速させたい」と述べた。 ※ ※ ※ どれだけ日本政府は日本国民を愚弄すれば気が済むのでしょう？『日本の参加は最大でも最後の３日間のみ』ということは、最良のケースでも、最後の３日前に２９章９００ページに及ぶTPP条文案を渡されて、９００ページを正確に遺漏の無いように英文和訳して、２４部門にわたる作業部会の内容を理解して吟味した上で、日本側の意見を調整し取りまとめて、「最終日（２５日）は日本を中心に議論できる」見通しだって、茂木敏充経済産業相は威張っているのです。この人一体正気？それで後は、９月の会合の交渉だけで１０月には日本の国家主権に関わるTPPの協定が発効され、内容公表は協定発効の４年後って、それまで安倍政権は続いているの？内容の結果について、誰が責任取るの？責任なんて取れっこないよね？もう、TPP賛成反対以前のレベルでしょ？はるかに人間の理解を超越しています。誰かこれについて納得のいく説明をして下さい。 |
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【ファイルＥ２３】2013.05.24 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１８）ISD条項は日本の国家主権を侵害します。これまで、１7回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html アメリカのTPPの目的は、関税よりも、非関税障壁。それも一番の狙いは『金融』と『投資』だということを述べ、『金融』について、先にご説明し、前回から『投資』についてのご説明に入りました。 今回は前回に続いて投資の問題です。今回のTPPにおける非関税措置では、ISD条項が大問題になっています。 ISD条項についての概要と、国会で当時の野田首相がISD条項について何も知らず、答弁で立ち往生したことについての記事は、こちらをご覧下さい。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html それで、『間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる』：東谷暁（ひがしたに さとし）著【2011.5.30第一刷発行 朝日新書294】から引用させていただきます。 ※ ※ ※ P107 GATT以来、自由貿易を推進するための条項としては、すでに前の章でも簡単に触れたが、「最恵国待遇」条項、「内国民待遇」条項、「市場アクセス」条項、「透明性」条項が重要視されている。 最恵待遇国条項とは、他の国に特権を与えた場合、協定参加国にはその国より不利にならない特権を与えなくてはならないということだ。たとえば、日本がある経済協定に参加していて、非参加国に自動車の関税を２％まで下げたとすれば、参加国には２％以下の関税にしなくてはならない。内国民待遇というのは、参加国の国民に対しては、自国民より不利な扱いをしてはならないということである。つまり、自国内の企業に法人税を３０％課しているなら、参加国の企業には３０％以下にしなくてはならないのだ。市場アクセスとは、文字通り、参加国の企業が他の参加国の市場に参入しようとしたさい、参入できなくするような障壁を取り払うことである。たとえば、アメリカの建設会社が日本の公的施設建設に何らかの参加条件のために入札できないという事態があれば、これは協定違反とされる。透明性というのは曖昧な言葉だが、ある参加国が規制を変更するような場合、前もって他の参加国の企業に意見を聴取しなくてはならない。たとえば、TPPに日本が参加すれば、保険の制度を変えようとする場合に、アメリカの保険業界に変更についてうかがいを立てねばならないのである。これらの条項は、工業製品の自由貿易を推進するためのGATTにも含まれていたものだった。しかし、金融を含むサービス貿易の協定であるGATSでは、最恵国待遇は適用されても、内国民待遇については、参加国の提出リスト（約束表）にない事項は強要できないことになっていた。そうなった理由は、少し考えてみれば分かる。公共事業や公共サービスにこの内国民待遇と市場アクセスが適用されると、中央政府や地方公共団体の政策が思うようにできなくなってしまうからである。つまり、政治的な独立性が侵され、「主権」が侵害されてしまう。あるいは先進国の場合、選挙民に基盤を置いた民主政治が破壊されると言っていいかもしれない。したがって、アメリカが金融を含むサービスの貿易を推進しようとしても、WTOにおけるGATSにこだわるかぎり限界があったのである。しかし、今度のTPPでは、こうした留保や例外は最小限にすることが自明のこととされており、２０１１年１月に行われたアメリカとの情報交換後に、そそくさと作られた「TPP２４作業部会」の構成をみても、アメリカの狙いがこれまでGATSでは出来なかった金融を含むサービス分野において、内国民待遇や市場アクセスを実現しようとしていることがあきらかなのである。 まず、S・D・マイヤーズ事件だが、これはカナダのPCB廃棄処理をビジネスにしていたアメリカ系企業S・D・マイヤーズが、カナダ政府によるPCB輸出禁止によって経営困難に陥ったことから、カナダ政府を訴えた事件だ。ICSID（投資紛争国際解決センター）の仲裁廷は、この紛争をカナダ政府が内国民待遇違反を犯していると判断していると判断した。 また、メキシコ政府が甘藷糖以外の甘味料を含む飲料を移送するサービスに２０％の税金を課すことにしたが、同国内でコーンシロップを製造していたアメリカ系企業ALMEXが、メキシコ政府は内国民待遇に違反しているとして仲裁を求めて勝訴したADM事件がある。 さらに、UPS事件では、アメリカ企業UPSの子会社がカナダ国内で宅配事業を営んでいたが、カナダ政府による関税法改正がカナダ・ポストに有利になるとして仲裁に持ち込んだ。このケースではカナダ政府は違反とされなかったが、NAFTAの目的である自由貿易の推進に照らした場合は危うかったとの説もあった。 日本で知られている例としては、チェコ政府と野村證券のオランダ子会社との紛争で、オランダ子会社はチェコ主要銀行四社のうち一社の株を４６％取得していたが、チェコ政府はこの一社にのみ資金支援を行わなかった、そこでオランダ子会社は、国際商取引法委員会に仲裁を持ち込み、同委員会は投資家の正当かつ合理的な期待に反したとして、チェコ政府に協定違反を認定している。 これがTPPを舞台にして行われらときのことを考えてみよう。アメリカの投資会社が投資していた日本にある外資ゼネコンが、他の日本ゼネコンと比較して不利な待遇を受けたとして仲裁に持ち込んだとしよう。このとき仲裁を引き受けるのはTPP加盟国で作る委員会であろうと、ICSIDであろうと、基準になるのは内国民待遇が守られたか、投資機会が公平に与えられたかという点にすぎず、その国の事情は関係ないのである。 ※ ※ ※（以上引用終わり） ２４部会の構成というのは下図の通りです。（再掲） 政府、マスコミはあたかも『農業（上図赤）』と『工業（上図青）』だけの問題だというように、問題を矮小化（わいしょうか）しているし、もともとTPPは、２２の作業部会でスタートしたのが、アメリカが参加するときに、（上図黒）で示された『投資』と『サービス（金融）』をつけ加えたのです。 これら２４部会の内容について、皆さん理解されていますか？TPPの文書は９００ページ以上に亘る厖大なものなのだそうですが、TPPでは、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることになっているんですよ。 今わかっているのは、なんでもかんでも日本企業は外資と同じ条件で競争しなければならず、例えば、雇用や需要創出のための公共投資をしても、全部外資に持って行かれる場合もあるということです。それから、日本の土木技術の優秀さは、当ブログでも機会あるごとに御紹介してきたのですが、それらは日本が自然災害、すなわち地震・台風・火災等の危険にさらされ、その都度蓄積されたノウハウによって培われているのです。たとえば、今回の東日本大震災において、その復旧工事に日本のゼネコンや中小土建屋さんが大活躍しましたが、これを一々仕様書を英文に翻訳して入札して、外資が落札したとして、信頼できる技術ですぐに対応してくれるのでしょうか？自国産業の保護育成というのは、当然あってしかるべきで、だからこそ『関税自主権』というのがあるのです。それが、『関税撤廃』どころか、その国の法制度にまで口を突っ込んで内政干渉できるなんて、しかも、TPP加盟国で作る委員会であろうと、ICSIDであろうと、それが違反と認定された場合は、賠償金の支払い義務だけでなく、それにあわせて国の法律を改正しなければならないのです！?H1>そもそもISD条項って日本国憲法が謳っている司法権・立法権の独立に違反するんじゃないの？ 例えば、第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ自民党は参院選公約で一旦は『９６条の先行改正』を盛り込むことにしましたが、結局それをやめました。第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。それにしても、今回は見送ったものの、こういうふうに憲法を変えたいからと提示した上で『９６条先行改正』なら分かるし、私はアメリカの押しつけ憲法は改正、というより、現行憲法を廃棄して大日本帝国憲法に改めて遡って新憲法制定にすべきだと思うのですが、内容も示さずに改正手続きだけって、ひょっとしてTPPにあわせて法改正が必要になったときの準備じゃないの？本当にTPPはおかしなことばかりです。 |
【ファイルＥ２２】2013.05.21 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１７）ISD条項で日本はアメリカに乗っ取られる。これまで、１６回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html アメリカのTPPの目的は、関税よりも、非関税障壁。それも一番の狙いは『金融』と『投資』だということを述べ、『金融』について、先にご説明しました。 それでもって、今回は投資の問題です。 ISD条項についての概要と、国会で当時の野田首相がISD条項について何も知らず、答弁で立ち往生したことについての記事は、こちらをご覧下さい。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html それで、まず、前提の知識として、 うちのブログでたびたび引用させていただいている、ジャーナリストの東谷暁（ひがしたに さとし）氏の御著書 『間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる』【2011.5.30第一刷発行 朝日新書294】 にとても分かりやすい表がありますので、掲載させていただきますね。この本はTPPの問題点について考えるときの必読書です。 P３９ 自由貿易の基礎知識 P４０・４１ 自由貿易の歴史 ↑これみても分かるんですけど。 GATT体制の下で１９９４年NAFTA発効。アメリカはカナダの小麦の急激な流入に対して、政治的圧力によって阻止。同年、米州３４カ国の参加によるFTAA（米州自由貿易地域）の試みは、ブラジルの反対によって停滞。１９９５年GATTを発展解消させ、WTO（世界貿易機関）が設立される。２００１年WTOのドーハ・ラウンド開始。１５３カ国が参加。先進国と発展途上国の意見の不一致により、いまだ最終的な合意に至らず。２００８年米ブッシュ政権TPPに参加する意向を表明して世界を驚かす。GATT体制では、アメリカの好き勝手が出来なくなったので、GATTを発展解消させ、WTO（世界貿易機関）を設立。今度はWTOのドーハ・ラウンドでアメリカの好き勝手が出来なくなったたので、小国の集まりだったTPPを乗っ取って、自分の好き勝手にルール変更して、そこに後から日本を参加させて言いなりにさせる。ってことですよね。?H1>つまりジャイアン・アメリカは一貫して、ルールがあっても政治圧力で相手を屈服させた上に、それでも自分の言うとおりにならなくなったら、制度をひっくり返すちゃぶ台返しをやって、新しい制度を作り続けているのです。これの何処が自由貿易ですか？グローバル化ですか？アメリカが自由を押しつけるのはアメリカの得になるときだけ。損すると保護貿易と、制度変更！アメリカのアメリカによるアメリカのための貿易じゃないですか！ それで、東谷暁（ひがしたに さとし）氏の東大シンポジウム（2012年3月29日）の説明が分かりやすいので、今回も引用させていただきます。 ※ ※ ※ （１：２１：２２頃） それからもう一つ投資。 せっかく小寺先生【眼とろん星人注：東京大学大学院総合文化研究科の小寺彰（こてら あきら）教授。日本に於ける国際法、国際経済法の権威。小寺教授は本シンポジウムでTPP参加賛成の立場で出席】がいらっしゃいますので、ISD条項についてとりあげないとおかしい。 【日本のこの分野における権威の小寺教授の前で】非常に怖いですけれども、 私は基本的に今も申し上げましたけれど、いろんな経済制度で、他の国の正規制度を変えてしまう、あるいはそれに圧力をかけるっていう考え方は、やっぱり差し控えるべきだと思います。ましてやISD条項っていうのはですね、今までこれまで沢山の問題を引き起こしてきているわけです。あんまり細かいことを言いますと、ボロが出ますんで、あんまり言わないようにしますけれど、ともかくですね、韓国がやはり、いまだに（米韓FTAを）批准をしてからもISD条項にこだわっているという、この事実。それから、米豪FTAで、オーストラリアが拒否して、最後までがんばって拒否しきったという事実。それから、OECDでですね、多国間の投資協定を結ぼうとしたときに、フランスが抜けてですね、崩壊した。やっぱり嫌だ、と言ったような事実ですね。こういう事実から考えて、私はISD条項は簡単に認めるべきではないと思います。今回も、もしオーストラリアと共闘できるならするべきだと思いますし、他の国もですね、やっぱりやだなあって思っている国だっていると思います。それからもう一つですね、その韓国の（FTAじゃなくて）TPP反対派の人達が、ISD条項に関して不平等条約で不平等条項だって言い方をして、それで物議を醸しました。こういうものってみんなそうなんですが、一見全部フェアに書いてあるわけですよ。両者はとか、両国はとかなんか書いてあるわけですよ。だけれども、これもやはりですね、現実というものを考えた方が良いんです。日本のEPAでは、全部じゃありませんけれど、ISD条項入れてあります。しかしですね。これも後で小寺先生に解説していただきたいことですけれど、日本のEPAに入っているそういうISD条項っていうのは非常に穴があるらしいんですね。それは小寺さんと小寺さんのお弟子さん達が次々に指摘されておられます。それから、ISD条項もですね、なんかアメリカあたりが中心になって自分たちの身にも危なくなるかもしれないってんで、NAFTA（ナフタ）自由貿易委員会あたりでですね、公正公平待遇に関してはですね、やはり国際慣習法を超えないようにしようじゃないかと、なかなかなか非常に普通のことを決めようとしたらしいんですが、これはやはり小寺先生達にいわせるとですね、全然まだ定着していない話なんですね。ところがその定着していない話をですね、日本の官僚の人達はもうEPAの中にですね、盛り込んで書いちゃっているんですね。これは国際法の範囲を超えないんだみたいなことを書いてるんですが、アメリカの方ではそんな認識は、私は無いんじゃないかと思いますし、どうも、小寺先生を中心とする人達の論文を読むと、収斂（しゅうれん）はしていないと書いてあるんですね。そんなものやはり私は、認めるべきではないと思います。先程ちょっと韓国のその不平等条約っていう話をしましたけれども、これやっぱり、これも事実で、わたしはジャーナリストなんで事実で見たいんですね。 NAFTAという実例があって、NAFTAではいろいろの紛争が起きておりましたけれども、結果的に言いますと、 確認しますけれどISD条項っていうのは、企業が、入り込んでいる政府の政策によって損失を被（こうむ）ったときに、その政府を、提訴することができる。いろいろ提訴の場所も違うみたいですけれども、提訴することが出来る。で、それで勝てばですね、裁判みたいな手続きをして勝てば賠償金をとることができる。そういう制度なわけでありますが、これをNAFTAでですね、導入しました。NAFTAで導入しまして９４年からいろいろやって、結論だけ言いますとアメリカ政府は一回も負けてませんし、勝つ企業は全部アメリカです。こういうやっぱり事実から考えるとですね、条文がフェアだから、条文がイーブンに書いてあるからこれは危険じゃないという人達は、やはり間違ってるんじゃないかと私は思いますね。あっというまに時間がきたみたいなんで、医療の問題も本当はお話したかったんですが、まずここで一旦切らしていただきます。※ ※ ※（以上、引用終わり） 最初に掲げた、『自由貿易の歴史』の表にあるように、GATTからWTOへ、そしてTPPへ至る自分勝手な経緯を見て、ジャイアン・アメリカがでっちあげたISD条項が、日本の不利益にならないなんて、条文がフェアだから、条文がイーブンに書いてあるからこれは危険じゃないなんて、考えられますか？私は絶対に、そう考えられないんですけれど。マスコミのやる誘導尋問的な要素のある意識調査では、日本のTPP参加賛成という人が、反対の人より圧倒的に多いということになっているようですが、賛成の人って、こういうことを知っての賛成なんでしょうね？！私には、TPPに対して無知な人ほど賛成だっていうふうに思えるのですが・・・。ということで、次回に続きます。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54214775.html |
【ファイルＥ２１】2013.05.18 平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その１６）アメリカに乗っ取られた日本の保険会社。これまで、１５回に亘って、日米事前協議合意に関する記事を書いてきました。その１〜４は資料集なので、その５から読まれる方はこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54126347.html 前回はこう書きました。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/54197141.html ↓ ↓ ↓ つまり、日本政府は『日本の簡保のガン保険は数年許可しないから、平行協議の非関税措置で簡保のことだけは言わねえで下せえ、お許し下せえ、お代官様』というつもりなのでしょう。そうは問屋が卸すわけがないのです。なんせ、カナダのGDPに匹敵する市場規模を有する簡易保険ですよ。こんな美味しいごちそうを、強欲なジャイアン・アメリカが見逃してくれるわけないじゃないですか！これは、実は悪しき前例があるのです。↑ ↑ ↑ということで、今回は、その悪しき前例について書きます。前回御紹介した『国富消尽（こくふしょうじん）：吉川元忠・関岡英之 共著PHP 2006年発行』の中で関岡氏が『こうして振り返ってみると、日本の民間保険市場は過去二十年以上にわたって米国勢にさんざん蹂躙（じゅうりん）されてきたことがおわかりいただけると思います』と述べたように、日本の民間保険市場は既にアメリカに荒らしまくられているのです。 同書から引用しますと、 ※ ※ ※ ※ 日米保険摩擦の経緯−関岡 このため、日本の民間保険市場は、早くから米国の市場開放要求のターゲットのひとつにされてきました。１９９３年、宮沢内閣のときに始まった日米包括経済協議でも、四つの優先交渉分野のひとつに保険が選ばれています。 その結果、翌９４年、日本政府は保険市場の規制緩和を受け入れ、９５年に保険業法が半世紀ぶりに大改正され、保険新商品の開発と保険料率が自由化され、また生命保険と損害保険の垣根が撤廃されて相互参入が可能となりました。ところが、この保険市場の規制緩和に抵抗勢力として鬨（とき）の声を上げたのは、以外にも、日本にすでに進出していた米国系保険会社だったのです。理由は、第三分野と呼ばれる医療・疾病・傷害保険にありました。この分野は生命保険にも損害保険にもなかなか参入できなかった外資系保険会社がニッチ（すきま）として日本に開拓した市場でした。規制緩和によって第三分野で国内大手保険会社との競争にさらされると、外資系保険会社の既得権益が脅かされることになってしまったわけです。そこで、日本において外資が改革に抵抗するという、極めて珍しい図式が生まれました。米国は規制緩和・自由競争のニシキの御旗をかなぐり捨てて、なりふりかまわず既得権益の擁護を要求しました。米国の保険会社、とりわけアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）のモーリス・グリーンバーグ会長がクリントン大統領に猛烈な圧力をかけ、日米政府間で一年間に及ぶ再協議が行われることになりました。このへんの経緯は、当時日本側の交渉当事者だった榊原英資氏が『日本と世界が震えた日』（中央公論新社）のなかで詳しく書いていますが、グリーンバーグ会長の共和・民主両党にまたがる政治力はかなりのものだったと述懐なさっています。日米保険協議は結局１９９６年に再合意が成立し、第三分野での外資の既得権益を保護するための「激変緩和措置」として、外資系保険会社にとってとくに重要だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は２００１年までの約四年間、日本での取り扱いを禁止ないしは大幅に制限されることになりました。米国系保険会社は第三分野を事実上独占することで、日本の知名度と営業基盤を固め、最近では保険市場の本丸ともいうべき生命保険にも攻勢をかけています。２００５年６月２日付の日本経済新聞の報道によりますと、AIG傘下の生命保険会社三社は２００４年の新規保険料収入で業界最大手の日本生命を抜いてついに国内首位に立ったそうです。 AIGはアリコジャパン、AIGエジソン生命、AIGスター生命という三つの保険会社と、AIU、アメリカンホーム・ダイレクトという二つの損害保険会社を日本に擁しています。 米国の民間格付け会社スタンタード・アンド・プアーズ社は、アリコジャパン、AIGエジソン生命、アメリカンホーム・ダイレクトを、何と日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしているんです。これもひどい話で、米国の格付け会社の傍若無人さは第二章でも触れましたが、そもそもAIGエジソン生命は１９９９年に経営破綻した東邦生命を、AIGスター生命は２０００年に経営破綻した千代田生命を、AIGが買収したものなんです。※ すべて外資に買収された破綻生保−関岡 ・東邦生命→GE(米)→AIG(米) ・千代田生命→AIG(米) ・平和生命→エトナ (米) →マスミューチュアル(米) ・協栄生命→プルデンシャル(米) ・オリコ生命→プルデンシャル(英) ・第百生命→マニュライフ(加) ・日産生命→アルテミス（仏） ・日本団体生命→アクサ（仏） ・ニコス生命→クレディ・スイス（スイス） ?H1>生保が経営破綻した理由は、バブル崩壊にともなう株安や低金利によって運用利回りの逆鞘（ぎゃくざや）が恒常化したことが主な要因でしたが、直接の契機となった一因として見逃せないのは、先にも触れた、１９９５年の保険業法の大改正です。 改正保険法では、保険会社の経営の透明性を高めるためという大義名分で、「ソルベンシャー・マージン」という新たな基準が導入されました。 これは、ひとことでいえば保険会社の保険金の支払い余力を測るモノサシです。支払い余力には、保険会社が保有する株や土地といった資産の含み益の一部も算入されます。生保の経営内容の透明性を高めること自体はけっこうなことですが、タイミングが最悪でした。株価や時価が底なしの下落を続けるバブル崩壊の真っ直中にこんな基準を導入すればどういうことになるか、素人でも想像がつきます。週刊誌やマネー雑誌などがこぞって生保特集を組み、各社のソルベンシャー・マージンのランキングを喧伝したからたまりません。支払い能力に不安ありとされた保険会社には解約が殺到し、次第に体力が弱まって数年後に次々と経営危機に陥り、最終的には外資に買収されてしまったというわけです。※ ※ ※（以上、引用終わり）どれも、不況で日本の大企業のCMが減っている中、テレビCMでお馴染みの外資系保険会社ばっかりじゃないですか！?H1>外資系保険会社ってガン保険のイメージがあるのですが、『外資系保険会社にとって、とくに重要だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は２００１年までの約四年間、日本での取り扱いを禁止ないしは大幅に制限されることになりました』って！大きな生命保険会社だって無傷ではすみませんでした。それで皆さんご存じのアメリカンファミリー生命保険会社（略称：アフラック）は、2000年末には第一生命と業務提携、2008年10月には郵便局とも提携（両社ともがん保険のみの取り扱い）を結び、勤務先の福利厚生（団体扱いによる保険料割引）の恩恵が無い世帯へも開拓を広げているそうです。そりゃそうでしょ。日本の生命保険会社は４年間もガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品への参入が凍結されていて遅れを取ったんだから。外資系企業と提携しなきゃしょうがないでしょう！誰が好きこのんで、外資系会社と業務提携しますか？アメリカンファミリー生命保険会社（略称：アフラック）って例のCMで有名ですね。 ネコとアヒルが 力を合わせて みんなのしあわせを まねきねこダック♪ ↑『ネコとアヒルが 力を合わせて』ってネコ（第一生命）とアヒル（アフラック）の業務提携のことを言っているのかな？ でも、これ間違っていますよね？！ グリーンバーグとクリントンが力を合わせて外資のしあわせをまねきねこダック♪↑が正しい！それで今回、日本政府は今回の事前協議合意において、日本の簡保のガン保険は数年許可しないという同じ過ちの繰り返しです。何が規制緩和ですか？貿易自由化ですか？アメリカの自動車関税は１０年間残したままにすることが決まったし！結局日本はアメリカのアヒルじゃなくて、カモじゃないですか！TPPの話って、調べれば調べるほど、書けば書くほど気が滅入ります。 金融だけでもこの体たらく。お次は投資のお話です。
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