《いじめ大国日本》仏教の好きなキリスト者の立場から

311福島原発事故は制御できたはず、小泉が安全装置を除去していなければ、

Sat, 25 Jan 2014 00:22:27 +0900

自由報道協会における、2011年4月、原口一博氏のスピーチの一部です。

小泉政権下、蒸気系の安全装置が15億円かけて除去されていなければ、全電源喪失しても冷却はできたはず・。つまり小泉政権こそが、原発震災の原因か？もしれない。

その小泉氏が脱原発を唱えて、政界にカムバック？

（犯罪者は必ず犯罪の現場に帰る、また、どんな犯罪者も、自分の犯罪を暴いてほしいという深層心理があるそうです）。みなさま、小泉氏のためにも、福島から始まって太平洋沿岸全体に広がりつつある、汚染地のためにも、拡散にご協力ください。

http://www.youtube.com/watch?v=8e-Z2gn2F5A

（原口一博発言書き下し）

私が発災直後、菅総理にもご支持をいただいて、特に自由報道協会でも記者会見をされた佐賀大学の上原春夫先生、（元学長でずっと冷却系の研究に携わってこられた方です）が

「おかしい、おかしい」とずっ～と言ってこられました。

何重にも安全装置あるから、だからどんなことがあっても、メルトダウンしない、安全です、これが当局が言ってきたことでした。

その中の一つ蒸発系の冷却装置がある限り、電源喪失して今の状態になっても、蒸気が出ている限り循環して冷えるはずだ、これをつくったはずなのに、どこに行ったのだ？これが発災直後からの上原先生の疑問でした。

逆に言うと、これがついていて、何故あんな大惨事がおきるのか、これを上原先生と共に追及してきました。

これは4月3日、東電に行って、設計図を広げないから、（最初は見せてくれませんでしたけれど）

「この冷却装置があるはずだ。どこに行ったのだ」たぶん、細分化しているからかもしれませんが、

「いや、ないんですよ」。

「いや、ないわけはない、作ったんだ」という押し問答でした。

私のある友人の調査によって第十回の原子力安全委員会の定例会の議事録が出てきました。第28回の非常会の議事録を読みました。そうするとなんと、ECCSのなかの蒸気系の安全システムがとりはずされていたことがわかりました。

平成15年、当時は小泉内閣です。それを認めたであろう大臣は、平沼大臣、大島大臣、石原大臣、石破大臣、（現自民党総裁の）谷垣大臣もおられました。まさに平成15年に安全装置を何故とったのか？

まさに、幾重にもあるから大丈夫だ、と言っていたのに何故とったのか？私はその議事録を何回も読み返しましたが、浜岡原発で冷却系のECCSの検査中に事故がおきています。当時は配管の事故と報道されていますが、今となっては、蒸気爆発であったのではないかと言われています。その事故をおこした冷却系がベントをするという理由で、ベントができるからという理由で不要だ（ーベントとは国民の多くが知っています）。放射能を外に出すということです。ベントが出来るから、安全システムが要らないのか、何故、どうしても、私には理解できない。

プラントの専門家の人、上原先生も含めて聞いたがわからない、上原先生も、自分たちも理解できない。とんでもない。どうしてもわからない。

合理的な答えが出たと思う人がいたら、是非教えてほしい。

この中の幾人かの方にも安全委員会の方に直接あたっていたいた。聞いたけれども合理的な答えが見つからない。

取り外した、ということをしなければ、こんな大惨事は起きていないのではないか？

かれらがこの安全装置を、なぜ彼らはそれを取り払ったのか。（除去するために）はじめ10億やるということが、実際は15億かかったそうですけれども、では他の原発はどうなっているのか？

福島の2号機から6号機、つまり２，３，４，５，６号機すべてから取り払っている、ということがわかった。前の社長のときにはなかなか認められなかったものが、会長をやめられたと思うが、勝俣氏が社長になった途端に変わったのでおかしいという証言も来ています。原子力村といういい方が一部の人には、不愉快に聞こえるらしいのですが、いわゆるその原子力村が何故、最後の砦をとったか、というのを今調査しているところであります。

上杉◆今、原口さんの発言のなかにあった浜岡原発の配管抜け落ちの事故は、実は5月29日三日前東京電力の松本さんが、「浜岡の水素爆発」とはっきり明言しています。それを付け加えさせていただきます。

[転載]12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え！

Fri, 01 Feb 2013 20:38:18 +0900

新ベンチャー革命2013年1月24日　No.714

タイトル：12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え！

１．オバマ二期目の発足にて米国戦争屋の米国内での居場所が狭まる

　2013年1月21日、米ワシントンDCにてオバマの二期目の大統領就任式が行われました。米国戦争屋ネオコンによる暗殺謀略もなく、無事、就任式を終えています。このときを境に、ブッシュ政権時代にあれだけのさばっていた米戦争屋ネオコンの米国内での勢いはすっかり弱くなったという印象です。

　オバマの課題は米国財政をここまで悪化させた元凶・巨額の国防費をいかにリストラするかです。それなしに、米国財政危機の回復は望めないわけです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

　米戦争屋にとって、このように米国内での存在感は薄れ、居場所が狭まっているように見えます。しかしながら、彼らが米国内から消滅したわけではないので、彼らは否応なしに、属国日本や韓国に向かっています。

　12.16総選挙における不正疑惑はその表れだとみなせます。

２．米戦争屋は日韓を巻き込んで戦争ビジネスを展開するしかない

　窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋がその配下の軍事産業を維持するのに、オバマ二期目の今後4年間は、リストラされる米国防費だけでは不十分です。その不足分は米国外から調達してくるしかありません。

　そこで彼らが白羽の矢を立てているのが、わが日本なのです。オバマ政権が米国で勢いづく限り、米戦争屋の対日干渉はひどくなる一方でしょう。

　彼らは日本国民の国富に手を突っ込んで、米軍事産業を潤す必要に迫られています。彼らの対日国富収奪作戦を成功させるために、彼らが伝統的にとってきた手法、それは、属国に米戦争屋傀儡政権を打ち立てることです。

　そして、12.16総選挙では、これまで以上に強引な選挙不正を指示して、思惑通り、米戦争屋傀儡政権を日本に誕生させています。

３．不正選挙、ボーイング787トラブル、アルジェリア・テロ事件の関連性

　12.16不正選挙は限りなくグレーであり、米戦争屋ジャパンハンドラーがまったくこの選挙操作に関与しなかったと考える方に無理があります。

　12.16総選挙の後、今度はボーイング787トラブルが発生していますが、このボーイング社は米戦争屋配下の軍事産業のひとつであり、オスプレイのメーカーでもあります(注１)。

　彼らは日本を新型機の実験場に使用しているわけです。彼らの行動から、米戦争屋は彼らの危険なビジネスに今後、日本人を大いに活用しようと考えていることがうかがわれます。米防衛費のリストラで米国人を思うように利用できなくなっているわけですから、当然、こうなります。

　そして、アルジェリア・テロ事件にて、彼らの傀儡政権に対して、憲法改正や自衛隊法改正を促す口実をつくっています(注２)。

４．米戦争屋の対日介入の狙いは何か

　米国での居場所が狭くなって、日本への介入を強化している米戦争屋の狙いは何でしょうか。それはひとこと、属国日本をフルに活用して、米国内で縮小された活動の穴埋めをしようということでしょう。ひとつは、（１）米軍事産業の経営維持のため、日本に米軍事産業の製品(兵器のみならず民間航空機も含む)をどんどん買わせることでしょう。次に、（２）米国で縮小される兵力の穴埋めとして、日本の自衛隊を代わりに傭兵としてフルに活用することでしょう。

　彼らが躍起になって日本に傀儡政権を無理やりつくろうとしているのは、上記のような目的があるからではないでしょうか。

５．悪徳ペンタゴンが国民にいう米国とは、オバマ政権ではなく米戦争屋

　日本政府もマスコミも、国民に対して、米国関連事項(日米同盟やTPPなど)を話題にする場合、米国を一体化して説明しますが、今後、彼らが国民に米国を話題にする際、それはオバマ政権を意味するのか、それとも、米戦争屋を意味するのか、充分、注意すべきです。

　とりわけ、日米同盟や自衛隊の国防軍化の話題で登場する米国は、米戦争屋を意味します。ところが、オバマ二期目政権において、米戦争屋は米国現政権において、もはや、正統性を失っています。

　今後、米戦争屋傀儡政権が日本で続く限り、日本政府やマスコミのいう米国が、オバマ政権なのか、それとも、米政権を代表しない、下野した米戦争屋なのか、われら国民はしっかり見分ける必要があります。

注１：本ブログNo.711『ボーイング社は新型機B787やオスプレイを日本で実物実験しているのではないか』2013年1月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31278852.html

注２：本ブログNo.713『無念！アフリカの砂漠に散った日本人：アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013年1月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31283973.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

転載元: 新ベンチャー革命

[転載]コンピュータ監視法案閣議決定との報道⇒参院で否決可能

Sun, 05 Jun 2011 01:45:41 +0900

結論：当たり前の事だが、閣議決定⇒衆院⇒参院の流れなので、ねじれ国会の今、国民がきちんと野党に訴えれば廃案にできる！

4月11日午後、フリージャーナリストの上杉隆氏のツイートより、下記の情報ソースが届いた。

ソフトバンクの孫正義社長もこれに抗議し、３日間のツイッター断絶ハンガーストライキを決行すると表明している。

しかし、ニュースソースが週刊ポストのみという事に、私はちょっと違和感を持った。

そこで背景を改めて調べてみた。

菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘

NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
※週刊ポスト2011年4月22日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110411-00000017-pseven-pol

http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html

この法案、よくよく調べてみると2011年3月11日震災が起こる前に閣議決定されたものだとわかった。つまり4月11日の時点で新しい情報ではありません。

■首相官邸：閣議案件平成23年3月11日（金）定例閣議案件

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011031101.html

■法務省：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html

■ウイルス作成に罰則　関連法案を閣議決定 - 47NEWS（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/03/11 08:59

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031101000100.html

【法律案　一部抜粋】

第百九十七条に次の三項を加える。

　　　検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。

　　　　前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。

法律というのは、相変わらず日本語であって日本語で書かれていない。

肝心な問題点は、「令状なしで差し押さえが出来るかどうか？」という事だが、この文面だとどうも釈然としない。（私は法律の専門家ではありません。）

しかし、現管・仙谷政権が、情報隠蔽内閣であることは間違いない。

こういう恣意的に悪用される恐れのある危険な法案を国会で可決させるわけにはいかない。

高校の社会科レベルの話かもしれないが、法律案は閣議決定後、衆議院⇒参議院を通り成立する。

しかし、現国会は、ねじれ国会である。

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/

『衆議院で過半数の賛成⇒参議院の過半数が反対⇒衆議院の出席議員２／３で再議決』しない限り、法律は廃案に出来る！

つまり、ねじれ国会を利用し、参議院で野党の力を使って否決さえすれば、衆議院で再議決させる事は事実上不可能である。

したがって法案を参議院で否決させる為に、野党への国民の働きかけと監視が必要不可欠である！

■議案審議経過情報

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAC55E.htm

※２０１１年４月１２日朝７時現在　衆議院で審議中

【参考ブログ】

■強火で進め:「ネット規制強化法案(コンピュータ監視法案)」は震災のドサクサの中で閣議決定された？（2011年04月11日）

http://d.hatena.ne.jp/nakamura001/20110411/1302543054

■『衆ノ雑感』山田衆三:コンピュータ監視法案（2011年02月26）

http://f.blogos.livedoor.com/opinion/article/5372716/

【中学・高校の社会科おさらい】

■知られざる閣議の内容や決定までの流れ

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20080221-90003113-r25

■参議院のしくみについて理解しよう

http://allabout.co.jp/gm/gc/292797/2/

転載元: 言うなら言わねば！書くなら書かねば！

政府の外国人記者会見に誰も来ない！

Mon, 30 May 2011 02:51:20 +0900

４月の２５日のことらしいのですが、このビデオには「感動しました」。小泉以来、この言葉は使えませんでしたが、今回、使えます。感動しました。ぜひ、あなたもご覧ください、最高に！感動することと思います。

政府・東電の外国人記者向け会見に誰も来ない。
http://fpaj.jp/news/archives/2618

「何か質問はありませんか？」
と空気に向かって問いかける。

「会見に来てくれてありがとう」
と空気に向かってお礼をする。

一企業の脱原発宣言！

Mon, 18 Apr 2011 02:49:44 +0900

城南信用金庫が脱原発宣言～理事長メッセージ

[転載]【CS】原発技術者からみた原発と放射能汚染の危険性

Tue, 29 Mar 2011 18:15:37 +0900

市民連帯・東京懇話会　緊急特別編

テ ー マ：原発技術者からみた原発と放射能汚染の危険性
話題提供：山田太郎さん(元・東芝原発技術者)
日　　時：４月２０日（水）午後６時３０分～(開場６時１５分)
会　　場：東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂ(ＪＲ飯田橋駅隣・セントラルプラザ庁舎棟１０階)
交　　通：http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
地　　図：http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif
参 加 費：５００円
※申込・予約は必要ありませんが、会場の関係で当日先着約４０名とさせていただきます。
主　　催：政治の変革をめざす市民連帯・東京
　　　　　ＵＲＬ：http://www.siminrentai.com/　Eメール：ctstky@yahoo.co.jp

東日本大震災に伴う福島原発の大事故は、原発の危険性を現実のものにしました。東芝の元・原発技術者として福島原発にも関わってこられた経験もある山田太郎さんに、福島原発やその他の原発の危険性、
その放射能汚染の危険性を語っていただきます。　山田太郎さんは目からウロコと評判の小冊子『原発を並べて自衛戦争はできない～原発と憲法の関係～』も書かれています。

緊急特別編を強行☆

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

最悪のケースと対処について：Ustream

Tue, 29 Mar 2011 17:59:08 +0900

事故はおこってしまったものについて、ああのこうの言うのは、おさまってからでにしましょう。

しかし、その対処について、です。

事故の対処は最悪のケースを想定して、考えられるべきなのに、ここ日本においては、戦時から、最良のケースのみを想定して、うまくいかなくなると戦線拡大するという、博打打ちのような場当たり的対処をしてきました。

第二次世界大戦に暴走・突入しても尚、暴走の限りを尽くし、特攻隊という自殺兵器をまで編み出した日本政府と、限りなく従順な民の群れは、確かに、広島長崎なしには止まらなかったのかもしれない、と、今、初めて思います。

なぜなら、福島原発事故の報道のマヤカシを、いぶかしく思いつつも、まぁこんなもんか、そのうち終わるだろうとタカをくくっている大勢の人々の姿が、わたしが経験することがなかった戦争時は、もしかしたらこうであったかもしれない、と思いに私をしきりと駆るからです。

日中30年戦争において、勝つことのみを想定したおめでたい大本営は、神風特攻隊と最後に編み出しました。
負けるとわかってきた1944年ごろには、戦後を想定して、今度は食い扶持をいかに減らすかの場として戦場を使いました。

この語るも聞くもおぞけだつような、
人間の心の腐った部分が肥大して、生み出す悪魔性を感じさせる、

日本の大本営・疎漏・お粗末体制は、

戦後、原子力行政においてあますことなく、見事に繰返されてきたことが曝露されました。とりかえしのつかない失態のなか、対処においても、今までの放漫経営のやり方しかできない哀れさ。

市民として、今回もっとも責任の重い政府に要求します。

（責任が重いのは、なぜかと言えば、原発は国家事業として推進してきたものであり、民主党政権になってから、さらに新たに10前後の原発施設をつくる計画を立てたのですから。）

事故対策委員会のトップに、このインタビューに電話で登場する

小出裕章氏を！その他の人選はすべて彼にまかせてください。

彼のような、最悪のケースをきちんと考えられる原発専門家を対策本部長に。

今すぐ！

こんなに事態が悪化してから御願いするのは、小出氏に大変たいへん申し訳ないけれども、しかし、、わたしたちは責任があります。

対処によって、多くの被爆者をだすことでしょう。しかし、そのことによって原爆症区域がどれだけ小さくなり、どれだけの人類のいのちが、そして信頼が救われるかを思えば、わたしたちはこの犠牲をあまんじなければならない。

そのための犠牲となるのであれば、わたしのいのちも役に立つものであれば献げたい。

ボルトを一本締めるのにも、交代で、ブザーが鳴るまで、次々と人が交代して締めるのだという.

もう私は人生ですべきことは大体してきた。二十代で終わりでもよかった。昔からこの世に執着はあまりない。

この人類史上稀な大事件において、人の誠実さのために働いて去ることができるのなら本望だと思っている。

まぁ、しかし握力がないから、ボルトを締める役には立たないでしょうね。水の処理はどうするのでしょう？大変だ・ほんとうに大変だ。どうして東電の社員がしないのだろう？どうして、原子力推進機構の役人がしないのだろう？どうして、そういう人が、責任をとらないのだろう。

こんなにひどい惨禍を世界中におよぼすなんて。

しかも、杜撰な対処で、被害をさらに拡大するなんて。

さらに言えば、なぜ杜撰な対処になｔっているかといえば、

今からアメリカとタイを組んで世界に売り出そうとしていた、日本の原子力産業の宣伝として、この事故の対処をも、うまく利用しようとすることにのみ心奪われ、事故の危機の本質がわからない、という鈍い人々が中心を占めていたからです。

以下、阿修羅より
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/868.html

ＴＰＰ反対の宇沢教授の話を聞こう

Mon, 28 Feb 2011 18:15:45 +0900

以下のブログより転載、↓に行くと、美しい宇沢氏のお姿が見られます。

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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5ed5cea14cf40fa3e9252965c67892f1

素晴らしい本に出会いました。宇沢弘文・内橋克人著「始まっている未来」（岩波書店刊\1470)）です。

素晴らしい経済学者がおられます。東京大学名誉教授の宇沢弘文先生です。

宇沢弘文先生は今年８２歳。米国滞在が長くミルトン・フリードマンがいた新自由主義の総本山シカゴ大学で経済学部教授としてフリードマン理論に反対する「新古典経済理論」を研究し教鞭をとられていた方です。

長年の研究成果に対して１９９７年に文化勲章を受賞されています。

宇沢弘文先生は日本人経済学者の中でノーベル賞に最も近い学者と言われていますが、なぜか日本では一般的に知られていません。

なぜならば先生は「日本は米国に搾取されている植民地である」と公然と主張されているからです。

現在の日本の大苦境の原因は米国に強要され実行された「無駄な公共投資６３０兆円」であると主張されているからです。

日本の大手マスコミは意図的に先生の主張を報道しませんし経済学者は無視しているからです。

著書「始まっている未来」の中の「日本の植民地化と日米構造協議」の部分を下記に転載しますので是非お読みください。

現在日本が陥っている「１０年ゼロ成長」「１０年デフレ」「巨額な国家債務」「夕張の悲劇」の真の原因は、米国が海部政権に強要した「日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない」６３０兆円の「無駄な公共投資」だったことが良くわかります。

【宇沢弘文・内橋克人著「始まっている未来」より抜粋】

▼　日本の植民地化と日米構造協議　（Ｐ４１－Ｐ４５）

宇沢

日本の場合、占領政策のひずみが戦後６０年以上残っている。アメリカの
占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、ま
ず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育て
る。

同時に二つの基本政策があった。

一つはアメリカの自動車産業が戦争中に自らの利益を度外視して国のために協力したという名目をつくって、戦後、日本のマーケットをアメリカの自動車産業に褒美として差し出す。

もうひとつは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。

ポスト・ベトナムの非常に混乱した時代を通じて、アメリカは経常赤字、財政赤字、インフレ―ションの三重苦に苦しんでいたが、とくに対日貿易赤字解消に焦点を当てて、円安ドル高是正を迫ったのが、１９８５年のプラザ合意でした。

しかし、その後も、日本企業は、徹底的な合理化、工場の海外移転などによって高い国際競争力を維持しつづけて、アメリカの対日貿易赤字は膨らむ一方だった。そこでアメリカ議会は「新貿易法・スーパー３０１条」を制定した。

これは、もっぱら日本に焦点を当てて、強力な報復・制裁措置を含む保護政策の最たるものです。

それを受けて、１９８９年７月に開かれた日米首脳会談で、パパ・ブッシュ大統領が宇野首相に迫ったのが、「日米構造協議」の開催でした。

それは、アメリカの対日貿易赤字の根本的な原因は、日本市場の閉鎖性、特異性であるとし、経済的、商業的側面をはるかに超えて、社会、文化など含めて日本の国のあり方全般にわたって「改革」を迫るものでした。

日米構造協議の核心は、日本のＧＮＰの１０％を公共投資にあてろという要求でした。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるた
めに使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。それを受けて、海部政権の下で、１０年間で４３０兆円の公共投資が

、日本経済の生産性を高めないような形で実行にうつされることにになったのです。その後、アメリカから、それでは不十分だという強い要求が出
て、１９９４年にはさらに２００兆円追加して、最終的には６３０兆円の公共投資を経済生産性を高めないように行うことを政府として公的に約束したのです。

まさに日本の植民地化を象徴するものです。

ところが、国は財政節度を守るという理由の下に地方自治体に全部押し付けたのです。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のような形
で、生産性を下げる全く無駄なことに敬６３０兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済いは地方交付税交付金でカバーする。

ところが、小泉政権になって地方交付金を大幅に削減してしまったため、地方自治体は第三セクターをつくったものは多く不良債権化して、それが自治体の負債となって残ってしまったわけです。６３０兆円ですからものすごい負担です。その結果、地方自治体の多くが、厳しい財政状況にあって
苦しんでいます。

日本が現在置かれている苦悩に満ちた状況をつくり出した最大の原因です。

内橋

押しつけられた地方財政の赤字、それを住民への行政サービスのそぎ落としによって埋め合わさせる。「みせしめの夕張」が必要だったわけです
ね。

宇沢

そういう政策を見ていると、日本は完全に植民地というか・・属国ならまだいいのです。属国なら一部ですから。植民地は完全に搾取するだけのもです。それがいま大きな負担になっていて、救いようのない状況に陥っているわけです。

社会的共通資本のいろいろな分野、特に大気、教育、医療が徹底的に壊されていくことに対して、たとえば内橋さんがずっと正論を２０年も主張されているときに、同僚の経済学者たちがそれを揶揄したり批判したりする流れがあるのは、私は経済学者の一人として黙ってみていられない。

経済諮問会議も制度的な問題があるのではないでしょうか。首相自らが諮問し、首相自らが議長の諮問会議で議論して、答申を出す。それが首相
自らが議長の閣議に出されて、自動的に決定され、政府の正式な政策となる。ヒットラーが首相となって権力を握ったときとまったく同じ方法です。

内橋

官邸独裁ですね。世界で初めて「生存権」をうたい、もっとも民主的とされたワイマール憲法のもとでヒットラーが生まれました。政治的独裁の危険に通じます。

いま、先にも触れました経済学者の中谷巌氏が市場原理主義からの「転向」「告白」「懺悔」の書を発表し、話題になっておりますが、気になるところもありますね。

アメリカでは競争万能の市場原理主義が社会の激烈な分断と対立をもたらしました。「喉元をかき切るような競争」のはてに共同体が崩れていく。そこで失われた絆とか人間信頼の輪を取戻し、社会統合を回復すべき、と唱えて登場したのがネオ・コンと呼ばれる「新保守主義」でした。

中谷氏は今回の著作「資本主義はなぜじかいしたのか」（２００８年集英社インターナショナル刊）のなかで、「古き良き日本」を回復すべき、と説いておられるように見えます。

昔の日本企業には人間相互の信頼とか絆があった、自分たちのやってきた規制緩和万能、市場原理主義がそれを破壊したのではんせいしている、そういった筋書きです。

だから、古き良き日本型経営に戻ろう、と。そういうお気持ちなのでしょう。ですが、かつての日本は企業一元化社会であり、官僚絶対優越社会でした。企業に対してロイヤリティー（忠誠心）を差し出し、献身を誓わなければ排除され、排除されれば社会的にも排除される。そういう企業一元支配社会にはほんとうに人間的な絆があったのか。

そうではないでしょう。規制緩和、市場原理主義という幻想から、今度じゃ古き良き日本的経営という幻想へ。

願わくば、幻想から幻想へと飛び跳ねる思想転向ではないことを、説井祈りたい気持ちです。

(抜粋終わり）

【経歴】宇沢弘文　（wikipediaより）

鳥取県米子市に小学校教員の次男として生まれた。宇沢家はもと法勝寺村（現在の南部町）出身で、のちに米子に移り、代々米屋を営んでいた。父、祖父共に宇沢家の婿養子であり、父・時夫は春日村の農家の生まれである。祖父は大工だった。宇沢が3歳の頃、父の時夫は教師をやめ、家屋を処分し家族を連れて東京に出た。

一中、一高を経て東京大学の理学部数学科で学び、その後も数学科の特別研究生となって彌永昌吉らの指導を受け、数学者としての将来を嘱望されていたが、社会の病を治そうと経済学に転身した。当初独学で経済学を学び、

渡米して数理経済学、とくに不均衡動学の分野で世界的な業績を挙げた。新古典派の成長理論を数学的に定式化し、二部門成長モデルや最適値問題の宇沢コンディションも彼の手による。

森嶋通夫と共に、ノーベル経済学賞の有力な日本人候補の一人だった[要出典]。思想的にはジョーン・ロビンソンなどのポスト・ケインジアンに近く、ポール・サミュエルソンなどのアメリカ・ケインジアンに否定的である。

やがて公害などの社会問題が酷くなると、現実から切り離され形骸化した数理的経済理論から、公共経済学などの現実経済の研究に進んだ。特に自動車の外部不経済性を痛烈に批判し、自らも自動車や電車を使わずに毎日ジョギングで通勤していた。

成田空港問題の平和的解決にも尽力した。

また著書『日本の教育を考える』（1998年岩波新書）にて、数学オリンピック予選参加者の指導者・子供らに批判的な考察を加えている。

逸話

* 極端に時間にルーズで東京大学でも講義に一時間以上遅れることはザラだった。それでも帰る学生は稀だった。

* 東京大学在職中に、五月祭のポスターに起用されたことがある。

年譜

* 1928年7月21日　鳥取県米子市に生まれる

* 東京府立第一中学校(現東京都立日比谷高等学校)卒業

* 1948年　第一高等学校理科乙類卒業

* 1951年　東京大学理学部数学科卒業、1951年から1953年まで同特別研究生

* 1956年　スタンフォード大学経済学部研究員、1958年同助手、1959年同助教授

* 1960年　カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教授

* 1961年　スタンフォード大学経済学部準教授、

* 1962年　経済学博士(東北大学)　博士論文:「レオン・ワルラスの一般均衡理論に関する諸研究」

* 1964年　シカゴ大学経済学部教授

* 1968年　東京大学経済学部助教授、1969年同教授、1980年同経済学部長

* 1989年　東京大学を定年退官し新潟大学経済学部教授に就任、東京大学名誉教授

* 1994年　中央大学経済学部教授(1999年定年退職)

* 1999年　中央大学経済研究所専任研究員、国連大学高等研究所特任教授

* 2000年　中央大学研究開発機構教授

* 2003年　同志社大学社会的共通資本研究センター所長

（記事終わり）

見よ、夜陰に乗じて押し入る暴力部隊を

Sun, 27 Feb 2011 01:54:23 +0900

【拡散希望】中国電力約６００人動員し作業強行！ 2011.2.21～

今、上関でおこっていること、暴力と権力の違いは？

Sun, 27 Feb 2011 01:49:04 +0900

【拡散希望】中国電力約６００人動員し作業強行?2011.2.22

なんと海上保安庁の船（軍艦のような）が、中国電力という企業の６００人を動員した

暴力行為を遂行するのを、護衛している、ことである。

この６００人は、どこの所属だろうか？

中国電力の社員ではあるまい。。。

屈強の若者６００人がいるとは思えない。

では、どこから来たのだろうか？

公務員の法律に違反しないだろうか？

《いじめ大国日本》 仏教の好きなキリスト者の立場から