![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
「最も好きな国は台湾」発言の台湾人気女優が謝罪 圧力か
2018年08月06日 11時48分 大紀元時報
「最も好きな国は台湾」発言の台湾人気女優が謝罪 圧力か
「最も好きな国は台湾」と発言した台湾の人気女優ヴィヴィアン・ソン（宋芸樺） が8月2日、「私は中国人だ」とウェイボ（微博）に投稿し、中台間で波紋を広げている。近年、台湾人としてのアイデンディティを示すことで、中国から激しいバッシングを受けた芸能人は少なくない。
1992年生まれのヴィヴィアン・ソンは、映画「我的少女時代」（私の少女時代-OUR TIMES-）で第52回台湾金馬奨最優秀出演女優賞にノミネートされるなど近年、活躍を見せている。ヴィヴィアンがこのほど出演した中国の映画「西虹市首富」が公開してわずか1週間だけで、興行収入は15億人民元（約244億円）に達した。
しかし、ヴィヴィアンの3年前の発言が問題視された。2015年、台湾番組「一問一答」のインタビューで、「最も好きな国」の問いに対して、即座に「台湾」と返答した映像は中国のネットユーザーに掘り起こされた。中国のネットユーザーが「里に帰れ」や「台湾独立支持派」と罵倒・攻撃のコメントがウェイボ（微博）に殺到した。
思わぬ事態に対して、ヴィヴィアンが2日、謝罪の投稿文を出した。冒頭に「私は中国人だ」と前置きしたうえで、「台湾は私の故郷でありながら、祖国大陸は私の夢が叶った所だ」、「私は中国人であることを誇りに思い、故郷も祖国も愛している。海峡両岸は一つの家族のように親しい」と説明し、かつて「一問一答」の深く考えなかった発言を反省しているとも述べた。
今まで複数の台湾芸能人が同様に「台湾独立派」とのレッテルを貼られ、中国のネットで炎上し、やむを得ず「私は中国人だ」と謝罪に追い込まれた。
韓国ユニットTWICEの台湾出身メンバー、ツウィ（周子瑜）が2015年11月、他のメンバーと共に韓国のバラエティー番組に出演。メンバーがそれぞれの出身国の国旗を持つ。ツウィが中華民国の旗「青天白日旗」を振っていたシーンが放送されたことで、台湾独立支持派と指摘され、大きな騒ぎとなった。2016年1月13日にYouTubeにツウィが謝罪動画を投稿。ツウィは頭を深々と下げ、「中国は一つしかない。私は中国人であることをいつも誇りに思っている」と声を震わせながら述べた。 当時、民進党の蔡英文主席は2016年1月16日、台湾総統選の投票を終えた後、取材陣に対し、まだ16歳のツウィは中国の圧力で謝罪させられ、多くの人々の怒りを掻き立てたと非難した。
台湾の俳優レオン・ダイ（戴立忍）が台湾の「ひまわり学生運動」を支持した原因で、「台湾独立派」と見なされ、中国ネットで議論を呼んだ。「自分は正真正銘の中国人だ。何の組織にも参加せず、台湾独立も唱えていない」と声明文を発表しても、2016年にレオン・ダイの主演の中国ドラマは、その出演部分を削除された。
台湾のアイドル歌手、アーメイ（張恵妹）も2000年、陳水扁総統の就任式で中華民国「国歌」を歌ったことで4年間、中国で活動できなかった。
台湾を自国の一部と見なす中国政府は近年、国際社会で台湾への圧力を強めている。多くの台湾出身の芸能人が中国に進出し、金稼ぎと中国当局の意向の狭間で苦境を立たされている。
ヴィヴィアンの謝罪事件を受け、元台湾公共テレビ総経理の馮賢賢氏は、中国政府が台湾芸能人による統一戦線工作を進めており、中国当局側の意思に従うべきではないとの見解を示した。ワシントン・グロバール台湾研究所（Global Taiwan Institute）執行主任の蕭良其氏は台湾だけではなく、中国の台頭でその独裁政治の影響力を世界にも及ぼしたと話した。
台湾メディア・中国報はヴィヴィアンの謝罪が「映画出資者の圧力によるものだ」と匿名希望の情報源の話として報じた。
（翻訳編集・柳雅彦）
|
愛輪塾 （雑感）
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた情報番組「ニュース女子」で、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが7月31日、制作会社のDHCテレビジョンと司会者だった長谷川幸洋さん（当時・東京新聞論説副主幹）を相手取り、損害賠償1100万円、ネットからの番組削除、謝罪広告をもとめて、東京地裁に提訴した。
この件について、youtubeで拾い集めてみました。
ぜひ、再生して応援して下さい。
上念司さん、語り口が軽快です。
ＤＨＣを愛飲しましょうね。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた情報番組「ニュース女子」で、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが7月31日、制作会社のDHCテレビジョンと司会者だった長谷川幸洋さん（当時・東京新聞論説副主幹）を相手取り、損害賠償1100万円、ネットからの番組削除、謝罪広告をもとめて、東京地裁に提訴した。
訴状などによると、DHCテレビジョンは化粧品大手DHCの子会社で、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）で放送されていた「ニュース女子」を制作していた。2017年1月2日と1月9日にTOKYO MXで放送された回と、3月13日にネットで放送された回では、沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた。 原告側は、この番組の中で、DHCテレビジョンが「なぜ、犯罪行為を犯すのだろうか」「沖縄・高江ヘリパッド問題」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップを表示しながら、辛さんが、過激集団の活動を煽ったり、経済的に支援しているという内容を事実として制作したと主張。長谷川さんはこの内容を否定も批判もせず、司会者として進行させたとして、共同不法行為を負うとしている。 BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会は2018年3月、辛さんに対する名誉毀損の成立するなどとして、TOKYO MXに対して、再発防止の努力をするよう勧告。これを受けて、同社の後藤亘会長と伊達寛社長は7月20日、辛さんに対して正式な謝罪をおこなった。辛さんの代理人によると、MXとは、和解に向けた話し合いで合意に至らなかったが、謝罪を受け入れたという。 「ニュース女子」は2018年3月で、TOKYO MXの放送は打ち切られているが、DHCテレビジョンによって、インターネット放送がつづいている。辛さんの代理人によると、DHCテレビジョンについては謝罪がなく誠意ある解決が見込まれないとして、長谷川さんについては司会者としての責任が重いと考えて、今回の提訴に踏み切ったという。 ●辛さん「それでも人間としての尊厳を取り戻したいと思いました」 辛さんと代理人は提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。辛さんは冒頭、次のように思いを語った。 「MXの『ニュース女子』を最初にみたとき、ふるえました。びっくりしてしまって、どうしたものか、と思いました。そのあと、たくさんの人から連絡があって、ゆっくり見て、きっちりと反論しようと思ったけれど、1人で見ることができませんでした。彼らはみんな笑っていた。笑いながら、事実に基づかないことで、私と、沖縄でその人生をかけて『戦争が嫌だ』と声をあげている人たちを侮辱しました。 いつでも、どこでも、ひどいことをする人たちは笑いながらやります。それがどれだけ人を傷つけるか、どれほど大きな力となって扇動の源になるか。少なくともBPO、MXにおいて『間違っていた』と言われたあとも、インターネットを通じても放送が流されている。デマは止めないといけない。デマは社会を壊します。デマを受けた人を深く傷つけるだけでなく、デマを発した人も壊れていくと思います。今回はそのような思いを込めて、裁判所にきっちりと判断していただきたいと思いました。 BPOの勧告は、放送人の良心だと思います。あらゆる放送局がみずからの力をもって、政治の介入を防ぐために、自分たちで倫理を正そうと考えてつくった機関です。その決定について、自分たちは向き合わず、まだ放送（ネット配信）をつづけていることは、簡単にいうと、ダメなんだと思います。デマを流したらダメいけないし、傷つけたら謝らなければならない。そして、どこが間違っているのか伝えないといけない。再発防止をすることも含めて、裁判にのぞみます。 声をあげることで、生活が変わり、声をあげればあげるほど、叩かれます。今回提訴するにあたって、葛藤がなかったわけでありません。たくさんの葛藤を抱えて、それでも人間としての尊厳を取り戻したいと思いました。デマはダメです。番組の中で、笑いながら侮辱された沖縄の人たちのその思いをバトンとして託されて、この裁判にのぞみたいと思います。負けるわけにはいかない裁判になりました。自分にとっては厳しい裁判です。だけれど、たたかい抜きたいと思います」 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
尖閣について勉強しています。
やっぱり領土は大事。
法的には、台湾も含めて未だに日本領です。
本来は、連合国の中華民国が台湾を台湾を占領したけれど、占領が終わったら返さなければならないんです。
しかし、戦勝国でありながら、内戦に敗れて帰る場所がないという、世界史に残る偉業を達成。
尖閣がいつの間にか台湾の話題になってしまいました。
|
|
ヨーロッパは、もしかしたら壊れようとしているのかもしれません。
ルペンやＡｆＤは決して極右暴力集団ではないようです。
不法な移民を帰省しようとしているだけ。
さて、日本国も移民問題には慎重に対応する必要があります。
かわいそうだけで政治をしないことです。
|
