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携帯料金「４割程度下げる余地はある」…菅長官
8/21(火) 18:32配信
読売新聞
菅官房長官は２１日、札幌市で講演し、携帯電話の通信料金について、「４割程度下げる余地はある。
競争が働いていないと言わざるを得ない」と述べ、公正取引委員会と連携して事業者間の健全な競争を促す考えを示した。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社の利益率が他業種に比べて高いとの認識を示した上で、「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と指摘した。
また、菅氏は外国人材受け入れに向けた新たな在留資格に関し、日本の大学を卒業した留学生が日本で就職しやすい仕組みを整備する考えを示した。
「留学生が失意の思いでそれぞれの国に帰っていくのは避けるべきだ。
希望者の大部分が何らかの形で就職できる制度を作るため、業種の幅をさらに広げるような在留資格も作りたい」と語った。
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2018年08月21日
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