我が社は、兵器の大量販売で金儲けしたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、同時に、中国・北朝鮮の軍 ( 政党、団体 ) - 《いじめ大国日本》仏教の好きなキリスト者の立場から

我が社は、兵器の大量販売で金儲けしたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、同時に、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない？

「アメリカ＝中国共産党」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/174200285.html

　１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン・リード社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。

ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。

その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。

中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイルの脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。

日本と、アメリカとの軍事同盟関係を決め、日本に米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、

この軍事産業ディロン・リードの、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）である。

名目は、「中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」、であった。

中国・北朝鮮の、「軍事的脅威」を作り上げてきたのは、ディロン・リード社ではなかったか？

このディロン・リードの、社長ウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、クリントン大統領であった。

そのヒラリー・クリントン国務長官が、「中国・北朝鮮の脅威に対抗し」、昨今、日米で大規模な軍事演習を行った。

中国・北朝鮮の軍事的脅威を作ったのは、ヒラリー・クリントン夫妻の「弟子」＝ウィリアム・ペリーではなかったか？

今回の、大規模な日米軍事演習で、ディロン・リード社が米軍に納入する、砲弾・兵器は大量に消費され、ディロン・リードは大儲けした。

兵器が大量に売れたので、ディロン・リード社は社員を増加し、量産体制を強化し、その雇用の拡大に、オバマ大統領は「大満足」した。

ディロン・リード社は、クリントン財団に、お礼の「寄付金」を多額に寄付した。

次期、次々期の大統領選挙に出馬する予定のヒラリー・クリントンは、このクリントン財団の寄付金を、大統領選挙資金にする。

ヒラリー・クリントンは、「次期大統領選挙の資金が必要なので、北朝鮮・中国の軍事的脅威は許しがたい」と、正直に語るべきである。

ディロン・リードは、「兵器の大量販売を行いたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない」と、正直に語るべきである。

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。