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自由報道協会における、2011年4月、原口一博氏のスピーチの一部です。 小泉政権下、蒸気系の安全装置が15億円かけて除去されていなければ、全電源喪失しても冷却はできたはず・。つまり小泉政権こそが、原発震災の原因か？もしれない。 その小泉氏が脱原発を唱えて、政界にカムバック？ （犯罪者は必ず犯罪の現場に帰る、また、どんな犯罪者も、自分の犯罪を暴いてほしいという深層心理があるそうです）。みなさま、小泉氏のためにも、福島から始まって太平洋沿岸全体に広がりつつある、汚染地のためにも、拡散にご協力ください。 http://www.youtube.com/watch?v=8e-Z2gn2F5A （原口一博発言書き下し） 私が発災直後、菅総理にもご支持をいただいて、特に自由報道協会でも記者会見をされた佐賀大学の上原春夫先生、（元学長でずっと冷却系の研究に携わってこられた方です）が 「おかしい、おかしい」とずっ〜と言ってこられました。 何重にも安全装置あるから、だからどんなことがあっても、メルトダウンしない、安全です、これが当局が言ってきたことでした。 その中の一つ蒸発系の冷却装置がある限り、電源喪失して今の状態になっても、蒸気が出ている限り循環して冷えるはずだ、これをつくったはずなのに、どこに行ったのだ？これが発災直後からの上原先生の疑問でした。 逆に言うと、これがついていて、何故あんな大惨事がおきるのか、これを上原先生と共に追及してきました。 これは4月3日、東電に行って、設計図を広げないから、（最初は見せてくれませんでしたけれど） 「この冷却装置があるはずだ。どこに行ったのだ」たぶん、細分化しているからかもしれませんが、 「いや、ないんですよ」。 「いや、ないわけはない、作ったんだ」という押し問答でした。 私のある友人の調査によって第十回の原子力安全委員会の定例会の議事録が出てきました。第28回の非常会の議事録を読みました。そうするとなんと、ECCSのなかの蒸気系の安全システムがとりはずされていたことがわかりました。 平成15年、当時は小泉内閣です。それを認めたであろう大臣は、平沼大臣、大島大臣、石原大臣、石破大臣、（現自民党総裁の）谷垣大臣もおられました。まさに平成15年に安全装置を何故とったのか？ まさに、幾重にもあるから大丈夫だ、と言っていたのに何故とったのか？私はその議事録を何回も読み返しましたが、浜岡原発で冷却系のECCSの検査中に事故がおきています。当時は配管の事故と報道されていますが、今となっては、蒸気爆発であったのではないかと言われています。その事故をおこした冷却系がベントをするという理由で、ベントができるからという理由で不要だ（ーベントとは国民の多くが知っています）。放射能を外に出すということです。ベントが出来るから、安全システムが要らないのか、何故、どうしても、私には理解できない。 プラントの専門家の人、上原先生も含めて聞いたがわからない、上原先生も、自分たちも理解できない。とんでもない。どうしてもわからない。 合理的な答えが出たと思う人がいたら、是非教えてほしい。 この中の幾人かの方にも安全委員会の方に直接あたっていたいた。聞いたけれども合理的な答えが見つからない。 取り外した、ということをしなければ、こんな大惨事は起きていないのではないか？ かれらがこの安全装置を、なぜ彼らはそれを取り払ったのか。（除去するために）はじめ10億やるということが、実際は15億かかったそうですけれども、では他の原発はどうなっているのか？
福島の2号機から6号機、つまり２，３，４，５，６号機すべてから取り払っている、ということがわかった。前の社長のときにはなかなか認められなかったものが、会長をやめられたと思うが、勝俣氏が社長になった途端に変わったのでおかしいという証言も来ています。原子力村といういい方が一部の人には、不愉快に聞こえるらしいのですが、いわゆるその原子力村が何故、最後の砦をとったか、というのを今調査しているところであります。 上杉◆今、原口さんの発言のなかにあった浜岡原発の配管抜け落ちの事故は、実は5月29日三日前東京電力の松本さんが、「浜岡の水素爆発」とはっきり明言しています。それを付け加えさせていただきます。 |
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新ベンチャー革命2013年1月24日 No.714
タイトル：12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え！
１．オバマ二期目の発足にて米国戦争屋の米国内での居場所が狭まる
2013年1月21日、米ワシントンDCにてオバマの二期目の大統領就任式が行われました。米国戦争屋ネオコンによる暗殺謀略もなく、無事、就任式を終えています。このときを境に、ブッシュ政権時代にあれだけのさばっていた米戦争屋ネオコンの米国内での勢いはすっかり弱くなったという印象です。
オバマの課題は米国財政をここまで悪化させた元凶・巨額の国防費をいかにリストラするかです。それなしに、米国財政危機の回復は望めないわけです。
米戦争屋にとって、このように米国内での存在感は薄れ、居場所が狭まっているように見えます。しかしながら、彼らが米国内から消滅したわけではないので、彼らは否応なしに、属国日本や韓国に向かっています。
12.16総選挙における不正疑惑はその表れだとみなせます。
２．米戦争屋は日韓を巻き込んで戦争ビジネスを展開するしかない
窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋がその配下の軍事産業を維持するのに、オバマ二期目の今後4年間は、リストラされる米国防費だけでは不十分です。その不足分は米国外から調達してくるしかありません。
そこで彼らが白羽の矢を立てているのが、わが日本なのです。オバマ政権が米国で勢いづく限り、米戦争屋の対日干渉はひどくなる一方でしょう。
彼らは日本国民の国富に手を突っ込んで、米軍事産業を潤す必要に迫られています。彼らの対日国富収奪作戦を成功させるために、彼らが伝統的にとってきた手法、それは、属国に米戦争屋傀儡政権を打ち立てることです。
そして、12.16総選挙では、これまで以上に強引な選挙不正を指示して、思惑通り、米戦争屋傀儡政権を日本に誕生させています。
３．不正選挙、ボーイング787トラブル、アルジェリア・テロ事件の関連性
12.16不正選挙は限りなくグレーであり、米戦争屋ジャパンハンドラーがまったくこの選挙操作に関与しなかったと考える方に無理があります。
12.16総選挙の後、今度はボーイング787トラブルが発生していますが、このボーイング社は米戦争屋配下の軍事産業のひとつであり、オスプレイのメーカーでもあります(注１)。
彼らは日本を新型機の実験場に使用しているわけです。彼らの行動から、米戦争屋は彼らの危険なビジネスに今後、日本人を大いに活用しようと考えていることがうかがわれます。米防衛費のリストラで米国人を思うように利用できなくなっているわけですから、当然、こうなります。
そして、アルジェリア・テロ事件にて、彼らの傀儡政権に対して、憲法改正や自衛隊法改正を促す口実をつくっています(注２)。
４．米戦争屋の対日介入の狙いは何か
米国での居場所が狭くなって、日本への介入を強化している米戦争屋の狙いは何でしょうか。それはひとこと、属国日本をフルに活用して、米国内で縮小された活動の穴埋めをしようということでしょう。ひとつは、（１）米軍事産業の経営維持のため、日本に米軍事産業の製品(兵器のみならず民間航空機も含む)をどんどん買わせることでしょう。次に、（２）米国で縮小される兵力の穴埋めとして、日本の自衛隊を代わりに傭兵としてフルに活用することでしょう。
彼らが躍起になって日本に傀儡政権を無理やりつくろうとしているのは、上記のような目的があるからではないでしょうか。
５．悪徳ペンタゴンが国民にいう米国とは、オバマ政権ではなく米戦争屋
日本政府もマスコミも、国民に対して、米国関連事項(日米同盟やTPPなど)を話題にする場合、米国を一体化して説明しますが、今後、彼らが国民に米国を話題にする際、それはオバマ政権を意味するのか、それとも、米戦争屋を意味するのか、充分、注意すべきです。
とりわけ、日米同盟や自衛隊の国防軍化の話題で登場する米国は、米戦争屋を意味します。ところが、オバマ二期目政権において、米戦争屋は米国現政権において、もはや、正統性を失っています。
今後、米戦争屋傀儡政権が日本で続く限り、日本政府やマスコミのいう米国が、オバマ政権なのか、それとも、米政権を代表しない、下野した米戦争屋なのか、われら国民はしっかり見分ける必要があります。
注１：本ブログNo.711『ボーイング社は新型機B787やオスプレイを日本で実物実験しているのではないか』2013年1月17日
注２：本ブログNo.713『無念！アフリカの砂漠に散った日本人：アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013年1月22日
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結論：当たり前の事だが、閣議決定⇒衆院⇒参院の流れなので、ねじれ国会の今、国民がきちんと野党に訴えれば廃案にできる！
4月11日午後、フリージャーナリストの上杉隆氏のツイートより、下記の情報ソースが届いた。
ソフトバンクの孫正義社長もこれに抗議し、３日間のツイッター断絶ハンガーストライキを決行すると表明している。
しかし、ニュースソースが週刊ポストのみという事に、私はちょっと違和感を持った。
そこで背景を改めて調べてみた。
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信 菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」 ※週刊ポスト2011年4月22日号 この法案、よくよく調べてみると2011年3月11日震災が起こる前に閣議決定されたものだとわかった。つまり4月11日の時点で新しい情報ではありません。
■首相官邸：閣議案件 平成23年3月11日（金）定例閣議案件
■法務省：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
■ウイルス作成に罰則 関連法案を閣議決定 - 47NEWS（共同通信）
2011/03/11 08:59
【法律案 一部抜粋】
第百九十七条に次の三項を加える。
検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
法律というのは、相変わらず日本語であって日本語で書かれていない。
肝心な問題点は、「令状なしで差し押さえが出来るかどうか？」という事だが、この文面だとどうも釈然としない。（私は法律の専門家ではありません。）
しかし、現管・仙谷政権が、情報隠蔽内閣であることは間違いない。
こういう恣意的に悪用される恐れのある危険な法案を国会で可決させるわけにはいかない。
高校の社会科レベルの話かもしれないが、法律案は閣議決定後、衆議院⇒参議院を通り成立する。
しかし、現国会は、ねじれ国会である。
『衆議院で過半数の賛成⇒参議院の過半数が反対⇒衆議院の出席議員２／３で再議決』しない限り、法律は廃案に出来る！
つまり、ねじれ国会を利用し、参議院で野党の力を使って否決さえすれば、衆議院で再議決させる事は事実上不可能である。
したがって法案を参議院で否決させる為に、野党への国民の働きかけと監視が必要不可欠である！
■議案審議経過情報
※２０１１年４月１２日朝７時現在 衆議院で審議中
【参考ブログ】
■強火で進め:「ネット規制強化法案(コンピュータ監視法案)」は震災のドサクサの中で閣議決定された？（2011年04月11日）
【中学・高校の社会科おさらい】
■知られざる閣議の内容や決定までの流れ
■参議院のしくみについて理解しよう
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４月の２５日のことらしいのですが、このビデオには「感動しました」。小泉以来、この言葉は使えませんでしたが、今回、使えます。感動しました。ぜひ、あなたもご覧ください、最高に！感動することと思います。
政府・東電の外国人記者向け会見に誰も来ない。 「何か質問はありませんか？」 「会見に来てくれてありがとう」
と空気に向かってお礼をする。 |
