熊野にて

やっぱ田舎(熊野)は、最高やのし 愛国の人です 略して愛の人!戦争嫌い

熊野の活性化策

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これまで何度も熊野市の活性化について書きましたが、うまくいくには首長の想いがどれほどか、が重要でしょう
最近知った地域では静岡県掛川市、あそこの当時の市長が強力に引っ張った。
そして一時は普通交付税の不交付団体になっている。
約12万人をコンスタントに維持している静岡県掛川市。今では「健康医療日本一・環境日本一・市民活動日本一」を市のスローガンにするほど活気ある町だが、三十数年前までは貧乏自治体で「落ちこぼれの掛川」と言われていた。
当時は新幹線の駅も高速のインターチェンジもない単なる通過点だったため、産業や人口の空洞化が進んでいた。
「落ちこぼれの掛川」に30億円もの市民募金が集まった理由
 しかしながら、一人の市長の登場で町が一変することになる。財政力指数注が当時は0.6程度だったのが、平成21年度(2009年)には1.03まで上がり、普通交付税が不要の自治体にまで財政が健全化されたのである。
 掛川市の転機は、1977年に榛村純一氏が市長になった頃にさかのぼる。結局、榛村氏は7期28年間にわたり市長を務めることになるが、初年度に250回も市民対話集会を開催して市民の声をつぶさに拾った。
また、1979年には全国で初めて「生涯学習都市宣言」を謳い、その4年後には全国初の「生涯学習センター」を開館した。
お金のないときに、ハコモノをつくるなんて尋常ではないが、それが逆に市の本気感を伝えることとなり、市民がセンターを活用し真剣に語り合うことにつながった。
そうして市民の意識を地道に高めた結果、1988年の新幹線掛川駅の誘致・開業にあたって30億円もの市民募金が集まることになる。
この生涯学習への取り組みは活発になり、1991年には「掛川市生涯学習まちづくり土地条例」を施行。まちの全てのステークホルダー(地権者、住民・自治区、開発者誘致企業、掛川市)の同意があって初めて土地開発が許可されるという、これまた全国初の取り組みがなされる。
そしてその2年後には東名高速道路掛川インターチェンジの供用が開始され、NECやヤマハ、資生堂、松下電器(現パナソニック)、京セラなどの誘致につながった。
また、生涯投票率の向上運動では、平均80歳の間に行われる約100回の選挙(市長・市議・県知事・県議・衆参議員)で得られる100票について100%の行使を促す中で、「政治を馬鹿にするものは、馬鹿な政治の下で暮さなければならない」という危機感をあおるぐらいの呼び掛けをしている。
こうした掛川市における市民の意識を啓発する取り組みは他の自治体にも参考になる平成20年に統合設立された財団法人生涯学習振興公社が自主事業として、生涯学習センターや文化会館シオーネ、美感ホール、掛川城・御殿、健康ふれあい館、二の丸茶室などの施設を管理運営している。
また、市内の名所や名園、名施設をミニテーマパークとし、民活独立採算をベースにネットワーク化・観光ルート化を図っている。
上の「政治を馬鹿にするものは、馬鹿な政治の下で暮さなければならない」
良く選んで投票しましょう
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日本は今、人口減少社会になっています。
女性が一生で産む子供の数は、1.7人程度にとどまっています。
だが結婚した夫婦が望んだ子供の数かと言うと そうではない。
夫婦の理想子供数は、平均2.42人だからです。
これには様々な要素が考えられます
*経済的理由
*育児と就業の両立が難しい
*夫の育児に対する非協力
などなど様々な要因が挙げられます。

まぜ経済のことになりますが、地方では就職したくてもその就職先がない
高度経済成長時は都会が地方の若者を引っ張っていく「プル現象」でした。
今は地方に就職先がないからと地方から都会への「プッシュ現象」になっている。
だから地方に産業を作ることが重要です。
その産業は一次産業か三次産業が良いでしょう。

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熊野市では、これから2次産業の工場誘致などは非常に難しいでしょう。
他の都市でもこれはすでに取り組んでいるところです。

熊野市では、1次産業と3次産業である、農林水産業と観光業に重点を置くしかない。
*農では、道の駅を活用した活性化が功を奏するのではないか
*林では、木質バイオマスなどの活用(この際建築材に有用な材は利用しない)
*水は、やはり魚の再生しながらの漁もしくは近大が取り組む養殖

これからの観光は、歴史を基にした観光であるものをとことん利用する。
地方こそ歴史が深い。
東堂高虎公もこの地に来てまず辛怒田城に入りほかの地を制定したのち紀和町の赤木城を作った。
民話も良いでしょう。
カラポシ(河童)や天狗伝説、様々な妖怪、
鬼伝説もあります。(悪い鬼も居ましたが良い鬼もいた)鬼の本から市鬼、二鬼島、三鬼里・・・・・九鬼までここまで残っているのに活用する方策さへ見つければ観光で活性化するのは簡単ではないか。

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このブログで「熊野市の活性化策」と題したフォルダの中に入れていますが
農業の生産額は約9兆8千億円(国内の農業従事者数230万人一人平均生産額380万円) この地域では農業をしてもその売り方が分からないのが実際です。
リタイア組にプラス3万円(月間)の農業収入を得られる方策。
これに取り組めば、地域内でのお金の循環を生む。
プラス3万円とバカにするなかれ、そのうち10万円の売り上げを取る農業者が現れることでしょう。
そのプラス3万円の施策を行う際、山に住む農業者への取り組みも重要になります。
任意団体で良いので「数人が組んでファーマーズに出荷する」そのための施策が必要です。

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農の充実に取り組むとき大事なのは観光とのタッグが重要です。
農だけではなく1次産業全体同じだと言えるでしょう。
観光に来たらおいしい魚を食べたいおいしい空気を吸いたいおいしい野菜を。
と どこまでも「おしいい〇〇」です。
熊野にはそれが全てある。

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熊野市で無いもの探しをするのではなく「あるもの探し」こそが活性化につながる。
神武東征物語を一度読んでください
きっと熊野に来たくなることでしょう。

最後に
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道の駅(飛鳥町)は通る車が減って売り上げも激減と聞きます。
この道の駅を通る国道42号はワインディングロードとみると素晴らしい道だ「バイクに乗る人たちに向けてアピールすればよいのではないか」
熊野市役所のように全般の人に向けて商品を売る時代は過ぎた
これからはニッチで良いので売る相手先をしっかりと見つめる事が活性化の基本
熊野市役所は何の商売にをしても今まですべて失敗です。
その理由は何か?
サービス業が分かってないからです
サービスとは?から始めましょう

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サービスを受ける前の事前期待を、サービスを受けた後の実績評価が上回れば、顧客満足が得られる。
つまり、顧客満足を高めるためには、お客様がサービスを受けた後の実績を評価するだけではダメで、サービスを受ける前の「事前期待」を掴まなければ、真の満足度は高められない。
本気になってお客様に喜んでいただこうとしている企業では、この事前期待を掴むことと、実績評価を高めるためのサービス品質向上の、両方の努力を日々実践しているのです。
とはいえ、その努力の内容は様々です。
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その中でもうまく成果を出している企業は、失点をしないための努力だけでなく、得点を増やすための努力に積極的に取り組んでいます。
 ついつい、失点をしないための努力に注力しがちですが、お客様は「失点をしない」だけでは、高く評価してくれませんし、他社との差もつきません。
 一方で現場の本音は、現状の業務だけで忙しいのに、追加で何か得点を増やす努力をしろと言われても、無理難題を押し付けられているようにしか思えないのです。
この状況をいかに打開できるかが大きなカギになる

会議ばかりしているようではこのような発想自体が首脳陣にはないのですね。
いつまで大赤字を続けるのか?
このままでは、そのうち赤字分の損害賠償請求が起きても不思議ではない。
勿論その時の請求先(被告)は現市長です。
責任取る覚悟がありますか?
覚悟無き政治は住民の未来を奪うことを肝に銘じてますか?
執行部そろそろ言うべきことを言う時ですよ。
原村の紹介です

集落は八ヶ岳連峰の西麓、標高900mから1300mにある。総人口は7464人(2014年1月1日現在)と、小さな村である。しかしながらこの村は、1976年以降人口増加を続け、今でも年平均50人ほど増加している全国から注目されている村でもある。

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増加の要因は、自然豊かな高原を売りにした中央高原別荘団地やペンション区画の分譲、東京に近い自然に恵まれた村としてのPR、将来を見据えた福祉施策の充実など様々である。
 さらには、コンパクトなエリアに1保育園、1小学校区、1中学校区という体制が、自然環境や景観を求める外部からの移住者にとって、子育てに向いた環境として魅力的に映っていることも一因と思われる。
 また、2010年度の国勢調査で65歳以上の高齢者の就業率を見ると、全国平均が21%であるのに対して、長野県は全国第1位の30%で、さらに原村は55%と圧倒的な高さを誇る。農業を主産業にする地域性と、芸術家やクラフトマンが移り住んで活動していることが寄与していることは間違いない。
 さらには福祉行政が充実しており、1981年度から全国に先駆けて、65歳以上の医療費を無料化し、その他各種検診を無料にすることで、早期発見・早期治療を進めるなど予防医療にも力を入れ、1人あたりの医療費は31万円と県下でも低水準にある。
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 働くことで健康を維持し、健康ゆえに働き続けるという好循環が生まれている原村が、「日本一元気な村」をアピールしているゆえんである。
 ちなみに医療費の無料化は2006年度からは中学3年生までに対して、さらには2012年度からは高校3年生までに対してその対象を広げている。
 そして、忘れてはならないのは、生涯学習の充実であろう。原村では、むらづくり講座(行政出前講座)と呼ばれる取り組みが行われ、地域集会や団体の会議、学校の授業などに村の職員が講師として出向き、村の事業や施策などについて話をすることで継続的な学習活動と行政への参加を促している。
 そのテーマは、村の財政状況にはじまり、地域福祉、各種診断、農業振興、商工業振興、観光事業、リサイクル事業、教育行政、社会教育、防災知識、地域づくり、総合計画などなど、その数100以上に上る。
これだけ多岐にわたる分野を学ぶこと自体、脳の活性化にもつながるだろうし、地域活動への参画を通じて、社会とのつながりや生きがいを感じるきっかけにもなる。人口は少ないが、原村むらづくり生涯学習推進委員会に約100人ほどが属しているのは住民の意識の高さを物語っている。

観光振興への取り組み

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 そんな原村の抱える最大の課題は、他の市町村のご多分にもれず観光の伸び悩みである。観光入り込み客数は最盛期の38万人から現在は二十数万人に減少している中で、様々な観光の振興に取り組んでいる。その一端を紹介する。

(1)原村ブランドの振興
 原村は、大気が澄み、星の輝きをさえぎる光源が少ないため、全国でも有数の天体観測地域であり、夜になると満天の星が輝く。
 毎年恒例の星まつりには全国の天文ファンをはじめ約1万人が原村を訪れ、都会では味わえない宇宙観を堪能している。他にもスターダストシアター(星空映画会)や星空観望会(年間を通してほぼ毎月開催)なども実施している。
 この新鮮な空気とさんさんと降り注ぐ太陽の光、昼夜の著しい気温差が生み出す、美味しい高原野菜や色鮮やかな高原花卉はまさに原村らしさの象徴である。有機低農薬作物への転換などによる高付加価値化を図り、安心で信頼できる農作物の推進や、農産物加工品の商品化、農作物の直売所での販売などの促進に努めているところである。
 また八ヶ岳中央高原を舞台にした「高原の爽やかコンサート」は近年開催数が増え、自然の中でのふれあいのあるコンサートが、聴衆に感動とやすらぎを与えて人気を博している。今後もジャンルを広げ、裾野を拡大しながら、「音楽による村づくり」で原村ブランドを広めていこうとしている。
 それと同時に村にIターンした多くのクラフトマンや芸術家などが、スローライフや田舎暮らしを希望する都市住民との交流やアドバイスを行い、宿泊施設への観光滞在を促進したり、芸術家をネットワーキングし「アートビレッジ」としてのブランディングも図っている。

(2)森林(もり)の里親事業
 森林の里親事業とは、環境保全に熱心な企業・住民・行政のパートナーシップにより、地域の森林を育てていこうという事業で、ジャパンエナジーと「森林の里親」契約を結び、「未来に残そう『原村・JOMOあゆみの森』」をテーマに協働して森林を整備している。
 また、この事業では福利厚生を兼ねてジャパンエナジーの社員が原村を訪れ、ボランティア活動の一環として地元住民と一緒に森林整備作業を実施し、原村の自然に触れたり住民との交流を図ることも推進している。

(3)農業学校の取り組み
 八ヶ岳中央農業実践大学校(専修学校)では、修学旅行生や総合学習における農業体験として、全国の小中学生を対象とする農業体験学習(1日)を実施している。
 「おやき・ジャム作り体験」「乳製品加工体験」「森林作業体験」などのプログラムには全国から15000人以上が参加し、校内にある農産品即売コーナーも、週末は多くのお客で賑わっている。都会では得ることのできない自然環境や産業、文化、民俗などの社会環境を肌で感じることに価値を置く農業体験を今後も推進していく。
 この他、住民が自ら考え、行動する田舎づくりとして、「原村体験ツアー専門部会」「よみがえれ、八ヶ岳森林軌道専門部会(トロッコ部会)」など、田舎のよさを積極的に情報発信しようと、住民が中心になった活動が芽生えている。

人口が増える背景:徹底したゾーニング

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 原村は八ヶ岳という自然に恵まれた村ではあるが、人口が増え続けているのには、冒頭の理由を支える背景がある。
 原村では1960年代後半に森林を活用して別荘団地やペンションの開発を行ったが、村独自で雄大な自然を大切にしながら、落ち着いた雰囲気のある保健休養地を目指してきた。
 そして1981年の中央自動車道諏訪南インター開通の翌年には、原村環境保全条例を施行し、八ヶ岳中央高原をはじめとした村内全域を乱開発から守るため開発行為を厳しく規制して、良好な環境と景観の保全に努めてきたという歴史がある。
 そして適正な土地利用は「原村ブランド」の村づくりにおいて骨格となるとの考えのもと、昭和611986)年策定の第2次総合計画から土地利用のゾーニングを計画的に行っている。
 ゾーニングは、村全体を「グリーンリゾートゾーン(森林保養地帯)」「リビングゾーン(農業生活地帯)」「テクノパークゾーン(産業公園地帯)」の3区分とし、総合計画及び国土利用計画において各ゾーンの土地利用の方向性を定めており、昭和61年の設定当初から現在までこれらに関する変更はほとんど行われていないほど徹底している。
 さらには、近年の村の人口増は主としてグリーンリゾートゾーンへの転入によるものであることから、今後の高齢化の進展も踏まえ、2030代を中心とした若者の定住の促進を図ろうと、40歳未満の個人が宅地等開発地内(リビングゾーン、テクノパークゾーン)に住宅を新築した場合、50万円の補助金が交付される制度が平成182006)年度に設けられた。
 その結果、毎年上限の20件への交付が実施されており、リビングゾーンへの定住誘導に効果を発揮している。
また、平成192007)年度からは、リビングゾーンにある耕作放棄地を村が借り受けて市民農園を開設し、約50m21区画として有料で貸し出している。
 これまで農業に縁のなかった人たちに農業への理解を深めてもらうと同時に、農地の荒廃防止の効果をねらった結果、現在は主に都市部から移住してきた高齢世帯や若年世帯が農園を借り、ほぼ全てが貸し出されている状況である。

原村は自然の恵みに安住することなく、村全体の土地利用も計画的に進めることで、住みよいまちとなり、転入人口の増加につながっていることと思われる。
小さな村ではあるが、行政と住民が一体となって原村ブランドを創出していることが分かる。

ついでに
【数字で分かる原村の財政事情】


三位一体の改革で地方交付税が減少し始めるのを機に、行政が新たに箱物を整備して住民の満足度を高めるのではなく、今あるものを活用して、住民の活動によって経済を活性化させるために、「ハードからソフト」へ村づくりの転換を図っていることが経常収支比率に表れている

経常収支比率※1は全国的には高止まりだが、原村に関しては5年間で約10ポイント下がっている。これは村が一貫して投資的経費※2を抑制し、地方債の発行額も公債費(元利償還額)より下回るように努めてきたことが功を奏している。

○経常収支比率 :原村83.5%(2007年度)→原村73.7%(2011年度) ⇔ 類似団体83.2%(2011年度)
○公債費負担比率※3:原村10.0%(2007年度)→原村7.7%(2011年度) ⇔ 類似団体17.7%(2011年度)

また、将来負担比率では、0%と、類似団体111のうち第1位である。下水道事業債の繰り上げ償還や大規模事業の償還終了が一つの要因であるが、この比率の分子にあたる、地方債現在高や公営企業債繰入額、一部事務組合等負担額の減少により、0%でも見かけ以上の改善効果が生まれている。

○将来負担比率※4:原村0% ⇔ 類似団体20.3

しかしながら堅実すぎる財政運営ゆえか、実質収支比率が10~15%と高く、収支均衡(やりくり上手)の3~5%からはるかに乖離している。毎年の形式収支額が繰越金となり歳入額の10%を占めているので、住民の潜在的ニーズを汲み意味のある施策に使うべきかと思う。

経常収支比率…経常収支比率…自由に使える収入のうち、人件費や扶助費(生活保護費、こども手当など)、公債費(借金返済費など)、経常的に支出しなければならない経費が占める割合
投資的経費…固定的な資本の形成に充てられる予算で普通建設事業や災害復旧事業・失業対策事業などに係る経費
公債費負担比率…一般財源総額に占める公債費の割合
将来負担比率…将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率

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映画にもなったのでご存知の方がほとんどでしょう
常磐ハワイアンセンター
映画などでも放映されたりと かなりの認知度です。
1964年に運営子会社として常磐湯本温泉観光株式会社を設立し、1966年にオープン。高度経済成長を遂げる日本に於いて、1964年に海外旅行が自由化されたものの、庶民には高嶺の花という時代であり、開業前の悲観論を尻目にホテルが当時破格の1泊3万円以上ながら東京方面から多くの観光客を集め、大型温水プールを中心にした高級レジャー施設として年間120万人強の入場者を集めた[3]。年間入場人員は、1968年度には140万人を突破し、1970年度には155万3千人となりピークに達した[3]。
1971年のニクソン・ショックによりブレトン・ウッズ体制が崩壊してスミソニアン体制に移行し、1アメリカ合衆国ドル=360円から308円に切り上げされ、1973年には変動相場制移行とオイルショックによって輸出に依存していた日本の高度経済成長は終焉を迎えた。当センターの入場人員も日本の経済状況に合わせて減少し、1975年度には年間110万人にまで落ち込んだ[3]。ハワイ州オアフ島出身のアグネス・ラムの人気もあってか、1976年度はやや入場人員が増加したものの、1977年度以降は年間100万人から多くても年間110万人程度で横ばい状態が続いた[3]、この時期、毎週日曜日および祝日にはアイドル歌手や演歌歌手の歌謡ショーが開催されていた[† 1]。
バブル景気が始まると、1988年度に一気に年間140万人超まで入場人員が増加した[3]。これを機に総事業費50億円をかけてリニューアルを始めることになった。
センターのオープンまでには色々とあったようですね。
炭鉱労働者やその家族の雇用創出、さらに同社の新たな収入源確保のため、炭鉱以外の新規事業を立ち上げることになり、『日本人が行ってみたい外国ナンバー1』だった「ハワイ」に着目。炭鉱で厄介物扱いされていた地下から湧き出る豊富な温泉水を利用して室内を暖め、「夢の島ハワイ」をイメージしたリゾート施設「常磐ハワイアンセンター」(じょうばんハワイアンセンター)の建設を計画した。しかし、社内でも先行きを疑問視する声が強く、炭鉱の最前線にいた社員たちの転身にも根強い反対があり、「10年続けば御の字」という悲観的な見方すらあった。最終的には当時の常磐湯本温泉観光社長(常磐炭鉱副社長兼務、後に社長)の中村豊が押し切る形で事業を進めた。
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熊野市の活性化策もありきたりの策では高が知れている。
ましてや近くの村の2番煎じや日本全国どこにでもある地鶏・・・・・
醤油業界は枡が小さく小さくなっているのに 魚醤など・・・
魚醤は、癖のある調味料だから使いにくい そのニッチな産業に税金を使ってまでやる必要があるのか??非常に疑問
それにも増して公務員の天下りを入れるなど言語道断。
商売は商売人に任せるべき
お金を使うことしかしてこなかった人ではなく「お金を稼ぐために生きてきた人」に任せるべき

ハワイアンセンターでは、入場者数の約4分の1が宿泊数。
入場料を取っているところなら入場者数の計算もいいでしょうが、熊野市にある鬼が城センターなどの、入場者数は意味がない。
況してやその入場した人の平均客単価は?
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どれだけ頑張っても5千円も行きませんが、宿泊なら1万円が見込める。

鬼が城センターには、9億2千3百万円も使って、元は何年たったら取れるのか?
いや永久に取れないでしょう。
税金をどぶに捨てている。
税金は国民の市民のお金。
その自覚のない人が市長など言語道断。
議員のとき「このお金は誰のお金ですか?」と聞いた時の答弁「市のお金です」
と帰ってきたからね
自覚がないと言うこと。
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同じ税金を使うなら奇抜なことで商売になる勝ち業をやるべき
どこででもやることなど無駄。
どこででもやることと言えばユルキャラとか戦隊ものはたまたB級グルメなどは税金の無駄以外の何物でもない。
イベントもしかり「イベントで町おこしはできない」
儲ける仕組みこそが必要。

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