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趣味の酒造りというと、なんだか大蔵省国税局のこわーいオジサン達がやってきて
しょっ引かれてしまいそうな予感がして、どうも穏当でない、そんな雰囲気がある。
一方、大衆雑誌には“手づくりワインのすすめ”なんて表題の文章が載っていたりする。
テレビの料理番組でも、出演者全員でワイワイガヤガヤと出来上がった料理をつついている
まさにその最中、実はコレ私が作った自ビールですが・・・良かったら飲んでください、なんて
展開が堂々とまかり通っている。
一体、この落差というか温度差というか、ネジレをどう考えたら良いんだろう？
これから、アルコール発酵体験談みたいなことを書いて行こうと思っているのだが、
この点をハッキリさせないことには、読み手の人達の方がヒヤヒヤするのではないか、
私はそんな危惧の念を持ってしまった。
そこで、今日、第一回目は、酒造りの法律論と言っては口はばったいが、良否について
書いてみたいと思う。
・・・さて、日本国憲法の冒頭には、日本国民は憲法の定める範囲内において最大限の
幸福と自由を追求する権利がある、というような内容の文句がある。
酒税法とて法律である。
この記述をめぐって、果たして現行の酒税法が違憲か合憲か、これまで熱く議論が繰り返されてきた。
趣味の酒造り推進派の主張は・・・・
我々日本人は古くから酒造りをしてきた。
それもごく普通の生活の営みとして、それこそ、家族と団らんしたり、友人たちと余暇を楽しんだり
漬物を漬けたり、田畑を耕したり、と、そういう行為と同様に行ってきた。
そのような行為を禁止する酒税法は憲法違反である。
現に民主国家で、酒造り自体を禁止している国は日本だけである。
どうしても、酒税が財源として必要なら、個人からも税金を徴収したら良い。
この主張は、一応、裁判所に認められた。
これに対して大蔵省は次のように反論した。
現行の酒税法、すなわち個人の酒造り自体を禁止する法律をこれまで長きにわたって施行してきたのは、
国民の側からこれといった反論がなかったからだ。
もっといえば、大多数の国民がなんの疑問も感じず是認してきた、その事実に立脚し
ごく自然な感情として、酒税法を継続してきたにすぎない。
現に近年、個人の酒造りそのものを取り締まったことはない。
従って、酒税法改正の意義は認められない。
裁判所の判断は、大蔵省が取り締まっていない以上、違憲とまでは言えない、という
ところに落ち着いた。
そんな経過があって今の酒税行政は、末端では税務署員が個人の酒造りは違法だから罰せられますよ、
と脅して、メーカー品の酒からより多くの税金を徴収できるように暗躍する。
しかし、ちまたで酒造り(商業目的でない)が行われていても、脅すだけで決して検挙しない、
という現象がでているのである。
もし検挙すれば、酒税法自体が違憲になってしまうから。
まあ、国民全体がこのことに気づき、倹約家の主婦連なんかが自ビールキットを普及させ、
原価４０円程度でビールの大瓶を自家製造しだしたら、酒税収入は危機に瀕するだろう。
世の中には攻撃的な人がいて、自宅で開催する手作りビールパーティーのパーティー券を
税務署長宛てに送りつけたりもするそうだ。
もし検挙すれば、酒税法が吹っ飛ぶぞ、とからかっているのだ。
私は、このような行為は慎むべきだと思う。
ただただ日本国民として、自由と幸福を追求すればよい、それだけの話に限定したいと思う。
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