熊野にて

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熊野の活性化策

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日曜日の記事で道の駅について少し書きました。
道の駅は地元がやっているようですが、施設を作るのは税金です。
要するに公務員が施設の設計施工までを行い、運営は民間と言うことになっています。
純粋なる民間の場合、すべてを運営会社が行います。
ですから店舗の中も見ますので使いずらさが少ないのです。
しかも減価償却まで計算していますから、赤字が殆ど出ません。

しかるに道の駅では、この減価償却は不要なのです。
何故なら建物は無償貸与なのです。
非常に甘えたことに運営会社はなる可能性があります。

民間なら建物の修繕費用を積み立てますが、こういう施設では要りません。
何故なら、またまた税金が使われるからです。
こう見ると甘えの体質を作っているようです。

こういうのって、熊野市がやっていることでそっくりのがあります。

駅前特産品館やふるさと公社加工工場・鬼が城センター・お綱茶屋・旧栃尾邸・衛生管理型魚市場・今年オープンする湯の口温泉施設とものすごい金額(税金)がつぎ込まれ減価償却はしない。
特別損失として処理するからです
そして修繕費用は市役所が出す。
甘えの体質を作り出すと言わずなんという?

指定管理者制度と言うのを使っていますが、これが活性化に寄与していない。
まず指定管理者を使うなら設計の段階で入れるべきです。
入れないから結果、店が使いずらいと言うことになる。

何十億円もの大金が使われていますが、一切熊野市の活性化には寄与していないのです。
市長は、元が官僚ですから道の駅と同じ考えなのでしょうか?

ついでに申しあげると熊野クラブ(金山町にある県が9割出資の営利施設(残りは3市町が出している)も減価償却をしなくてよいのです。
あの施設が入るときの選定審査には現在の市長が加わってます。

官が商業に手を出しては駄目なんです。
わしは思うのです「こういう減価償却費も出ない施設は作るだけ無駄。
税金の無駄使い、いや税金をどぶに捨てると言うことである

こういうことを書かれるのが嫌なら「即刻黒字にすべきである」

農業の現状

わしは漁業のほうは詳しくないので 少しおいておきます。
そのうちに書くことがあるでしょう。

熊野市のような地方では零細な農業者がほとんどです。
そのような農業者はどこに出荷するかと言いますと地方にある卸売市場(非常に単価が安い)か、もしくはファーマーズくらいのものです。
このファーマーズに出荷する農業者には大きく分けて3つの人たちがいます。
①農業で頑張ろうと一所懸命に出荷する人
②食べていける程度でいいからと出荷する人(ある意味の自給自足を目指している)
③年金などの収入があり安くていいから売れたらいいと言う人

勿論①のような人は頑張ってもらいたいのです。
また②の人は値段が安いと自分の生活にも直結するのである程度の値段を付けて出荷します。
どうしても性質が悪いと言うか 頑張っている人たちに水を浴びせる人が③の人。
例えば①の人がほうれん草をスーパーより少し安く150円で出荷したとしましょう。
②の人は、①の人に比べ、少し出来が悪いからと150円に近い金額で出荷します
しかし③の人は地方市場に出す値段に近い値段(50〜80円)で値段をつけます。
そうすると売れるのは③の人からになります。
その人は年金などで食べていくには十分なので健康のために百姓をしているのです。
値段などいくらでも良いのです。
しかし食べていくための農業をしている人にとって値段勝負はきつい
売れ残ることも出てきます。
この③の人を教育していくのもファーマーズの仕事だと思うのです。
この教育をしているところもあります。
知り合いで北九州でファーマーズを経営している人がいます。
ここは初めに出した人より安くすると理由を聞くそうです。
標語としてではないけど「周りの人より安くしないように」としていると聞いたことがあります。
都会周辺のファーマーズはこの③の人たちに①・②の人たちが駆逐されていると聞いたことがあります。

ファーマーズは誰をむいて営業するのか、勿論お客様目線でが第一義です。
しかし日本の農業を育てるのも大事な仕事のはず。
ファーマーズが設置されているところですぐに浮かぶのが全国にある「道の駅」ですが、道の駅は税金で建てられています。
この税金は国の将来のために使ってほしいと国民が出したお金です。
農業の将来の為にも③の人たちへの教育が大事です。

熊野市の場合道の駅は飛鳥町に一つありますがあそこにはファーマーズはありません。
そう考えると国道42号線の海岸部などに一つくらいあると良いのではないでしょうか。
持続可能な地域になるためのエンジン(儲ける仕組み)として道の駅のようなものを作ると地方創生もできるのではないでしょうか。
ついにと言うかやっとと言うか 尾鷲の未開通区間が着工へ 起工式が1月17日に行われたようです。
工事を行う国土交通省紀勢国道事務所のホームページによると、二期事業の区間は尾鷲市街を迂回して北部の山間地に作られるため、5.4kmの間に4つのトンネルが設けられます。
新聞によると総事業費は260億円とのことなので、道路1mあたりの建設費はなんと480万円という、超高コスト道路となります。
この区間に限らず、熊野尾鷲道路(そして紀勢自動車道も)の多くは山間部をトンネルと橋梁で貫く工法によって整備されているため、建設にかかるイニシャルコストもさることながら、維持管理や保守点検などのランニングコストも将来にわたって膨大にかかることが確実です。

それと一気通貫に東紀州地域が通過できることになってしまうため 〜名古屋市中心部から熊野市までが3時間足らずで結ばれることになるそうです〜、東紀州地域が、熊野三山や勝浦温泉、白浜温泉といった和歌山県の観光名所に向かうための、単なる通過点になってしまう危険性は高まります。

 一部では、高速道路とタイアップしてサービスエリア的な物販施設を整備する計画などもあるようで、高速道路、熊野尾鷲道路を走るマイカー、バスのお客をどう地元に誘導するかの競争がますます激化しそうです。

 これは交通革命の光と影ともいうべき避けて通れない話です。
熊野市が敗者になるわけにはいきません。
しかし、チャンスはピンチにつながります。
行政を含め地域住民はしっかりとしないと他地域に置いてかれる危険性があります。
ストロー現象も含めた多面的な地域戦略を練っておくべきであることは間違いないでしょう。



今の時期ですよね
シラス漁
かば焼きで日本人になじみが深いニホンウナギが、国際自然保護連合(IUCN)からレッドリスト、生物の絶滅危惧種に指定されました。このニュースを耳にした方は多いと思います。
ある時にシラスが豊漁だとの報道を耳にしたことがあると思います。

ニホンウナギの資源状態は、同じく絶滅危惧種に指定されている「パンダ」や「トキ」と同じランク(EN:近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種)です。
「今年はパンダがたくさん見つかり、多くの動物園に届けられ、子供たちは大喜びです」とか「今年はトキが多くみられるようになりましたので、珍しい鳥が食べられると各地で好評です」と言われれば「何を馬鹿なことを!」となるでしょうが、同じレッドリストのニホンウナギが「今年は豊漁・安い」と言われても、疑問を抱かない人が多い。
本当は何か変だと気づくべきです。
ウナギもパンダやトキと同様に、急に資源が回復して増えるような状態ではありません。
だからレッドリストに掲載され、保護しなければならないという世界の目が向けられるのです。
現在日本のウナギは養殖がほとんどです。
養殖のウナギは、稚魚であるシラスウナギを漁獲してそれを育てて出荷しています。
そのウナギの稚魚は、1960年代には国内漁獲量が200トンを超えていた年もありましたがどんどん減り続け、2013年には僅か5トンと過去最低となり、激減しているのが一目瞭然です。
ウナギは産卵する成魚に成長するまでに5〜10年と言われています。ニシン、ハタハタ、クロマグロなど、ウナギ以外の魚種についても一事が万事なのですが、単純に前年との比較ではなく、最低でも20〜30年以上のスパンで資源量の推移を見ないと、実際の資源量と傾向は分かりません。

もっとも「レッドリスト」とその対象生物となってしまっていることからわかる通り、既に数十年単位で、果たして資源が回復するかどうかという酷い状態にあります。
抜本的な手を打たなければ、資源はますます悪化してしまいます。
乱獲による資源の枯渇により多くの失業者を出した大西洋のカナダのマダラは、1992年以来、20年以上禁漁を続けています。
そしてようやく我慢が実って資源が回復しつつあります。
大事なことは主因である乱獲を環境の変化等に責任転嫁せず、問題の本質を理解し、それを行動に移して未来につなげていくかどうかということです。
日本は世界のウナギの約7割を消費すると言われています。
ヨーロッパウナギは、2008年に同じくレッドリストに加えられており、2007年よりワシントン条約によって貿易が規制される「付属書2」に記載される決議を受けています。
ウナギ研究の世界的権威でオランダのウィリアム・デッカー博士によると、1990年代は乱獲状態にあったと言え、場所によっては、河川を遡上してきたシラスウナギの90%以上が漁獲されており、これが資源に大きな影響を与えている可能性が高いそうです。
それまで、その稚魚の多くは中国に輸出され、養殖されて日本に供給されていました。
1980年代後半からは供給が大幅に増え、ウナギの価格が大幅に下がり、スーパーの売り場には、安い中国産のウナギが「所狭し」と並んでいたのを記憶している方も多いはずです。
中国、台湾そしてEUはウナギの稚魚の輸出を禁止しています。にもかかわらず、実際には漁獲がないはずの香港から、日本へ稚魚が輸出されているのもおかしな現象です。2014年・2013年のウナギの稚魚の輸入量は4.3トン(平均単価 キロ86万円)と7.9トン(平均単価 キロ230万円)ですが、香港からの輸入比率は、各86%、93%と約9割が香港からとなっています。

他方で天然のウナギが減少しているのなら「完全養殖」をすればよいのでは? という考えもあるでしょう。
実際に研究が進められています。
2010年には完全養殖に成功はしているものの、実用化に向けてはまだ大変難しい状況です。
ウナギの稚魚に与える特殊な餌(サメの卵)の供給問題、卵からウナギの稚魚、そして成魚にできる数量は、極めて少ないこと、卵を取り出す親は、養殖した親の90%以上がオスになっており、メスの比率が低いことなど、解決しなければならない問題はたくさんある。
その解決にかかる時間、そして産業として確立するまでには、何年かかるのかわからない状況。

こういうこと鑑み見ると資源管理と言うのが最も必要になって来るのではないかと強く思います。
日本政府には是非ともそこら辺を鑑み資源管理を支那や朝鮮に対してイニシアチブを持ち外交努力をしていただきたいと切に願います。

漁業に必要なのは資源管理である
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熊野には大きなポテンシャルがあります。
打って出るには非常に強いと思うのです。

今、地方は人口減少に進み経済も弱くなっています。
そこで熊野市がやっていることと言えば公社二つを作り役人が経営しています。
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しかしこの公社は二つとも大赤字を抱え毎年毎年税金を注入しなければ維持そのものができない状態です。
売り上げを上げたいならもっと成すことが山ほどあります。
販路拡大だけ
ではなく、納得できる価格設定、手に取りたくなるパッケージの開発、熊野の魅力を生かしたブランドストー
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リーを作り上げる。
「購入者がどのような反応か」を分析
イベントを行えばある程度売れるのは商売をした人ならわかります。
しかしそれは持続性の売り上げには繋がらない。
「イベントはテストマーケティングの場」としてとらえアンケートの実施、出展社へのフィードバックを徹底することをコンセプトの中心に据える。
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本来が役人が商売をするなどと言うことは無理な話です。
考え方の根本が違うのですから、「株式会社熊野市役所」と宣伝していますが株式会社なら利益を上げない部門は切り捨てるのです。
切り捨てできないようにしてしまった現職の市長は、自分が辞めた後のことを考えているのか?
次の市長への非常に重いお荷物になることは明白である。
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22億円以上もの税金をこれまでに公社に突っ込んでいる。
責任取ってほしい

動かなければ何も生まれないが動けばよい者でもない
動くには勝算を持って動くべし
勝算があっても負けることが多々にしてあるのだから。

株式会社熊野市役所ではなく「熊野市応援団市役所」にすべきだ。

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