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最近のテレビの話題では、年金･･･特に後期高齢者に関する保険問題が物議を賑わしているが、年金問題も解決しないで・・・自分の支払った年金に未払い期間があるなどと嘯く国、問題も解決しないのにその年金から保険料を天引きするという悪行三昧・・本当に困ったお役人たちです。笑えるのは、自分で国会議決に参加した当の本人が私も知らなかったという人さえいる、本当に議員は何をしているのか、嘆かわしいというより、やめちまえと言いたくなる・・・すでに話題も昔になって忘れられた税金もある・・そう贈与税です。みなし預金の問題から贈与税控除が50万から60万に変わり、そして今は110万迄贈与税の控除がある・・・また贈与税がかからないまれなケースを成立させているのも悪人・・・いや役人です。
税制調査会の御方々が自分の子孫への資産移転を考慮して都合の良いように贈与税や相続税を弄りまわし、自分の資産移転が終了するとと共にまた、自分たちの都合のよいように弄っている。 贈与税がかからない場合 (1) 法人からの贈与により取得した財産 贈与税は個人から財産をもらった場合にかかる税金であり、法人から財産をもらった場合には 贈与税ではなく所得税がかかります。 事業承継の場合に上手く使うことが賢い方法というますね。所得税との関係を考慮して1年単位 で非課税で積み上げる資産方法があるんですよね。 (2) 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産 ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、 学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。 しかし、この非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのもの に限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金し たり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。 ここでは、夫婦や親子、兄弟姉妹となっていますね。孫というものにたいしては、すべて非課税 なんですよね。控除額を考慮しなくても非課税。 そっ、祖父母からの教育費というのは、すべて控除額に関係なく非課税。 法律の中にある文章の意味合いは、すべてでなく、漏れというのが妥当ではありませんが、 漏れがあるんです。 今回の後期高齢者の問題についてもあれだけの議員がいても誰も核心となる部分を理解してい なかった・・ということなんですね。？？？？？？ なら、そんな議員は要らんと私は思う。 もっと確信部分を追求してくださいよ。・・・・・と不甲斐ない国会議員の皆さんに苦言を 申し上げます。
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いろいろな資格をもっているオヤジ・・・金融業界で営業をした経験とシステムを開発していた経験から裏と表もお話しちゃうぞぉー。
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先日から銀行ATMも１０万円を超えると本人確認となった。 |
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九月に成ると新法や解禁される法案等が目白押しになる。 身近なところでは、酒類販売が９月1日より完全自由化となりコンビニエンス等で大幅に取り扱う お店が増えている。今までは新規参入を規制していたため、コンビにでも酒販売のできる店と出来ない お店があったが、このり自由化で撤廃されコンビニエンス以外にもドラッグストアや百円ショップで も今後、販売競争が激化しそうです。酒の販売をしたい理由は酒のつまみとそれに類する他の付属 販売が一割以上もUprるという理由だからである。 これは、非常に危険なものだと私は考えています。既に昨年ソニー生命の営業マンが同様の販売を したことで過料されているが、この解禁により法律的にも保護された上での販売行為ができる事になる 一般者の知識レベルが追いついていない現状で、ラップ口座の解禁をする事は、契約時の説明不足や 説明した/説明していない等のトラブルだけでなく、銀行等にも解禁される事による圧力募集、優先的 地位を利用しての中小企業経営者への強引な販売トラブルに発展することは、簡単に予想できる。 現在の日本の完全自由化は様々なところに影響を与えている。 規制緩和による経済発展は日本経済にも良い事ではあるが、その知識習得の環境を作らないで、緩和 自由化が生むトラブルは今後も多くなると考えています。 知らぬが仏では、そろそろ過ごせない時代だという事なのでしょう。
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皆さんの企業年金、退職筋は、本当に大丈夫ですか？ 自信を持って返事できますか？ 実際は、難しくてさっぱり判らないという人も多い事でしょう。 最近では、確定給付年金 確定拠出年金等 年金と名のつくものが煩雑になり、普通に働いている人の殆どが、年金なんて・・・ 『もう当てにできないから知ってても知らなくてもいいや』と思っても『いらない』 という人はいないはずです。 年金を管理している場所も信じられない時代なんですよ。 自分で自信をもって把握できていないととんでも無いことになるんです。 だって、先日の社会保険庁の不正手続きの発覚もありましたよね。 『当てにしていなくても同じ金額を支払っているのに人と違う年金額だったら納得できないでしょ。 先日【社会保険庁】から皆さんのところに年金加入月数ＯＯＯ日というのが送付されてきません でしたか？ 普通の人は、へぇーそうなんだと思われるかも知れませんが、年金受給資格月数は、決まっています。 多少事情によって違いはありますが、決まっているのですよ。 ところが、最近年金原資が不足する事を隠し、働ける人は働いたほうが健康にいいとか、変な理由を つけて６５歳まで継続雇用を義務付けました。・・・ちょっとおかしくないですか？ 以前は年金は６０歳から支給だった。（現在部分年金を６０で支給されるが単に生活の為の先取り） それがも６５歳になり今後は６７歳という噂もある。働かないと年金だけでは生活が出来ないくらい に年金受給額は小額だという事です。 また、企業においても退職金や退職年金が企業業績の圧迫になり利益が出ないという事を解決する為に 海外を実になう４０１Ｋが日本版４０１ｋとして導入されていますが、ここにも大きな問題が隠れています。 隠れていても、ファイナンシャルプランナーやＤＣアドバイザーでも気が付かない問題もあります。 （定年前に退職して退職金を独立資金と予定したい人には４０１ｋは非常に不利） 更に、本日の新聞では、『企業年金加入者不利の規約が相次ぎ、厚生省が改善を要請』という 記事も踊っています。 確定給付年金、確定拠出年金の違いも普通はわかりませんよね。判らない人がほとんどでしょう。 あなたは、明確にその違いを説明できますか？ 笑ってしまうのは、商品を取り扱っている金融機関の担当者がその知識を正しく理解していない事実 です。以前ブログでも無責任時代とは、【売る側】と【買う側】が商品の説明が出来なくとも売買が 成立する世の中になっていると記載しましたが、人生最後の老後の年金をそんな無責任担当者に任せて 良いのでしょうか。担当者は商品を知っているとは限りません。自分でその違いを知らない限り、 取り返しのつかない過ちに気が付かないともいえると思います。 社会保険庁は支払ったら領収書をもってこいというらしいですが、そんな何十年も前の領収書を普通 残しているものだろうか。 逆に残さないと信頼の出来ない国だという事なのか？ そんな国なんですよね 話はそれましたが、あなたのご主人、あなた自身の年金や退職金は正しく保護されていのですか？ 必要以上に支払いをしていませんか？ 受給資格が生じる加入期間を不当に長く設定する等の問題 事例が相次いでいる事に異例の改善要請がでたのです。 あなたの、あなたの配偶者の年金は正しく保護されていますか？ 確定給付と確定拠出の違いを説明できますか？ あなたは４０１Ｋを説明できますか？（公務員には無関係だから教師は生徒に教える知識はありません）
４０１ｋの取引商品について【自己責任】で運用商品を選択する事実を何処まで理解していますか？ |
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日経新聞に掲載される上場企業の株式分割などの情報を事前に集積し法定公告の掲載前後に この会社の 株式を売買、利益を得ていたことが分かったそうな。 前回も日経新聞者でインサイダー事件ありませんでしたか？ しかもごく最近の記憶なんですが・・・。 写真参考:某週刊誌より この事件をみて他にも隠れているインサイダー取引行為がありそうに感じたのは私だけ？ 企業体質というよりいまの時代の『金儲けはなんでもあり』『儲け勝ち』思想がこのような 事件を発生させているように思う。 今回のインサイダー事件は、一社員の個人のした事と説明しているようであるが、 やっている事は同じ。 ＯＯ総裁だってインサイダーでは？ と思うのも私だけ？ 知識が乏しい分だけに総裁はインサイダーだったと確信していまう あくまでも乏しい知識だから・・・・・。
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