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国会議員互助年金（議員年金）廃止に向け、�’蕊婉發諒峇圓鉢�年金受給が選べる「選択制」
を盛り込んだ与党の議員年金廃止法案が２７日、衆院議院運営委員会で採決され、
賛成多数で可決された。
３０日の衆院本会議で可決、来月中に成立する見通しだ。
国民からの批判が強かった議員年金制度が見直されることになったが、
財産権の問題も絡み、「廃止」とは呼べない内容となった。
与党案は在職１０年未満の議員から制度を廃止するものの、
在職１０年以上の現職は「返還」を選ばなければ、年金は支給される。
現職議員全員が廃止対象になっていた民主党案に比べ生ぬるい。
与党案では、肝心の歳出削減幅、つまり、従来の議員年金に比べてどれだけ税金投入が節約できるかは、議員個人の在職年数や選択の仕方が多岐にわたるため、「算出不可能」（自民党政調関係者）という。
しかも、議員からの納付金がなくなれば、年金はすべて国税から支給されることになる。
さらに、自民党内では、在職１０年未満で、年金廃止対象となる議員の声に配慮して、
共済年金や厚生年金への加入のほか、退職金制度の創設を求める動きが活発化している。
自民党の久間章生総務会長も２７日の会見で、党として退職金制度の創設を検討する考えを示した。
退職金制度が導入されれば、かなりの割合を税金で賄う可能性が高く、
「議員年金を廃止しても実態は変わらない」（民主党若手）ことになる。
一方、議員年金見直しをリードしてきた民主党にも「頭の痛い問題」（党国対関係者）が浮上する。完全廃止を主張してきた手前、法案が成立してもすんなり年金受給を選択するわけにはいかず、党方針と個人の“懐事情”のはざまで難しい選択を迫られるためだ。
民主党執行部も、
「悪法も法なりというのが良いのか分からないが、制度に基づいて判断する」（松本剛明政調会長）と、「返還」強制に及び腰だ。
在職１０年の議員が「返還」を選べば約一千万円が戻るが、
年金受給を選べば、年約三百五十万円受け取ることができ、
「引退後三年ほどで元がとれる」（関係者）からだ。
ベテラン議員の一部は早くも「政治的判断も含めどちらが得か、
ソロバン勘定を始めている」（同党関係者）という。
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【与党提出の議員年金廃止法案】
・在職１０年未満の現職は納付金８割返還
・在職１０年以上の現職は（１）１５％減額して年金受給（２）在職中の納付金８割返還を選択
・年金を受給しているＯＢ議員は、原則４−１０％削減して給付を継続
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【用語解説】議員年金
現行は、１０年間勤めて引退した議員の場合、６５歳以降毎年４１２万円の年金が給付されている。国民年金（基礎年金）は、４０年間保険料を納付した場合、年７９万４５００円にすぎない。国庫負担率も議員年金が約７割に上るのに対し、国民年金は３分の１と格差がある。
（産経新聞）
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