談合と天下りはワンセット

2006年2月2日（木曜日）

　防衛施設庁幹部による官製談合事件、東京地検特捜部にはエールを送ろう。だが、このように一罰百戒を求めても談合はなくならない。官尊民卑の基本思想のなかで　”天下り”　と　”談合”　による運命共同体ができあがっているから。官庁の仕事をいただく民間、民間に天下る官庁、そして談合システムにより、仕事を出す側と、もらう側の利害が一致する構造、しかも計画的に。

　談合を擁護する業界のヒトたちの強〜い、要望もある。かれらの言い分は「談合なくして仕事なし」。つまり「談合がなければ、誰に仕事がまわるかわからないから、業界は倒産企業だらけ、これでは経済がなりたたない。」というものだ。建設業への人口流入はすごい、戦後一貫して業種人口が増加しているのは建設業くらいではないかと思う。だからコンビニのない小さな街にも必ず建設業者はある。

　業界人口が増えるということの理由は、業界が儲かっているから、また人手が足りないから、建設業に参入しまたは就職する。いずれにしても利益がそこにあるから人口流入するわけ。その点たとえば織布業、日本で織布といえば西陣や桐生が有名だがその凋落振りはひどいはず、綿織物のように外国産に負けてほとんど消滅した業界もある。業界がなくなるってことは業界の人口がゼロということ、もちろん綿織物も最近の花粉症需要によるマスク用織物などに転用していっているので完全にゼロではないが。

　そのなかで輝ける伝統産業”建設業”は伸びつづけている。その業界利益の源泉は実は談合にある。つまり業界が潤うだけの利益率が談合によって保証されるわけ。業界にとって二つ折り（二倍）、三つ折り（三倍）などはクズの仕事、ひどいのになると八つ折り（八倍）などというのもあるらしい。まるでギャンブル、しかも1000円や2000円のものではない。数千万円・数億円・数十億円という単位、しかも負けなし。

　こんな甘い業界に参入したくないヤツは誰もいない、参入すれば儲かるのだから。もっとも最近は公共工事が減っておりそれに依存した経営体質の会社は今までにも倒産している。それにしても利益率の高い仕事が保証される談合が行われる業界構造じたいを変えることなくして談合をゼロにすることはできない。そのために、もうひとつのキーワード、天下りをなくすこと、が必要になる。

　今でも一年は天下りはできない規則になっている。その間は外郭団体や特殊法人にちょっとだけ所属する、そして一年が過ぎたら堂々と天下り。小泉首相は今でも天下りを適正に行うための規則はあるというが、これを知っていての答弁なのだから、処置なし。政治も天下りをなくそうとはしていないことがミエミエだ。でもなぁ、天下りと談合をやると石井広毅のように殺されちまうから、ビビるよ。