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本日、2019年（令和元年）８月５日をもって、世界のライフサイエンス界を牽引してきた偉大なる天才科学者笹井 芳樹【ささい よしき：1962年（昭和37年）3月5日- 2014年（平成26年）8月5日】博士が亡くなって５年が経ちます。【ファイルＳＩ １３４】 2017.07.11 小保方晴子さんのSTAP細胞について（その129）◆ BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会がNHKの放映した番組「ＮＨＫスペシャル」に関して極刑にあたる小保方さんに対する「人権侵害あった」と勧告を行いました。（臨時稿その５）https://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/folder/1605449.html ↑ つまり、NHKは自らも加盟する第三者機関によって、死刑判決ともいえる勧告を受け乍ら、なんらBPOの勧告に従わず、検証も対策も講じず、それどころかBPO勧告に反論する始末。NHKは、第三者委員会に従わなくてもかまわないという、自らの自浄作用を否定する自殺行為をやったわけです。それどころか、当時世界のライフサイエンス界のトップリーダーであった笹井博士が、『STAP現象を否定する科学的な反証仮説は現時点で存在しない』と、記者会見の資料で“科学的”に指摘した事象に対する、有力な反証仮説は今もって存在しません。とりわけ、STAP細胞は継代増殖せず、継代増殖するSTAP幹細胞どころか、光る胎仔・胎盤のマウスを誘因するFI幹細胞は、若山博士が作成し、光る胎仔・胎盤のマウスはES細胞やiPS細胞では発生せず、これに対する反証仮説は一切存在しないのですが、2014年12月25日、第三者による「研究論文に関する調査委員会（桂 勲委員長＝以下“桂委員会”と記述）」の調査報告書では、光る胎仔・胎盤マウスは『残存ストック無し』で片づけられているのです！“桂委員会”調査報告書（スライド） P7『表 理研による全ゲノム解析結果』の４行目 （不明）FI幹細胞にちゃんと書いてあります。↓http://www3.riken.jp/stap/j/h9document6.pdfさらにＳＴＡＰ関連試料が多数【ほとんどが小保方さんに有利な試料】逸失しているにもかかわらず。“桂委員会”は、調査報告書（全文）（2014年12月26日修正※）P30の“まとめ”においてhttp://www3.riken.jp/stap/j/c13document5.pdf『第一は、本調査により、STAP 細胞が多能性を持つというこの論文の主な結論が否定された問題である。その証拠となるべき STAP 幹細胞、FI 幹細胞、キメラ、テラトーマは、すべて ES 細胞の混入に由来する、あるいはそれで説明できることが科学的な証拠で明らかになった。STAP 論文は、ほぼすべて否定されたと考えて良い。』と結論。↑ FI 幹細胞は不明株で『残存ストック無し』といけしゃあしゃあと書いておいて、なにが『STAP 論文は、ほぼすべて否定されたと考えて良い』って、“桂委員会”は、正気なのか？“一検証委員会”に過ぎないものが、科学論文を一方的に裁く権限を持つと考えること自体、科学を愚弄し、常軌を逸しているのです。何度も言いますが、“科学的真理”は、科学のコミュニティーにおける着実な論争、実験の積み重ねによって、徐々に姿を現していくものなのです。さらに報告はこう続けます『これだけ多くの ES 細胞の混入があると、過失というより誰かが故意に混入した疑いを拭えないが、残念ながら、本調査では十分な証拠をもって不正行為があったという結論を出すまでには至らなかった。これは、本調査委員会の能力と権限の限界でもあると考える。』ES細胞を故意の『悪意」で混入したのが小保方さんと確実な証拠でもって特定されない限り、STAP論文は、小保方さんの不正と断定できるはずが無いのですよ！そしてそれを証明する責任はまさに、小保方さんを不正研究者呼ばわりした雇用者である理化学研究所と、“桂委員会”側にあるのです。それなら、理研は被疑者不詳でES細胞の故意の混入で偽計業務妨害の刑事告訴をなすべきなのですが、それもせず、代わりに理化学研究所（理研）の横浜研究所ＯＢの石川智久(としひさ)氏が所管の神戸市の水上警察署に刑事告発し、兵庫県警は受け取らないことにはメディアが面倒なので一応受理しましたが、検察は捜査の結果、「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として、2016年5月18日、不起訴にしました。理研CDB潰しに尽力して圧力をかけたのは、第2次安倍内閣において、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）で、実質的に中華人民共和国のチベット虐殺、民族浄化を応援した北京オリンピックを支援する議員の会（幹事）だった、皆さん、ある日、マスコミに、やってもない事件の犯罪者呼ばわりされて、説明責任を求められて、説明のしようがありますか？、『やってない』としか答えようがありません。だから立証責任はマスコミ側にあるのです。それでは、小保方さんが研究不正をやっいたという証拠はいまだに出ていないのに、説明責任という“悪魔の証明”をこともあろうに小保方さんに押し付けたNHK、毎日新聞、日経サイエンスを始めとして屑メディアやインチキ学者や、文化人、評論家、芸能人、それに便乗して圧力をかけた、安倍内閣、とりわけ、当時の山本一太内閣府特命担当大臣。笹井博士が心血を注いで育て上げ、世界的に高い評価を受けていた超一流の研究施設、理研CDB（多細胞システム形成研究センター）は解体され、2018年4月1日より、BDR（生命機能科学研究センター）へ承継。跡形もありません。 |
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【ファイルＳＩ １３４】 2017.07.11 小保方晴子さんのSTAP細胞について（その129）◆ BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会がNHKの放映した番組「ＮＨＫスペシャル」に関して小保方さんに対する「人権侵害あった」と勧告を行いました。（臨時稿その５）■ BPO人権侵害勧告決定の論拠について（下）、それで、付記された少数意見の2名の委員は、こういった根本的な科学的前提において、重大な事実誤認に基づいて立論しているのです。しつこいようですが、ＢＰＯにおいて、付記された『少数意見』は、BPOがわざわざ付記しているように↓http://www.bpo.gr.jp/?p=8946&meta_key=2016▶「補足意見」、「意見」、「少数意見」について 放送人権委員会の「委員会決定」における「補足意見」、「意見」、「少数意見」は、いずれも委員個人の名前で書かれるものであって、委員会としての判断を示すものではない。 ↑ と、ＮＨＫがＢＰＯの人権侵害決定に対し反論し、その論拠として見苦しくも追い詰められて『委員会決定の判断を示すものではない』少数意見を利用せざるを得なかったという事実が、まさに、ＮＨＫ自身が小保方さんに対する人権侵害について全く抗弁の余地がないという白状をしたということと同義なのです！その他、当ブログで既に検証済みの事ばかりなので、この場では細かく書きませんが、にもかかわらず、本件委員会が『人権侵害の勧告』という公正かつ妥当な結論に至った大きな要因は、賢明な当該委員会委員諸氏が、その審議の目的、前提について、正確に把握していたことにつきると私は考えます。今回のBPO放送人権委員会の皆さんの審議、判断はとても立派なものであったと深甚なる敬意を表します。 ※ ※ ※ �� 委員会の判断１．委員会の判断の視点について
はじめに、委員会が本決定を行う際の視点を述べておきたい。申立人らによって執筆され、英科学誌ネイチャーに掲載されたＳＴＡＰ細胞に関する論文（以下、２本の論文を合わせて「ＳＴＡＰ論文」と言い、これらに関わる研究を概括して「ＳＴＡＰ研究」と言う）は、２０１４年７月に取り下げられている。
�◆，泙拭⇒�化学研究所（理研）が設置した「研究論文に関する調査委員会」による「研究論文に関する調査報告書」（２０１４年１２月２５日。以下、「第２次調査報告書」と言う）は申立人が２つの実験・解析について不正行為を行ったと認定し、�� また、ＳＴＡＰ幹細胞、ＦＩ幹細胞、キメラ、テラトーマがすべてＥＳ細胞の混入に由来するものであるとした。�ぁ‖省�で、申立人は、ＳＴＡＰ現象の実在をなおも主張している。また、第２次調査報告書による不正認定については、同報告書は「ＮＨＫが作りだした不公正な社会風潮のもと調査が行われ、作成されたもの」であって不正確なものであり、自身はＰＩすなわち研究室の責任者であった若山照彦氏に対して従属的な立場にあったもので、ＳＴＡＰ研究の主たる責任は同氏にあると強く主張している。� ）寨茵■咤圍腺亳Φ罎亡悗垢觧�実関係をめぐる見解の対立について、調査権限を有さず、また、生物学に関する専門的な知見をもち合わせていない委員会が立ち入った判断を行うことはできない。こうした判断は委員会ではなく、科学コミュニティによってなされるべきものである。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。したがって、本件放送で触れられていない事情が考慮されるのも、こうした範囲内でのことである。※ ※ ※【以上、引用終わり。】 『� ）寨茵■咤圍腺亳Φ罎亡悗垢觧�実関係をめぐる見解の対立について、調査権限を有さず、また、生物学に関する専門的な知見をもち合わせていない委員会が立ち入った判断を行うことはできない。こうした判断は委員会ではなく、科学コミュニティによってなされるべきものである。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。したがって、本件放送で触れられていない事情が考慮されるのも、こうした範囲内でのことである。』本委員会の結論に書かれている、�↓�がまったくの出鱈目の嘘八百であることは、当ブログで論証しました。BPO委員諸氏は、STAP細胞、STAP幹細胞、FI幹細胞が全て、ES細胞のコンタミで説明がつくという、全く根拠のない間違った共通認識を前提に議論されています。
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【ファイルＳＩ １２９】 2016.12.19 小保方晴子さんのSTAP細胞について（その124）◆ STAP騒動の核心。2014.06.16若山照彦 山梨大学教授の『第三者機関と理研CDBの下した大間違い解析報告記者会見』動画全文書き起こしと、その問題点解説（その17）。 ○ 理研CDB松崎文雄GD（グループディレクター）にお尋ねします。ネイチャー誌STAPアーティクル論文のメソード（方法：Methods）に43株あると書いてあったSTAP幹細胞のうち、29株しか分析せずに、どうしたら『STAP cells are derived from ES cells（STAPはESに由来する）』というインチキ結論を世界配信できるのですか？ https://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56280923.html より正確に言えば、ＳＴＡＰの多能性を証明する第一ステップである三胚葉のテラトーマまでは、既に成功し、小保方さんはハーバード時代、バカンティ教授とともに、科学誌“PNAS（ピー・エヌ・エイ・エス：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America＝米国アカデミー紀要）”に投稿し、一旦は「レビュワー全員が論文採択を承諾した」との連絡が入り、後は掲載雑誌発行を待つばかりだったのが、それから１週間後、どういうわけか一変してリジェクト（不採択）の通知が届いたのです（「あの日」P60）。この時、この論文が“PNAS”にすんなり掲載されていれば、今回の騒動はなかったはずです。また、これがあるので、ハーバード側は自信をもって、発表されたSTAP論文の引用で粛々と特許申請を行っているのです。その際のPNAS編集部とのやり取りにおいて、『やはりキメラマウスまでできなければ』という要求が再三出ていたので、大和博士から、「世界で一番（胚操作が）上手な人にお願いしない限り答えはでない」ので、“世界一の胚操作の達人”、「理研CDBの若山博士」にキメラマウス作製をお願いしたら、という提案がなされ、若山博士に協力要請をすることになったのです（「あの日」P62）。ですから、本来、若山博士がSTAPキメラマウスを作製成功した時点で、ミッション終了で、その論文を“PNAS”に投稿して掲載されていれば継代増殖しないSTAP細胞（当時は“スフィア”と呼ばれていた）＝STAP現象の研究は早い段階で日の目をみたでしょう。ところが、小保方さんがキメラマウス作製を依頼した理研CDB若山研では、そこまでで話が済まず、“小保方さん不在時”に若山博士が、継代増殖するSTAP幹細胞樹立にまで成功してしまい、更にはES細胞やiPS細胞では不可能な胎仔胎盤まで多能性マーカーが光る（多能性が寄与する）FI幹細胞、及びそのキメラマウスさえ作ってしまったのでした。それで、若山博士はPNASよりインパクトファクターの高い、サイエンスやネイチャーに投稿し、リジェクトされる過程で、若山博士が“一流紙掲載の常連というとんでもない天才”である、世界の笹井博士に論文作成協力をお願いしたのですが、論文構成の過程で、若山博士が、山梨大学への転勤後、笹井博士に論文化の主導権をある程度渡してしまったにもかかわらず、シニア（ラスト）オーサーを降りるわけではないということになり、さらに、ネイチャー編集部から、レター論文のSTAP幹細胞化のデータの一部をアーティクル論文に加えて書き直すように指示が出され、（共著者の中で）若山博士しか成功していない幹細胞化のデータを、まるで最大の発見のようにアーティクルの最後に載せなければならなくなってしまい、アーティクル論文の最後の主題が「（これまで動物には存在しないとされていた、植物のカルスのように、酸や物理的刺激によって、自律的に細胞が初期化される現象が、動物の細胞にも存在するというSTAP）現象の発見」から「新たな幹細胞の確立」へと変わってしまったのです。（『あの日』P124）これで、STAP論文の責任範囲について、不明確になっていったのです。実は、私は、理研のSTAP論文発表のプレスリリースを読んだ時から、小保方さんの当初の企図どおり、アーティクルは、STAP細胞の樹立（STAP現象の画期的な発見）までで、STAP幹細胞とFI幹細胞の記述がレター論文だと長い間、思い込んでいました。本連載記事の初期にはそういう理解で書いていましたが、この勘違いについては、図らずも、そういう一連の事情が反映されているため、敢えて訂正いたしません！ところが、このSTAP幹細胞データのアーティクル挿入というイレギュラーな事態が後に釣り針の“返し”のように効いて抜けなくなり、二報のSTAP論文のミス訂正でなく、挙動不審の若山博士しか成功していない、レター論文だけ撤回ならまだしも、アーティクル論文の非常識な撤回という事態に至る大きな致命傷になったのでした。というのは、最終的にバカンティ博士とネイチャー編集部との話し合いの結果、「STAP幹細胞のマウス系統のデータに関しては研究室の責任者であった若山博士しか情報を持ちえない。その人が、データが間違っているとネイチャーに連絡を入れている。STAP幹細胞のデータがアーティクルに入ってしまっている以上、仕方がない。アーティクル論文も撤回に同意する方向で進めよう」とバカンティ博士が決断されたのでした（『あの日』P195）。結局、二報のSTAP論文の撤回の原因（それも共著者に独断専行）は若山博士にあるのです。それを、メディアは、『若山先生の責任にされかねないような状況をどう思うか』などと、若山博士に対し露骨に擁護する誘導偏向質問をし、若山博士の出鱈目な回答でもって、『小保方さんは、若山博士に責任転嫁をしようとしている』という悪意の印象操作を行ったのです。結果、愚劣なメディアと、それに阿諛追従（あゆついしょう）したというか、共同謀議を図った2度の調査委員会、及び理研改革委員会とやらによって、ファーストオーサーであるとはいえ、最若年の小保方さんが二報の論文のうち、何等論文の結論を左右することがない（従って悪意の捏造をやっても意味が無い）、４点の図表において不正を行ったというでっち上げられた冤罪の全責任を負わされることにされたのです。念を押しますが、アーティクル論文の責任者＝ラストオーサー（シニアオーサー）はバカンティ教授です(レターは若山博士)。ＢＰＯの委員会が、�↓�といった科学的に完全に誤った前提の情報しか持ち合わせておられなかったにもかかわらず、また、緑枠�い砲弔い討癲■咤圍腺亳Φ罎寮嫻と楼呂砲弔い討稜聴�の詰めが甘いと思われるにもかかわらず賢明な判断を下されたのは、赤枠�，砲�いて、『生物学に関する専門的な知見をもち合わせていない委員会が立ち入った判断を行うことはできない。こうした判断は委員会ではなく、科学コミュニティによってなされるべきものである』という明確な基準で、メディアの悪意のフェイクニュースをシャットアウトし、『委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。したがって、本件放送で触れられていない事情が考慮されるのも、こうした範囲内でのことである。』という、委員会の本旨においてまったくブレない判断をなさったからだということに尽きるのです。その意味において、私眼とろん星人は、今回のメディア側やそれに騙された世論からの有形無形の圧力に屈せず、公平で極めて賢明な結論を導かれたBPO放送人権委員会の皆さんに、改めて、深甚なる敬意を表するものです。ここでＮＨＫに関して一文を記します。ＮＨＫのスタッフ、職員には、当然優秀で良心的な人が大勢います。それは断言します。しかし内部告発しても記者クラブ談合のマスコミにもみ消されるに決まっています。だからこそ、かつて良心的な一色海上保安官は、支那偽装工作船の海保船体当たり動画を、最初から反日特定アジアの工作員だらけの日本国内メディアに渡そうと考えず、アメリカメディアに送付してもボツにされ（アメリカメディアの東京支局は、日本のメディアの社屋内にありズブズブの関係ですから当然なのですが）、自宅近くの神戸市内の漫画喫茶からネット動画サイトに直接世界配信したわけです。日本のマスメディアはこの事件で大きく視聴者の信頼を毀損し、コンテンツとしての地位において大きな凋落を招いたという事実に対して恥を知るべきです。何が『交通事故でコツンと当たった程度だ』ですか、大嘘つきの反日媚支那福島瑞穂さん！それを垂れ流したメディアの皆さん！ということで、2017年5月9日付で、NHKから常軌を逸した非常識な報告書が提出され、先日、2017年7月3日付『「ＳＴＡＰ細胞報道に関する勧告を受けて」に対する意見報告書』において、BPO側が『（NHKの）本報告ではことさら「対応や見解について」と記されるのみで、本決定で人権侵害ありと指摘を受けた点についての「再発防止の取り組み」については記されておりません。』ということに対し激怒し、痛烈なNHK批判を行う異常事態が発生したことについて論評いたします。（次回に続く）
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【ファイルＳＩ １３３】 2017.07.11 小保方晴子さんのSTAP細胞について（その128）◆ BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会がNHKの放映した番組「ＮＨＫスペシャル」に関して小保方さんに対する「人権侵害あった」と勧告を行いました。（臨時稿その４）■ BPO人権侵害勧告決定の論拠について（上）、↑前回は、■ BPO人権侵害勧告決定の重さについて。『人権侵害の勧告は、放送人権委員会の判断としては最も重く、１９９７年の同委発足以来８度目で、ＮＨＫがこの勧告を受けるのは初めて』という大スキャンダル決定を無かったことにしようとしている卑劣なNHKとそれを幇助する報道テロ共犯メディアについて書きました。【先週の月曜日（2017.07.03）にＢＰＯのＨＰにおいて2017.06.20日,第248回ＢＰＯ放送人権委員会 議事概要の発表があったので、↓】 http://www.bpo.gr.jp/?p=9151&meta_key=2017#h_04 【連載を再開します。諸般の事情により長期休載申し訳ありませんでした。今回の委員会は、ＮＨＫの『ＳＴＡＰ細胞報道事案の対応報告』が議題だったのですが、ＮＨＫは全く反省をせず、ＢＰＯの決定を無視し、「再発防止の取り組み」について記さないという暴挙に及び、ＢＰＯ側は、ＮＨＫに対し異例ともいえる、怒りに満ちた厳しいNHK批判をしています。本件について書く前に、ＢＰＯの決定した『人権侵害の勧告』の意義について先に論じさせていただきます。】 その、BPOの報告書に書いてある審議の前提が正鵠（せいこく）を射ていて、ブレがなかったことが今回の正当な決定につながったと私は思います。http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/brc/determination/2016/62/dec/k_nhk_62.pdfそれで、今回審議されBPOにおける一番重い（悪質な）判定がなされ、NHKに対する勧告が行われた『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』（14.07.27）全文については、当該報告書P34以降にこのような形で作品の全様が伝わらない『放送概要』が記されていますが、↓これについては当ブログで、全文動画のスチル画像付及び解説つき全文書きおこし記事を6回に亘り連載していますので、こちらの方が効果音や番組構成、ＮＨＫが小保方さんを犯人扱いした悪意の編集の欺瞞について分かり易いので、ご参照ください。↓小保方晴子さんのSTAP細胞について（その３１） 【ファイルＳＩ ３６】2014.08.04 偏向報道『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』 の全貌- 14.07.27の全文文字起こしとスチル画像並びに解説（１／６）。 http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55133835.html BPO放送人権委員会の報告書における、番組内のそれぞれの問題点に関する検証については、一見して委員会における多くの事実誤認、認識不足【しかも、そのほとんどが申立人である小保方さん側に不利に作用する事象】を見いだすことができます。例えば、アクロシンの持つ意味について、2014.06.16山梨大記者会見において第三者機関（実は若山博士の友人である個人）と理研CDB（第二次外部調査委員会でも調査分析を担当した可能性の高い松崎文雄GD ）に対してそれぞれ独立した調査を依頼した結果“この箇所にバンドが光るDNAをもつマウスは若山研に存在しない”とし、若山博士は小保方さんが細胞をよそから持ち込んだと犯人扱いをしました。ところが、その翌月2014.07.22に小保方氏の所属する理研、発生・再生科学総合センター【理研CDB】の所属ではなく、理研、統合生命医科学研究センター（IMS）統合計測・モデリング研究部門 統合ゲノミクス研究グループ所属の遠藤高帆（えんどうたかほ）上級研究員によって、そのバンドはアクロシンが光ったものの誤認で、若山研に存在するマウスだと分かり、今度は記者会見も小保方さんへの謝罪もなしに、卑怯にもコソコソとその旨をマスコミ各社に文書送付した時点で、【6 月 16 日に山梨大で行った会見内容の一部修正、および Nature に掲載された撤回理由書の訂正について↓】http://www.ccn.yamanashi.ac.jp/~twakayama/LSHP/press20140722.pdf 若山博士の発言及び第三者機関（実は若山博士の友人である個人）、並びに理研CDB（第二次外部調査委員会でもインチキ調査分析を担当した松崎文雄GDの可能性が高い）の信用は完全に失墜しているはずなのに、こともあろうに。NHKはその一連の経緯という今回のSTAP騒動において極めて重大な意味を持つ事実を隠蔽し、発言がコロコロ変わる若山博士を『小保方さんの論文不正を暴く誠実な内部告発者のヒーロー』として紹介した件。そもそも、若山博士からアクロシンの誤認発表があったまさに翌日の2014年7月23日は、本来、ＮＨＫは記者会見において自分の大チョンボから、小保方さんに対して“細胞を他所から持ち込んだ犯人”扱いした無責任極まりない若山博士に事実究明の取材をしなければならないはずなのに、どういうわけか（小保方さんへの悪意からに決まっていますが）、若山博士の事実誤認の被害者であるはずの小保方さんに無理な取材＝襲撃を行い、再現実験に大切な右手等を負傷させ、これを受け、小保方さんの代理人の三木弁護士から放送中止の要請があったのにもかかわらず２０１４年７月２７日夜９：００にそれらの問題、矛盾を放置したまま、番組ラストの理研ＣＤＢのある神戸ポートアイランドの空撮映像時に流れるはずであったであろう製作スタッフのテロップを外すという姑息かつ卑劣な手段を用い、番組内において小保方さんがＥＳ細胞をコンタミ操作した犯人であるかのように、印象操作したのです。当然、若山博士の大チョンボがばれた7月23日から、ＮＨＫスペシャルの放映日7月27日までの僅か数日で、番組シナリオの根本的な部分が覆（くつがえ）ったNHKスペシャルの脚本を書きなおして、必要な取材、撮影をしなおして、再編集する時間はいくら優秀なＮＨＫスタッフといえども物理的に有りません！だからこそ、ＮＨＫは無理やり『小保方さんが犯人だ！』というNHKが予め用意したストーリーに合わすための回答を小保方さんに強要しようとして、小保方さんがそれを拒んだので、女性スタッフを使って逃げ込んだホテルのトイレの個室まで追いかけ回し聞き耳を立てて居座るという変態行為を行い、エレベーターで挟み撃ちにするという大変危険な傷害罪の成立する疑いが濃い襲撃を行ったわけです。NHKの藤原淳登記者は、6 月 16 日の山梨大学の記者会見に出席し、“小保方さんの弁護士がどういっている”とか、若山博士の言い訳を引き出す質問をしているのですが、この時、若山博士が別の社の質問で『小保方さんが、どこかから若山研から持ち込んだマウスだから、論文が信用できなくなった。赤ちゃんマウスから作った多能性細胞ができたことをもってSTAP細胞ができたということなので、今回の細胞はSTAP細胞はあるということになるが、私の研究室に無い系統のマウスなので、実験結果には責任が持てない』と発言したことが根底からひっくり返っているわけです。つまり、この記者会見の根底がひっくり返ったわけですから、若山研の赤ちゃんマウスの細胞からできた初期化された細胞はSTAP細胞だと、若山博士が言ったことと同義なのです。しかしながら、このアクロシンが光る細胞は、ES細胞だと何の説明もなしに、NHKスペシャルでは若山博士がいけしゃあしゃあと発言しているわけです。ES細胞なら、若山博士がマイクロマニュピュレーターを使って胚操作する目視の段階で、全く異なる形状性質を持つSTAP細胞と見分けがつくはずで、この点の疑義について、記者から質問があったのですが、若山博士はES細胞の“かたまり”は観たことが無いので、STAP細胞の“かたまり”と見分けがつかなかった』という趣旨の奇妙奇天烈なインチキ回答をやらかしていたのです。若山博士は普段から、ES細胞の胚盤胞内部細胞の“かたまり”をトリプシンでバラして、ESマウスを作っているわけですから、当然、ESとSTAPの“かたまり”の見分けはつきます。当然笹井博士も見分けがつくので、科学的に厳密な表現で『STAPが存在するということに対する有力な反証仮説は現在のところ存在しない』＝くだけていえば、『STAPはある』とおっしゃって亡くなったわけです。ところが、7月23日にその発言が間違いであると分かった翌24日に藤原淳登記者のNHKスタッフが小保方さんを襲撃して、7月27日の9：00にオンエアされた番組では、その若山博士が小保方さんがよそからマウスを持ち込んだ犯人だという人権侵害大チョンボをしたという重大事件も、NHKの小保方さん襲撃事件のこともすっとばして、いきなりアクロシンGFPが入ったESマウスだと言いだすのです。それで、若山博士は遠藤研究員とともに、勇気ある正義の内部告発者として、紹介されているのです。https://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55135349.htmlその直後のシーンで、謎の留学生が作ったとされるES細胞が小保方さんの冷蔵庫から発見されたという、“ラーメン屋の丼にゴキブリ仕込んで店に因縁つけるヤクザのコント話”になって、https://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55135503.html謎の留学生が、藤原淳登の電話インタビューに応じるのです。↓「びっくりしました。えーっと、保存しているのは、まあ全部ES細胞ですんで、なぜかこのSTAPに関係あるところに見つかったのは、ちょっとそれは、本当にびっくりしましたね」 「あのそれを直接私が渡したことではないですので」 あのねえ、藤原淳登記者。貴方がこの謎の留学生を探し出したのは、2014.06.16の山梨大学の記者会見で、毎日新聞 須田桃子氏からの質問で、若山博士が、「うちの学生さんが小保方さんにES細胞を渡したことがある」と発言したからでしょ？それを、「あのそれを直接私が渡したことではないですので」って、何ですか？この留学生って、若山博士に『小保方さんにES細胞を渡したことがある』と言っていた学生さんですよね。どうして、小保方さんの冷蔵庫からESが見つかったらびっくりするのですか？若山研を主宰なさっていた若山博士は山梨大に転勤したので、理研管理下にあるSTAP関連試料が、最終的に小保方研に引き継がれただけです。MTA契約を交わして、若山博士が山梨大に移管しない限り、小保方研の冷蔵庫にあっても何ら不思議ではないし、そもそも試料の管理は若山博士がやっていて、なにがどこに残っていようと、小保方さんの知ったこっちゃないのです。ましてや支那に帰国した謎の留学生がどの試料がどこに移管されたが、知ってるわけがないので、『知らない』というだけならともかく、『小保方さんの冷蔵庫から出てきてびっくりした』ということ自体がおかしいのです。↑ 実は、この謎の留学生。『小保方さんにESを渡した』と若山博士に嘘をつき、『紛失したESが、小保方さんの冷蔵庫に残っていたと聞いてびっくりした。あのそれを直接私が渡したことではないですので。』とNHK藤原淳登記者に、NHKスペシャルの電話インタビューで嘘をつき、小保方さんを名指しの窃盗容疑で刑事告発するといきまいていた、理研OBの卑怯な石川智久氏に、「その細胞株をなくしたから、支那から山梨の若山研に帰れなくなった」と嘘をついた、支那人の関西学院大博士課程留学生で、若山研で博士論文を書いていた、同济大学医学院(Tongji University School of Medicine)のDr.Chong LI＝リ・チョン博士です。【眼とろん星人が加工のものを再掲】 消去法でいくと、このチョン・リ博士こそが、例の独立してSTAP細胞のみならず、STAP幹細胞まで樹立した第三者の可能性が高いのですが、STAP幹細胞まで樹立した支那の留学生って、この人じゃなければ、一体だれ？これだけ日本で大騒ぎになっていて、小保方さんの身の潔白を証明しないという神経が私には理解できないのですが、そもそも、何故メディアは、STAP幹細胞まで作ったという支那人留学生を探し出して糾弾しない？！全くもってゲスの極みです。それからSTAP＝ES細胞説がこの時点で有力だったという委員会の誤解。ＳＴＡＰ細胞隗の形状、性質については、この分野の世界的第一人者である笹井博士が、ライブ・セル・イメージングでも、厳密なFACS＝FCM: flow cytometory（フローサイトメトリー）による解析でも確認。多能性マーカーの発光は細胞死滅の際の自家蛍光でもなく、形状性質において、STAPはESではありえないと発言【笹井博士のこの分析が間違いなら、この時点で、この地球上で。間違えない科学者はいない！と私はあえて断定します】この故笹井博士の記者会見には、勿論NHKも出席していて、周知していたのです。この分野の世界トップの科学者だった笹井博士がこれだけ細密な観察・検証を独自に行って出した結論の重さの価値を全く無視したのか、全く無知だったのか、後日、この分野の世界のトップクラスの超一流科学者笹井博士がFACSを使って確認して断定した、ＳＴＡＰ＝ＥＳではありえないという結論が不味いので、それを誤魔化そうとしたNHKの藤原淳登記者は、出所不明で門外不出内部資料の小保方さんの第二次の外部委員による調査会ヒアリング内容と称する代物を持ち出して、一方的に小保方さんがGFDの緑色蛍光が自家発光であるかちゃんと確認しなかったかのようなインチキ記事を書きました。それに関する記事はこちら。↓【ファイルＳＩ ９７】2015.08.018 小保方晴子さんのSTAP細胞について（その93） ◆ 国の基幹放送局NHKが公共の電波を使って、特定個人をいじめまくる非道を許していいのか？どの口で、子供に偉そうに『いじめをノックアウト』なんていえる？厚顔無恥の人権侵害ZNHK（在日本放送協会）！（下） https://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/55677581.html ↑ 藤原淳登記者は自身のブログにおいて、なんら証拠認定に足りうる確度が担保されていない怪文書でもって、死んだ細胞の自家蛍光ではないか調べるためのスペクトル分析をやっていないなんてイチャモンをつけているのです。（前略） 委員「死んだ細胞が光ったっていうの（＝自家蛍光）と、色で区別されていました？緑以外の光が出ているかどうか」 小保方氏「私、それ、すごく今では甘かったなと思うんですけれども（中略）赤ちゃんのマウスでやったら光ったんですね。結構。で、もう私それがもう嬉しくて、本当に嬉しかったんですよ。なので、あんまりそれが、自家蛍光なんじゃないかとか、そこまでは思ってなかったんです。正直」 委員「でも、スペクトル調べれば簡単に分かりますね？」 小保方氏「そうなんですよね。それをやれば良かったんですけど」 委員「やってなかった」 （後略） ↑ ↑ ↑ 小保方さんは、三木弁護士を通じてこのような会話はなかったとおっしゃっていましたが、仮に、あったとしても、この分野の世界トップクラスの大権威でいらした、故笹井博士が、ライブ・セル・イメージングでも、さらに厳密な、細胞浮遊液を高速で流して測定し、一個一個の細胞を解析する手法であるFACS＝FCM: flow cytometory（フローサイトメトリー）による解析でも自家蛍光でないことは確認しておられるのです。 |
◆ BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会がNHKの放映した番組「ＮＨＫスペシャル」に関して小保方さんに対する「人権侵害あった」と勧告を行いました。（臨時稿その３）■ BPO人権侵害勧告決定の重さについて。『人権侵害の勧告は、放送人権委員会の判断としては最も重く、１９９７年の同委発足以来８度目で、ＮＨＫがこの勧告を受けるのは初めて』という大スキャンダル決定を無かったことにしようとしている卑劣なNHKとそれを幇助する報道テロ共犯メディアそれで、BPO放送人権委員会議事概要 第244回【2017年2月21日（火）午後4時〜10時30分開催】を見てみますと、↓http://www.bpo.gr.jp/?p=8987&meta_key=20161．「ＳＴＡＰ細胞報道に対する申立て」事案の通知・公表の報告本事案に関する「委員会決定」の通知・公表が2月10日に行われた。委員会では、その概要を事務局が報告し、当該局のNHKが放送した決定を伝えるニュースの同録DVDを視聴した。
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ということで、このDVDというのは、前々回ご紹介し、既に削除された『ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告 2017年2月10日 19時19分 NHK NEWS WEB』の動画部分だと推測されるのです。http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56333667.htmlというのは、NHKは、この第244回BPO放送人権委員会が開催された2017年2月21日以前の、私の確認した範囲において2017年2月19日には、既にこの動画付きサイト、『ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告 2017年2月10日 19時19分 NHK NEWS WEB』は削除していたからです。もちろん、NHKが放送人権委員会に観せたDVDは、前回紹介した、NHK地上波総合１のニュース番組『NHKニュース7』 2017年2月10日（金） 19時00分〜19時30分のBPOタイトルをわざと隠ぺいした30分間の全編ではありますまい。当該『NHKスペシャル』の３分間のみを委員に視聴させたのでしょう。いずれにせよ、NHKは、『2017年2月10日 19時19分 NHK NEWS WEB』の削除済みWEB動画でも、『NHKニュース7』でも、『委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。』の後半部分を改竄・隠ぺいし、前代未聞のBPOの決定に反論という暴挙に出たのです。 ※ ※ ※ BPOとは放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。 ※ ※ ※（以上引用終わり） ↑ 前回の繰り返しになりますが、↓BPOというのはまず、� 慂�送における言論・表現の自由を確保』する。と言う目的があります。ところが、放送には、国民の財産である電波という有限の資源を使うという公共性と、一番アクセスが容易で、伝播力が強く、世論形成に大きな影響力を持つという放送局が持つ重大な特性上、一歩間違えば、それは報道の範疇を超えた『誤報、虚報、悪意の情報・世論操作等』により視聴者の基本的人権の甚大な被害を及ぼし、その社会的信用の失墜、精神的打撃においては、法定刑事罰以上のダメージを与えることができるという特質があります。これは、明らかに『日本国憲法第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。』に違反する違憲状態なのです。メディアの営業的、もしくはイデオロギー的さじ加減一つで刑事罰以上の社会的制裁＝罰を加えるわけですから、それを特に法人格を持った組織によって、無力な個人が被る被害は甚大です。小保方さんが、今回BPO決定に関して、コメントなさったように『本NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません。』という言葉はそのことのもつ重大な意味を端的な形で証明しています。よって、NHKと民放連によって自主的に設置された第三者機関として、��『視聴者の基本的人権を擁護するため、』設置され�ぁ慂�送への苦情や放送倫理の問題に対応する』わけです。さらに、�ァ悛�BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関です』と念を押しています。つまり、BPOというのは、放送の持つ、公共性、伝播力や世論形成への影響の大きさ、という特質から破滅的に侵害される蓋然性を持つ視聴者の基本的人権を、自ら第三者機関を持ち、自主的に審査し、送の質の向上を促し、もって、『放送における言論・表現の自由を確保』するために設置された機関なのです。ところが、BPOの筆頭構成員たるNHKがこのBPOの決定を真っ向から否定し、委員と意見交換するというそれ自体『NHKに対し不利な決定を下した委員に報復をするのではないか？』とその決定に際し、委員の公正中立な判断に対する“恫喝行為”さえ行ったということは、NHKは、自らが筆頭構成員であり、自らの自浄作用を担保するための第三者機関であるBPOを否定したわけですから、そのことは同時に、『放送における言論・表現の自由を確保』を自ら放棄したことを意味するわけです。放送被害による人権侵害を防ぐために設置された自主規制第三者機関BPOの決定を否定した時点で、NHKの人権侵害から国民を守る仕事を行う組織は、放送局の直接の監督官庁である、総務庁のみになるのです。 ※ ※ ※ 190 - 衆 - 予算委員会 - 9号 平成28年02月08日【国会議事録検索サイトより】http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/190/0018/19002080018009a.html○奥野（総）委員 放送法の規定によれば、百七十四条の業務の停止とか、それから電波法の無線局の停止という規定があって、総務大臣の権限として放送をとめることができるわけですよね。 これは、もし今の解釈だとして、個別の番組の内容について、業務停止とか、あるいは放送業務そのものができなくなってしまうというようなことが起こり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○高市国務大臣 委員がおっしゃったとおり、電波法上の規定もございます。しかしながら、これまでも、放送法第四条に基づく業務停止命令であったり、電波法に基づく電波の停止であったり、そういったことはなされておりません。 ○奥野（総）委員 先ほど読み上げましたけれども、特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すとか、相当の時間といって、これは極めて曖昧な概念なんですが。相当の時間というのは一体誰が判断するんですかということになれば、時の総務大臣ですよね。 だから、これをもし恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組を流したというだけで業務停止をしたり、その番組をとめてしまったり、あるいはそういう発言をした人がキャスターを外れるというようなことが起こり得るんだと思うんですね。 ですから、ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんですが。○高市国務大臣 それはあくまでも法律であり、第四条も、これも民主党政権時代から国会答弁で、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つものという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。○奥野（総）委員 この四条というのは、もともと昔から、古くは、まさに法規範性がない、努力義務だとずっと言われてきたんですね。だから行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れとともに変わってきたわけですよ。今回、この解釈の変更で、個別の番組についても責任を問われかねない。今大臣は明確に停波とかは否定されませんでしたけれども、先ほど申し上げたけれども、実際に与党の幹部の方が、個別の番組の個別の事例について、停波について言及されたと報道されている事例もあるわけですね。だから、この解釈がもし続けば、この解釈の変更によって私は非常に報道の萎縮を生むと思うんですよ。ですから、私は、この解釈、ぜひ撤回していただきたいと思いますが、いかがですか。個別の番組についてバランスをとるということ、政治的公平性を求めるということについて、撤回していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。○高市国務大臣 撤回はいたしません。放送法上、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定めて、これに従って放送番組の編集をすることになっております。そして、放送事業者は、放送番組審議機関を設置して、放送番組の適正を図るために必要な事項を審議することということが規定されていて、放送事業者の自主自律によって放送番組の適正を図るということになっております。しかし、このような取り組みにもかかわらず、放送事業者が放送法の規定を遵守しないという場合には、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえて、昨年私が行いましたような行政指導を放送法を所管する総務大臣が行うという場合もございます。先ほどの、電波の停止は絶対しない、私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らして、そのときの大臣が判断をするということになるかと思います。○奥野（総）委員 今、行政指導というふうにおっしゃいましたけれども、その行政指導自体についても、これはＢＰＯの放送倫理検証委員会の委員長がインタビューに答えています。総務省による行政指導はおかしい、放送法の正統的な解釈からいっておかしいと。そして、ＢＰＯが改組されているんですね。放送倫理検証委員会が二〇〇七年にできました。あのときに放送法の改正が提起されていた。やらせとか捏造の問題があって、放送法を改正して、放送事業者から改善計画を徴収できるようにしようという放送法の改正が提起されていたんですが、結局これは、放送界の反対、そして我が党も反対して削除されているんですね。それを受けてＢＰＯが改組されて、こうした問題を扱う放送倫理検証委員会というのができたわけです。それ以後、これは二〇〇七年に改組されているんですが、総務大臣の行政指導というのは行われてこなかったんですね。局長クラスが一回あっただけですけれども、行われてこなかったわけです。そのことについておっしゃられておるんですけれども、ＢＰＯがかかわっている事案について、重ねて、総務大臣が行政指導することは私はおかしいと。少なくとも二〇〇七年以降は行われていないわけですから。これは方針変更されたんですか。 ○高市国務大臣 ＢＰＯは、ＮＨＫ及び民間放送事業者が組織している団体でございます。多くの方々の人権を守るといった非常に重要な目的を果たしておられる機関でございますけれども、ＢＰＯはＢＰＯでの活動、総務省の行政としての役割は行政としての役割だと私は考えます。委員がおっしゃったとおり、平成十九年五月以降昨年四月までの間に、放送番組の問題に対して担当局長名の行政指導はしております。総務大臣名の行政指導を行った例は、昨年四月のＮＨＫのクローズアップ現代の事実が初めての例となります。しかし、どのような事案について誰の名前で行政指導を行うかというのは、従来から事案に応じてその都度判断をしております。特に、昨年の四月のＮＨＫの事例に関しましては、中間報告の内容もよく踏まえた上で、つまり、既に放送法四条に明らかに抵触する虚偽の報道が行われている、そしてまた、私のもとに最終的な改善案を持ってくるということでございましたけれども、その発表された改善案についても、誰が、いつ、どのようにという具体性に欠けておりましたので、一日も早く再発防止策をしっかりと講じてほしいという意味で行政指導を行いました。しかし、行政指導は、御承知のとおり、何か法的に処罰するようなものでもなく、相手を拘束する権限もありません。あくまでもこちらからの要請でございます。放送事業者の協力によって対応されるような性質のものでございます。 ※ ※ ※（以上引用終わり） この国会質疑で、BPOや、放送法の法的位置づけ、論点がきれいに整理されているのですが、多くのメディアはそういう内容は報道せず、『監督官庁による行政指導は、言論を委縮させる』などという明白に一方的意見のみを取り上げた何等中立性の存在しない放送法第四条違反報道をやって高市大臣を叩いていたのです。それで、現在、NHKは、国家意思の形成に関する情報について、故意かつ悪意の偏向報道を行っています。ここにおける審議対象である総務省による行政指導というのは、NHK総合テレビ『クローズアップ現代』（2014年5月14日放送）と、その基になった『かんさい熱視線』（同年4月25日放送 関西ローカル）「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に対して2015年4月29日に高市総務大臣名で行われた行政指導のことです。日本国民に対してこのような人権侵害があった以上、国の監督官庁が適正な措置を行うのは、当然なのですが、法的強制力を持たない行政指導でさえ、これだけ文句をいうというのは、奥野議員は日本人の人権について、全く考えないのでしょうか？だからこそ、訴訟より体力的にも負担が軽く、NHKに自省を求めることができる第三者自主機関であるBPOに訴えることを小保方さんは選択したのでしょうが、その結論でさえNHKは、自らの保身のために、小保方さんに対する人権侵害では一蓮托生である他のメディアとともに、もみ消しを図っているのです。BPO放送倫理委員会は、この行政指導に対し、『総務省が、放送法を根拠に2009年以来となる番組内容を理由とした行政指導（文書での厳重注意）を行ったことに対しては、放送法が保障する「自律」を侵害する行為で「極めて遺憾である」と指摘し』ています。この指摘をした当時の放送倫理委員会には、その著書において、小保方さんを勝手に精神疾患の病名のレッテル張りをし、誹謗中傷した、精神科医であるにもかかわらず、決して医師免許とリンクする本名を明かさない人権侵害常習の“中指突き立ておばさん”こと、ふざけた芸名の自称香山リカ委員がいました。BPOという放送局側の自主規制団体があるにもかかわらず、その監督官庁である高市総務大臣が、わが日本国民に対する酷い人権侵害が放送によって、繰り返されるから、たまりかねて出した行政指導に対して文句を言うというのは、全くの筋違いです。日本国民を守るのが国の義務ですから、法的強制力をなんら伴わない、行政指導ではなく、放送免許剥奪も含めた警告を発しないこと自体、異常なのです。それから、奥野議員は、高市大臣に、放送法の解釈を未来永劫自分の都合のいいように固定せよと迫っていますが、高市大臣が自らの職責において責任を持てるのは、自分の在任中のみです。にもかかわらず、当該大臣退任以降も約束せよというのは、議会制民主主義における内閣制度の否定であり、一般常識を遥かに逸脱した暴言です。↑ 『※ 勧告 及び 見解 (放送倫理上問題あり)のケースでは、放送局に改善策等を盛り込んだ対応報告を求めます。』とあるのですが、ちゃんと局長をも含めた幹部職員や作製スタッフ当事者の処分と対応報告はあるのでしょうね？当然、STAPを扱った人権侵害番組NHKスペシャルは、出家詐欺より重い人権侵害勧告なので、総務大臣名の行政指導どころではなく、放送免許取り消しも含めた検討をなさるのでしょうね？↓ ※ ※ ※ ＮＨＫ「過剰演出だった」総務省が行政指導2015年4月29日 06:29 日テレNEWS 24http://www.news24.jp/articles/2015/04/29/04274004.html 調査委員会のトップ・ＮＨＫ堂元副会長は会見で、「視聴者の期待に反する取材・制作が行われた」として、視聴者に対し謝罪した。最終報告では、番組でブローカーと紹介した男性について、「ブローカーと断定するだけの裏付けはなく、断定的に伝えたことは不適切だった」とした。また、記者の知り合いだった多重債務者に、初対面であるかのようにマイクを向ける場面は、「決定的なシーンを撮ったように印象づけることを優先し、過剰な演出を行った」などと指摘しつつも、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はなかったとした。ＮＨＫは、クローズアップ現代の放送予定を変更し、最終報告について報じた。番組キャスターは、「２２年間、番組を支えた視聴者の信頼を損ねてしまった。これからの一本一本の番組を真摯（しんし）な姿勢で制作し続けていくしかない」と、番組を続ける方針を示した。 ＮＨＫの番組に対する行政指導は２２年ぶりのこと。 ※ ※ ※（以上引用終わり） あれが“やらせ”じゃなかったら、世の中に“やらせ”なんて存在しませんよ。ところが、STAP騒動での小保方さんの人権侵害被害は、テレビ、新聞、科学雑誌（もどき？）、週刊誌、ネット、等々無力な個人に対する全方位バッシングだったのです。それを風化させようと、メディアは躍起になっています。私は、絶対に彼らの報道テロを断じて許しません。ツービートのビートたけし氏が、『赤信号、みんなで渡れば怖くない』というギャグで一世を風靡した時代がありましたが、メディアにはこのギャグを笑う資格がありません。繰り返しますが、ノーベル賞受賞者の野依先生、候補者の竹市先生、世界のライフサイエンスのトップランナーだった故笹井先生、天才科学者小保方さん、といっても政治的な権力は殆どない一般人ですよ。 |
◆ BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会がNHKの放映した番組「ＮＨＫスペシャル」に関して小保方さんに対する「人権侵害あった」と勧告を行いました。（臨時稿その２）全然反省していないNHKの卑劣とBPO放送人権委員会の英断前回は、『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』 （14.07.27）について、小保方晴子さんから訴えがあった人権侵害について、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会が、『人権侵害あり』の結論を出したということについて書きました。2017年2月11日05時29分 朝日新聞デジタル記事によると、『人権侵害の勧告は、放送人権委員会の判断としては最も重く、１９９７年の同委発足以来８度目。同委によるとＮＨＫがこの勧告を受けるのは初めてという』ことです。BPO放送人権委員会の『人権侵害有り』の勧告をメディアがネットで伝えたのが、産経新聞が2017.02.10の14：13で、毎日新聞の共同通信の情報を流用した初報が2017.02.10の14：39（最終更新15：31）でした。さっそくNHK NEWS WEBのサイトを覗いたのですが、それらしい記事が掲載されていません。NHK地上波総合１のニュース番組でBPOの勧告を報じるなら、タイミングとして、『NHKニュース7』 2017年2月10日（金） 19時00分〜19時30分だと、あたりをつけ、視聴予約をしました。どんどん時間が過ぎて行って、BPO勧告のニュースはもうないのかな？と思っていたら、番組も後半を過ぎた19:19頃、突然『BPOの勧告』のニュースが始まりました。全くの不意打ちです。最初の項目を見て、ないものだと諦めていたら、見逃していたところです！さすがは、誠意のかけらもない卑怯なNHKです ↓。※ ※ ※ 【武田真一キャスターによるアナウンスメント】 次です。 NHKが３年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO放送倫理・番組向上機構の委員会は名誉棄損の人権侵害が認められるとして、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。これについて、BPOの放送人権委員会は今日、記者会見し、番組の一部について場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入し、STAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっているとしたうえで、名誉棄損の人権侵害が認められると指摘しました。【小保方さんの代理人、三木秀夫弁護士がコメントを代読】 国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。本NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません。』【NHK放送センター 東京都渋谷区の映像】 『BPOの決定を真摯（しんし）に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後決定内容を精査した上で、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます』としています。※ ※ ※【以上、放送番組の文字起こし引用全文完了。】 それで、その後NHK NEWS WEBを覗いたら、前回ご紹介した、BPOの人権侵害決定勧告の記事が掲出されていました。（既にNHKが削除）↓http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010872201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001↑ 記事UPの時刻が、『NHKニュース7』がBPOのニュースを開始した全く同じ19時19分！生放送のニュースなのに、NHKのタイムスケジュールは完璧なのです！ここまできたら神業です。問題は、これだけの技術を持ち、良心的でとても優秀な職員に事欠かないはずのNHKで何故こんな非道なことが起きるのか？ということです。録画カウントで言うと、BPOのニュースは30分番組のうちの19分41秒頃から22分45秒頃ですから、たった３分間の『NHKは、人権侵害なんてしてないし、悪くないもんね』というニュースです。それから、『NHKニュース７』及び『NHK NWES WEB』においては、19時19分なのですが、マスコミ各社にはこの反論コメントも含めた情報をそれ以前にFAX送信しているのです。前回ご紹介した、FAX送信の記事は、↓ＮＨＫ、ＢＰＯに反論 小保方晴子氏への人権侵害認定の番組は「取材を尽くし制作したもの」2017年2月10日16時41分 スポーツ報知http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170210-OHT1T50102.html ↑ に書かれているのですが、NHKの『ニュース７』の放映時刻でかつ、NHK NEWS WEBのUP時刻である19時19分より早い、16時41分時点で、NHKが反論して人権侵害を認めていないことを、NHKより先に他のマスコミが『印象操作の露払い』として報じることができたわけです。それで、前回のNHK NEWS WEB動画記事と、この記事の読み上げ原稿は殆ど同じなのですが、【テロップは若干異なる】この放送を観てまず腹が立ったのが、『３年前に』という言葉を２回も繰り返したことです。もう、まるで、さも小保方さんが３年前に済んだ話を蒸し返したストーカーであるかのような言い回しなのです。３年前なら、2014年2月10日で、まだNHKが小保方さんをチヤホヤと追っかけまわしていたころじゃないですか。BPOおいて一番重い判定である人権侵害番組に認定された“人権侵害放送局NHK”の『『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』の放映は2014年7月27日なのですから、BPOの勧告にもそう書いてあるように日付を読むべきだし、遡りたいのなら、３年前ではなく、２年半前です。NHKは、例えば普段は事件の裁判結審等を報じる場合、『何年何月何日に起きた○○事件』と報道していますよね？それで、NHKは、これだけBPOの委員の諸先生が議論を尽くして勧告したもののうちの一つ、↓『委員会は、ＮＨＫに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに』↑ をこんなふざけたニュースでクリアしたつもりなのですか？『BPOの決定を真摯（しんし）に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後決定内容を精査した上で、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます』↑ となっており、『人権を侵害したものではないと考えます。 今後決定内容を精査した上で、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。』↑ ということは、とりもなおさずNHKは、勧告における最も重要な結論の文言すら正確に放送せず、真っ向から勧告を否定し、 『“取材方法”はともかく（NHKは小保方さんに全治2週間の診断書付負傷をさせたときに謝りに行ったことをもって既に謝罪したつもり）、“報道の在り方”つまり、“内容については人権侵害はない”とし、局内に問題なんて無くて、“報道の在り方、内容が人権侵害に当たらない理由”を精査した上で“間違った勧告をしたBPO”とも意見交換する』と宣戦布告しているのです。例えば、今回とても公正で的確な判断を下されたBPOの放送人権委員会委員の先生の中には、城戸 真亜子（きどまあこ）さんがいらっしゃいます。BPOのサイトでの肩書は『洋画家』となっていますし、城戸さんのオフィシャルHPでも、画家としてのプロフィールのみ書かれています。でも、同時に城戸さんは、ご主人の経営なさっているプロダクション所属のタレントさんでもいらっしゃるわけです。今回の放送倫理・番組向上機構［BPO］の放送人権委員会 (正式名称：放送と人権等権利に関する委員会)委員の先生方が、濱田理事長がサイトの挨拶で、述べておられる放送倫理･番組向上機構 規約第３条の精神「民主主義を支える表現の自由と放送の自律性の保障の理念を基盤に、放送の社会的影響力や人権を見据えたBPO委員会の判断」を誠実に実践なさった結果導かれた、勇気ある判断に、私は大いなる敬意と感謝の念を持ちました。なお、放送倫理・番組向上機構［BPO］規約の【第２章 構成員】の条項（第5条〜第７条）を見てみましょう↓。http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1102PDFファイルはこちら。↓ http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/bpo/20130529BPOkiyaku.pdf ※ ※ ※ 規約と運営規則 BPO規約・運営規則 第2章 構成員（構成員）第5条 本機構の構成員は、次のとおりとする。(1) 日本放送協会(2) 一般社団法人 日本民間放送連盟(3) 一般社団法人 日本民間放送連盟会員各社 (4) その他理事会が承認した基幹放送事業者 ※ ※ ※（以上引用終わり） ↑ つまり、NHKはBPOの筆頭構成員であり、『構成員は、本機構および本機構の設置する委員会の審議、審理等に協力するとともに、その見解、要望等を尊重し、勧告を遵守する』とあり、BPOの運営費の一部はNHKが拠出する放送受信料で賄われているのです。さらに放送法上、NHKは我が国の規範たるべき国内基幹放送として規定されており、『豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行う』義務が課されているのです。↓http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM ※ ※ ※ 第三章 日本放送協会 第一節 通則《節名追加》平19法136 （目的） 第一五条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。 ※ ※ ※（以上引用終わり） BPO筆頭構成員でかつ、放送法上の国内基幹放送局と位置付けられているNHKがBPOの勧告を否定したら、商業放送局に示しがつきません。つまりそのことは、とりもなおさず国民の貴重で有限の財産である公共の電波を使った公共性の塊である、テレビ放送における人権秩序の崩壊を意味します。いわゆる民放（民間の資本で設置されているだけで、公共の電波を使っている限り公共放送であることに違いはないはずなのですが）と呼ばれる営利で経営を成り立たせている商業放送局は、BPOの勧告に法的強制力が担保されていないにもかかわらず、自主的にBPOの勧告を尊重し、遵守します。視聴料を支払っている視聴者＝日本国民の事を何とも思っていないからです。当然、その中には、今回NHKによって大きく人権を侵害されたとBPOに判定された小保方さんや、自死にまで追い込まれた笹井芳樹博士、他いまなお、NHKを筆頭にしたSTAP捏造という捏造報道によって、人権を侵害されたまま、苦しんでおられる厳然と存在している方々も含まれているのです。それで、NHK NEWS WEBは、どういうわけか、PDFファイル保存ができないので、私はプリントスクリーン保存をしたわけですが、記事をもう一度確認したら、すでに、NHKは、BPOの人権侵害勧告記事を削除しています！↓http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010872201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001↑ ということで、NHK NEWS WEBの記事については、私の前回の記事でしか見ることができなくなりました。↓http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/56333667.html |
