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今日はちょっと税金の話をしましょう。
軽減税率は本当に必要なのか、という話です。
生活に必要な物資があまねく行き渡ったこの国では、お金がある人は高いものを食べお金のない一は安いものを食べるためにエンゲル係数は所得とは無縁で有り、食料品に軽減税率を適応するなんて意味のない話なのです。
更に新聞では「知識は軽減対象」などと言う理屈で新聞を軽減税率対象にしようとしてますが、この理屈で行けばクイズ番組花盛りのテレビも当然軽減対象。
当然その他モロモロも軽減対象を主張して、その整理のために官僚達は喜んで特殊法人を作りまくることでしょう。
しかしこうして軽減税率対象を増やすとどうなるか。
仮に食料品だけが標準税率10％の時に5％になったとしましょう。
この場合の税収減は約2.7兆円。
食料品だけに絞ってもこれだけの税が減るわけですから、他まで広げたらどれだけ標準税率を上げれば必要な税収が得られるやら。
お金があろうとなかろうと、私たちは軽減対象となるものだけで生きているわけではないのですから、結局朝三暮四の増税に過ぎません。
イヤイヤ、官僚の利権が増える分よりいっそう負担が増えますね。
そんなわけで以前は消費税を累進課税に変える「一律給付金」を提言したのですが、その後の給付金の経緯を見ているとこれはあまり現実的ではありません。
「誰にでも一律で給付する」と言うことが「お金持ちにも払うのか」という議論になってしまうのです。
そのため民主党案のように所得制限を設けた形に妥協せざると得ないのですが、そうなると線引きが難航します。
年収いくらまでなら給付するのか？年収はなくとも資産がある人はどうするのか？そもそも年収が正確に把握されているのか？
そんなこんなに議論が費やされ、それなら口当たりのいい「軽減税率で」という方向に流れてしまいました。
しかし軽減税率は、さらなる増税を生む悪循環の一里塚。
私としては断固反対です。
とはいえ、対案も無しに反対をするのはただの文句たれ。
そこで軽減税率の代わりに提案するのが「追加税率」。
例えば標準価格の二倍以上のものを「高級品」として、税率を少し上げるのです。
これなら税収が減ることはありません。
これは以前「贅沢税」と呼ばれた物品税に似てますが、ポイントは品目にかけるのではなく付加価値にかけること。
ダイヤモンドでも普及品なら標準税率。
ゴルフも普通にプレーするなら標準税率。
その代わり、普通よりもハイクラスなものには税もまたハイクラスにする。
問題は二つ。
一つ目は、付加価値の高いものに税をかけると「いいものを作ろう」という努力の芽を摘んでしまうこと。
安いものを作ろうという方向ばかりに努力する社会では未来は縮むばかり。
いいものを作ろうという努力を評価する仕組みも必要です。
そこでこの「追加税率」の用途を社会福祉に限定して「社会貢献税」という名前にすること。
確定申告にも「社会貢献税」の欄を作って、貢献者を表彰してもいいでしょう。
そして高級品を作る人もまた「社会貢献者」になれます。
私たちだって、何かの記念日に贅沢することが社会貢献になるのです。
まぁ震災の復興税を平気でよそに流用する官僚達のことですから、きっと社会福祉予算で官舎を作るくらいのことはするでしょうが、少なからずは社会の役に立つはずです。
意味のない軽減税率よりもよっぽどいいと思いませんか？
そしてもう一つの問題点は、軽減税率同様に官僚の利権構造ができてしまうこと。
どこから先を「高級品」にするのか。
これを「公平に決める」ための法人が山ほどできることでしょう。
これに対する決め手は今のところ思いつきません。
ただ、禍福は糾える縄のごとし。
官僚の利権構造ができる法案は通りやすいのです。
給付金方式が受け入れられないのは、「金持ちにもお金を渡すんかい」という不満のためもあるのでしょうが、これがもし官僚の利権になるのならたとえどんな不満があっても受け入れられたことでしょう。
軽減税率にしても追加税率にしても官僚の利権構造は同じ。
ならば通りやすさも同じようなものでしょう。
ならばすべての人に負担を増やす軽減税率よりも、豊かな人に負担をお願いする追加税率の方がいいと思うのですが・・・・
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住みよい社会の種
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コメント（6）
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ごくたま〜に書いている税金の話。
そこでいつも書いているのは消費税増税反対のこと。
「消費税の占める割合」で検索すれば数えきれないほどの例が出てくると思うのですが、日本の国税に占める消費税の割合はすでにヨーロッパ並み。
増税の根拠として「日本の消費税率はヨーロッパに比べて異常に低い」なんて言いますが、日本では軽減税率のない一般消費税であるのに対してヨーロッパでは生活必需品について様々な軽減措置がとられているから違うのは当然。
例えばある遊園地の入場料が「大人1000円中高生500円小学生以下無料」なのと「年齢にかかわらず一律500円」だとしたら、一律500円は安すぎるとは言えないでしょう。
従って増税が具体的になってくれば必ずこの軽減措置の話が出てくることでしょう。
そしてヨーロッパ並みに軽減措置を行えば、仮に消費税率をヨーロッパ並みに上げたとしても税体系が同様ならば国税に占める消費税の割合は変わらないはず。
んんん？なんかおかしい。
この理屈で行くと、消費税を四倍にあげても税収が増えない事になる。
何がおかしいのかちゃんと調べないといけないのですが、多分これはガソリン税などの特定財源の問題じゃないかな。
今の日本の財政規模は240兆円。
うち国税収入は40兆円。
ここ十年ほどの国債残高の増加ペースがおよそ年間30兆円ということは、年間170兆円ほどが特定財源から入ってきてる計算になります。
多分国税に占める消費税の割合が低いのは、国税にカウントされない収入が多いからなのでしょう。
なら消費税を上げてもいいのか？となると話は別。
この監視の行き届かない特定財源を一般財源として、厳しく仕分けしなければなりません。
道路公団の民営化では二兆六千億円の収入に対して三千億円のムダを見直すことで40兆円にも上る借金の返済の目処がたちました。
削減のメスが入っていない特定財源なら20兆円の削減を行う事ができるでしょう。
これだけで消費税10％分に相当します。
特別会計を食いつぶしているシロアリさんたちを追い出せば、消費税なんかあげなくても財政再建は可能です。
消費税を上げる前に、シロアリ退治をするんではなかったのでしょうか？
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大阪の独自財源としてワンウェイ通貨「おおきに」はどうだろう？
大阪府(市)が発行する地域通貨「おおきに」には、中央にちょっとした言葉を書き込むための余白がありますが、他の紙幣と同等の品位があります。
手に入れるには近所のお店やコンビニなどで500円の代価を支払って購入しなければなりません。 しかしこの紙幣では何一つ買うことができません。
この紙幣は心からありがたいと思った人に心を込めて手渡すためのものです。 この紙幣はただ、受け取った人の誇りの拠り所であり、最後に共に棺に入れて焼かれるだけの役割しかもちません。 しかし、目に見え、そして手に取ることのできる「感謝の気持ち」は人生の様々な場面で心を支え、幸せを実感させてくれることでしょう。 そして誰かに感謝することが同時に大阪の財源となり、大阪の街をよりよい街にするために使われるなら、感謝する人も感謝される人も、より自分自身に誇りを持てることでしょう。
大阪が「おおきに」で溢れる街になれば、大阪の財政が好転するだけでなく、より少ない予算でより住みよい街になることでしょう。
さて、長いことこのブログを読んでくれている方にとって、この「おおきに」はトップページなどにも書いてある新紙幣「ありがとう」の焼き直しに過ぎないことはバレバレですね。 そもそも私が大学で研究したいと思っていることがこれなんですから。
物やサービスとの交換を前提とした通貨ではなく、一度手渡したら墓場まで動かない一方通行の通貨を経済に組み込む事ができるか。
強欲主義に対するアンチテーゼとして、物やサービスが十分に行き渡っている日本なら可能だと思っているのですが・・・・
そして今、大阪は経済的に逼迫しているだけでなく、経済の実務に長けたプロフェッショナルが集まっています。 経済を立て直すためには、あらゆるところをカットしなければなりません。
しかしカットには痛みを伴います。
カットだけでなく、与えることはできないかと日夜知恵を絞っているはずです。
お金をカットされても幸福の総量を減らさないための補完通貨。
特にフロントラインの職員にとっては住民からの感謝（おおきに）は、カットされた給料以上の大きな励みになるでしょう。
ただ私は、これがどの程度議論されてきた概念なのかも知りません。
もしかしたら、議論の末に排除されたアイデアかもしれません。
それでも、私が大学で学生たちと議論するより、実経済のプロの俎上に載せる方がいいのでは？と思ってここに書いてみました。
後は市長を始めとした維新の会の関係者に読んでもらうため、地味に活動してみましょう。
ちなみに、このアイデアの元になった中学校の改革はこちら
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ちょいと今日は真面目な話。
何度も書いているように私は増税反対派です。
理由はごくシンプルで、政府が信用出来ないから。
過去の話はトップページにありますが、現在の話でも「まずは増税を決めてから」の野田政権を信用するわけにはいきません。
増税が財政再建のためであるのなら、まずは支出を抑えなければならないのにリーマンショックが終わってからも支出は全く減っていません。
「最近公務員の人件費を削減することが決まったじゃないか」という声も聞こえそうですが、これはあくまでも震災復興のための二年間限定措置であって財政再建とは無縁であり、財政的にも年間3000億も削減されません。
財政を根本から立て直すには公務員給料の見直しも必要ですが、何より大切なのは今後膨らむ社会保障の体系を一から組み直すこと。
子どもに「金が足りないから金をくれ」と言われて「ハイ」と差し出すようでは、その子の人生をダメにしてしまうだけでしょう。
なぜお金が足りないのか、やりくりにどれだけ工夫したのか、をしっかり聞いた上で、必要とあらば必要な額を渡すのが親の務めです。
「二日間お菓子を買うのをやめた」という程度の努力では、お小遣いアップは許しません。
とはいえ、私は厳しさだけでいいとも思っていません。
今、日本にとって一番大事なことは「日本のために働く」ことに「誇り」を持てるようにすることだと思うのです。
公務員や政治家といった「日本のために働く」ことを生業としている人が、自分の仕事に誇りを持てる環境を作れれば、国家予算を自分のために使おうとする人は随分と減ると思うのです。
トップページにあるように、この国を食いつぶそうとしている人が大勢います。
しかしその人達の多くはとても優秀な人です。
行動基準のベクトルさえ変われば、日本を立て直すのに大きな力となることでしょう。
これも何度も書いた話ですが、うちの近所にはかつて荒れていた中学校がありました。
十年近く前にその学校は明るく健やかな学校へと変貌したのですが、その学校を変えたのは神様のような校長先生でもなければ、カリスマベテラン教師でもありません。
このままではいけないと一人の女の子が立ち上がり、それに多くの人が続いたのです。
その女の子に多くの人が続いたのは、人を責める改革ではなかったからだと思います。
誰かを悪として断罪するのは、カッコイイし快感ですが、悪とされた方はたまりません。
誰しも心あたりがあるように、悪いと思ってやってることでも人から悪いと言われると反発したくなるモノ。
学校崩壊状態にあった生徒たちを全て力で押さえつけるなんて、アントニオ猪木をダース単位で送り込んでも不可能な技でしょう。
ですから、その子がとったのはみんながちょっと頑張れば達成できる目標を次々と作ることでした。
無秩序に荒れていた生徒に方向性を与えただけ。
まぁ実際には多くの先生方の助力もあったのでしょうが、結果としてその学校は不良生徒を抑えつけたり追放したりすることもなく改革を成し遂げたのです。
その話を、当の女の子から聞いて書き上げた小説が「MFP」です。
人を責めるのではなく、認めることで改革するストーリィ。
その物語にかけた思いは今も変わっていません。
そこでかつての「+αプロジェクト」のようなもので、公務員たちが自分の仕事に誇りが持てる空気を作る企画を考え、とある人物に協力をお願いしたのですが、どうやらやはり無理なよう。
著名な方ですので、名も無き素人の企画に乗るリスクは犯せなかったのだろうと思います。
実際著名人なだけに足を引っ張ろうとしている人が大勢いると思いますし。
そんなわけで、結局まずは自分を磨いていかねばなりません。
まだ予算の目処はつきませんが、来年の受験を目指して受験勉強を本格始動させましょう。
ちなみに予算を稼ぐために関わってるNPOはココです
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小泉政権下での高速道路民営化を描いた猪瀬直樹氏の「道路の決着」を、久しぶりに読みなおしてみました。
民営化前の道路公団は、年間売上2兆6千億円に対して借金40兆円。
収入に対する借金の比率は15倍強。
この比率は日本の税収41兆円に対する公債残高668兆円、およそ16倍の比率*とほぼ等しいのです。
借金は年々増え続け、その借金を理由に数年ごとの通行料値上げを行なっていた点も、現在の増税路線と通じるものがあります。
その道路公団を分割民営化し、借金返済プランを組み上げた手法は、きっと今の日本再生のヒントになるだろうと思ったのです。
そして読み終わった結果、かなり絶望的な気分になりましたが、希望も見えました。
その話をする前にまず、民営化前の公団の問題点を大雑把に説明しておきましょう。
ざっくりというと問題は「管理費のムダ」と「工事費のムダ」。
これらの巨額の「ムダ」が利権となり、改革を阻む強大な抵抗勢力となったのですが、その話はあとで書きましょう。
まずは「管理費のムダ」。
公団OBなどがトップを占めるファミリー企業が管理を独占し、公団が赤字を叫ぶ一方で直近の一次ファミリー企業群だけでも一千億円もの余剰金があるという放漫経営。
その赤字を叫ぶ公団にしても、職員数8300人に対する社宅が7359戸もあって1000戸近くが空き家。
その多くは集合住宅ですが家賃は8000円〜13000円と格安で、中には一戸建ても多く、都内一等地の72坪に一戸建てで家賃62000円という破格の物件まで含まれています。
職員の優遇はそれだけにとどまらず、１７箇所の保養所に加えて「分室」と名付けられたまごう事なき保養所が１５箇所あり、いずれも一泊１９００円で利用できます。
そしてなにより、ハイウェイカードの偽造によって３００億円以上もの損失が出ていることに、指摘されるまで気が付かなかったという赤字団体にあるまじき経営感覚。
しかもそのお金は犯罪者に流れ、金額をはるかに上回る社会的損失を生んでいるのですから、公益団体として許される行為ではありません。
数え上げればきりがないので、この辺にしておきましょう。
そして「工事費のムダ」。
官製談合によって設定価格ぎりぎりの高値で落札されるため、例えば非常用電話を一台設置するのに２５０万円もかかるという非常識な工事価格がまかり通っていました。
用地買収も大雑把で工事後に余ることが多々あり、しかも買いすぎた土地は売却して損失を回収するのではなく、他所の土地と交換して保養所を作るという、赤字団体とは思えないセレブな金銭感覚。
これが、赤字のため毎年３０００億円の税金を受け取った上に、値上げを繰り返してきた道路公団の経営です。
そしてこのムダを見逃してきた理由が、このムダによって生じる利権。
毎年２兆６０００億円の売上に加えて３０００億円の税金投入で、年間およそ三兆円が動きます。
このうち一割が、無くても困らないムダであるとすると３０００億円。
年収300万なら10万人の雇用が生まれますし、昨年度の原発関連予算がおよそ４３００億円であったことを考えると、どれだけ巨大な利権が生じたかの見当もつくのではないかと思います。
これらのムダを一つ一つ闇から引き上げ、光にさらして浄化したのが猪瀬氏の所属していた「道路関係四公団民営化推進委員会」です。
ここではたった一言「ムダを一つ一つ闇から引き上げ」と表現しましたが、その作業は壮絶なものです。
それはそうでしょう。
その無駄なお金のお陰で、ほとんど何も仕事をしなくても一千万円近い年収を得られた人は必死で抵抗します。
利益率の大きな工事で潤っていた建築業界は必死で抵抗します。
その巨額の予算の采配で権力を握った官僚や政治家は必死で抵抗します。
委員会権限で依頼した調査には異常に時間がかかり、取り寄せた調査書は求めている趣旨と異なっていたり真っ黒に塗られていたり、とサボタージュが繰り返され、
脅迫メールや嫌がらせ電話が絶えず、
道路族議員や国交省官僚から露骨な妨害を受け、
七人いた委員で最後まで残ったのは、ジャーナリストの大宅映子氏と作家の猪瀬直樹氏のふたりだけ。
実社会で揉まれたことのない学者や、しがらみの多い財界人では、続けることのできない仕事だったのでしょう。
「言葉」という武器を完璧に身につけた人間でなければ戦い続けることのできない、過酷な戦いだったのでしょう。
それでも５年間の月日をかけて、ムダを一つ一つ闇から引き上げて光に晒し続けた結果、数々の政治的妥協を引き受けても５０年で債務が完済できるスキームを作り上げたのです。
でも、これがなぜ絶望なのか。
我が国の財政規模は一般会計に特会と地方財政を加えるとだいたい２４０兆円。
道路公団の80倍以上の規模です。
猪瀬・大宅両氏のように粘り強く戦い続けることのできる論理の鬼が80組も必要なのです。
しかもそれだけでは足りません。
小泉政権後は道路族が息を吹き返してスキームに綻びが生じ始め、民主党政権にいたっては財源の手当ても無しに高速道路無料化＝全額税負担を叫び、せっかく民営化してコスト意識に目覚めた組織を親方日の丸体質に戻そうとまでしました。
改革の意志を持った強力な長期政権がなければ、最後まで戦いを続けることはできないのです。
「道路の決着」がついた後のこの顛末を見ると、巨大化した道路公団のようなこの国が再生可能だとは思えません。
だから絶望なのです。
ではどこに希望が見えたのか。
それは、猪瀬氏の報酬。
年間たったの30万円。
生命の危険すら感じる壮絶な戦いを五年間続けても、プリウス一台さえも買えないのです。
猪瀬氏の活躍によって削減されたコストは、現在までの累積で兆の単位に届くでしょう。
外国人コンサルタントなら数十億の報酬を要求することでしょう。
それが150万円。
「人は生きていけるお金さえあれば、誇りのために働ける」と、小説でもブログでも再三言っていましたが、その言葉をはるかに超える働きができる人がいるのです。
猪瀬氏が誇りのために戦ったのかは知りませんし、それは私にはどうでもいいことです。
お金のためでなく、戦い続ける人がいる。
この事実が大切なのです。
私が日本は生まれ変わることができると考え始めたのは、荒れ果てていた近所の中学校が生徒たち自身の力で再生できたから。
荒れ果てていた学校が、「ワル」を追放することもなく、力で押さえこむのではなく、先生と生徒が協力し、自ら立ち直った。
この事実があったから、日本も自ら変わることができると信じることができたのです。
道路公団の戦いは、その信念をぐらつかせるほどハードなものでした。
はっきり言って「日本を変えるなんて絶対無理」と、絶望するほどに。
しかし「戦い続ける人がいる」という事実に、絶望の中にかすかな光を感じました。
古賀茂明氏がそうであったように、政府の中にも欲得抜きで戦い続ける人がいるでしょう。
そして、これからも現れてくるでしょう。
「誇りある社会を作るために」に書いた新紙幣「ありがとう」はそのサポートになるとは思えますが、現状では現実的な方法ではありません。
政府にいる一人ひとりが自らの職務に誇りを持てるようになれば、その誇りのために戦うことができるでしょう。
もともと誇りを持てる職場ですし、生きていくのに困らない収入は保証されてますから、ちょっとした空気の流れで全体が変わるかもしれません。
中学生にでもできたのですから、優秀な官僚たちが自ら変えることだってできるかもしれません。
その流れを作るために何ができるか。
一個人にできる最大のことを考えてみましょう。
補足
*国の借金を公債残高の668兆円と書きましたが、国の借金は1000兆円ではないかと思う人もいるかも知れません。 しかしその金額は特会の借金や地方の借金も含めた値であるため、収入の方もそれらを合わせた240兆円にする必要があり、それでは借金大国のインパクトが薄れます。
このため、あえて一般会計の税収とその借金である公債に絞って記載しました。
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